監視カメラ「一方的に撤去する」北朝鮮、IAEAに通告(朝日新聞2002年12月15日)

 ラヂオプレス(RP)が伝えた14日の朝鮮中央放送によると、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の原子力総局の李済善(リ・ジェソン)総局長は、国際原子力機関(IAEA)に同日付で2通目の書簡を送り、北朝鮮の核施設からIAEAの監視カメラと封印を早期に撤去しない場合、北朝鮮側が一方的に撤去すると伝えた。

 IAEAのエルバラダイ事務局長にあてた書簡は、12日付の1通目に続くもの。両書簡を通じて総局長は「IAEAが速やかな措置を取らないなら、わが方が一方的な措置を取ることになる」と表明。こうした要求は「(94年の米朝枠組み合意による)朝米間の合意事項が米国によってすべて破壊されたことに対処して取った正当な対応措置」としている。

 北朝鮮のIAEAへの通告について、欧米諸国などは核をめぐる国際ルールを守るよう要求し、懸念を表明しているが、北朝鮮は書簡を再度送ることで、さらに対応を硬化させていることを示した形だ。

IAEA、北朝鮮に再度自制求める(朝日新聞2002年12月15日)

 国際原子力機関(IAEA)は14日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が、IAEAが設置した監視カメラや封印の一方的な撤去を予告する14日付の書簡を受け取ったことを確認した。エルバラダイ事務局長は同日夜、査察活動を妨害しないよう北朝鮮に自制を求める書簡を再度送ったが、警告以外に打つ手がなく、危機感を強めている。

 北朝鮮は94年、IAEAの警告を無視し、査察官到着前に実験用原子炉の燃料棒を撤去した。過去のプルトニウム抽出量の算定を困難にする査察への妨害行為で、その後の核危機の引き金となった。今回の監視カメラの撤去要求は、IAEAにとってこうした悪夢の再現につながりかねない。ロイター通信によると、エルバラダイ事務局長は「査察官の退去にまで至れば、深刻な危機を招く」と懸念を表明した。

 これまで同事務局長は、米朝枠組み合意を基本に、北朝鮮との対話を通じた核問題解決の道を探ってきた。核不拡散体制への脅威の度合いについても「北朝鮮もイラクも同じだ」と、北朝鮮を刺激しない姿勢だった。だが枠組み合意が危機に瀕(ひん)し、北朝鮮が具体的な査察の妨害行動に出始めた今、同事務局長も「核兵器保有能力では北朝鮮が最も高い」と明言し、この問題への国際社会の早急な対応を求めている。


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