北朝鮮が核計画申告 米はテロ国家指定解除へ(朝日新聞 2008年6月27日)

 北朝鮮は26日、6者協議の合意で義務づけられていた「核計画の申告」を議長国・中国に提出した。核兵器の詳細な情報などは含まれていない模様だが、米政府は同日、ブッシュ大統領が、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を議会に通告したと発表した。停滞していた6者協議は近く動き出す見通しだ。

 中国外務省が26日、申告を確認した。期限とされた昨年末から半年近く遅れた。韓国政府当局者によると、申告は約60ページで、主な内容は(1)核施設の目録(2)プルトニウムの生産量と抽出量、その使用先(3)ウランの在庫量など。中国はまだ各国に配布していない。

 米政府高官によると、米朝は4月の協議で、高濃縮ウラン(HEU)による核計画やシリアなどへの核技術協力問題は米朝間の非公開議事録で扱うことで合意し、2ページほどの議事録はすでに中国に手渡されているという。北朝鮮が「米国の懸念を認識し、相互に満足できる解決に向けて協力する」との内容とされる。

 申告の核心とされるプルトニウムの総量は30〜50キロとの推測があったが、関係筋によると、申告で38キロ前後と初めて明示した可能性がある。核兵器に関する情報について韓国政府当局者は、核兵器への使用量を記している可能性を示唆しつつ、「核兵器数など詳細は含まれていないと承知している」と述べた。

 ブッシュ氏はホワイトハウスからテレビ中継で声明を読み上げ、「我々は北朝鮮の核廃絶という目標に向けて一歩近づいた」と述べた。ただ、北朝鮮が約束を守らなければ「我々はさらに制限を加える」と警告した。ブッシュ氏は同時に、対敵国通商法の対北朝鮮制裁条項を解除するとの大統領布告を出した。

 HEUの問題が別扱いとなるなど、6者協議で合意した「完全かつ正確な申告」にはほど遠いが、来年1月に任期切れを迎えるブッシュ政権は実績作りを優先させ、指定解除へかじをきった。

 ブッシュ氏は、テロ支援国家指定の解除決定は「『行動対行動』という6者協議の原則に立ち、合意に基づくものだ」と説明、「北朝鮮の金融や外交面での孤立を大きく変えるものではない」と、全面的な制裁解除ではないことを強調した。

 米政府は当面、申告に対する検証体制の確立を目指す。テロ支援国家指定の正式解除は議会通告から45日後以降で、米政府はこの間の北朝鮮の対応次第で解除するかどうか最終的に判断するとしている。ただ、解除手続きを停止すれば北朝鮮が反発し、6者協議が行き詰まるのは必至。米議会内には反対も残るが、ブッシュ政権は非核化の進展を最優先し、そのまま解除に動く可能性が高い。

 北朝鮮は非核化に取り組む姿勢を示すため、核施設が集中する寧辺で27日、すでに無能力化された冷却塔を爆破する。世界5カ国の放送局が中継する予定という。(鵜飼啓、ソウル=箱田哲也、ワシントン=梅原季哉)

北朝鮮核申告、軍事は除外 ミサイル技術、把握は不可能(朝日新聞 2008年6月27日)

 北朝鮮による核計画の申告は、プルトニウムの生産に関する計画と施設にとどまり、核兵器や核実験場など、軍事分野の詳細な情報は一切除かれた。弾道ミサイルへの核兵器搭載技術なども明らかになっていない。日本の安全保障への脅威は残されたままだ。

 中国の武大偉外務次官は26日、当事国が承諾したそれぞれの義務に対する「監督メカニズム」を作ることで合意したと発表したが、申告書の中身だけでは実効性が十分保障されない可能性がある。

 韓国の柳明桓(ユ・ミョンファン)・外交通商相は26日夜、「今回の申告に核兵器関連の詳細をすべて含めないなら遺憾だ」と語った。

 昨年10月の6者協議で北朝鮮は、寧辺の原子炉などを無能力化し、全核計画を申告することで合意していた。

 だが、6者協議筋によれば、北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官は「軍事機密にあたる分野は申告できない」と繰り返し表明。核兵器数のほか、核兵器1個あたりに必要なプルトニウムの量、東北部の咸鏡北道・吉州郡にある核実験場や西北部の亀城市にある起爆実験場などの申告も拒否した。

 韓国国防研究院の金泰宇・国防政策研究員によれば、核兵器に必要なプルトニウムの量は、技術の程度により3〜8キロと幅がある。抽出したプルトニウムの量だけでは核兵器の数は推計できない。

 北朝鮮が約200発を保有し、日本全体をほぼ射程におさめるノドンミサイルに搭載する小型化技術の進展状況も、今回の申告から把握することは不可能とみられる。

 さらに北朝鮮はウラン濃縮による核開発を認めないままだ。日米両国は「検証と廃棄の対象に入る」と主張し、ウラン開発の実態追及を続ける考えを示している。

 だが6者協議関係者からは「核兵器もウランも申告しなかった北朝鮮が廃棄段階で急に協力するとは考えにくい」と悲観的な見方が出ている。

 事実、金次官はこれまで、国際社会に北朝鮮を核保有国として認知するよう要求。そのうえで、米朝で核軍縮会談を開くよう求めてきた。韓国政府当局者も「今回の申告だけで、北韓(北朝鮮)が核を廃棄する意思を示したとはいえない」と認める。

 申告書には、博川のウラン鉱石製錬施設の稼働や順川などにあるウラン鉱山の生産記録が含まれているという。ただ、こうした施設は、北朝鮮が92年に国際原子力機関(IAEA)に申告した内容と大差がない可能性がある。

 プルトニウムの抽出量は38キロ前後と申告した模様だ。米国が推計する最大50キロとは開きがある。核査察や検証に詳しいロンドン大のジェームズ・アクトン氏は「稼働記録から推計できるが正確さに欠ける」と指摘する。プルトニウム量を特定するには、核施設への立ち入りや関係者への聞き取り、環境サンプル採取などが不可欠。ヒル米国務次官補は、検証体制を45日以内に確立したいとしている。

 だが、ある核専門家は「米国が6者協議の前進を優先するあまり、北朝鮮の『言い値』である申告を追認する形式的な検証になるかもしれない」と指摘。申告文書など書類に基づく分析だけで終わる可能性を懸念する。

 申告の検証について、IAEAのエルバラダイ事務局長は北朝鮮の全面協力が得られた場合も「3〜4年はかかる」と指摘している。(牧野愛博=ソウル、坂尻信義=北京、関本誠)

ブッシュ大統領声明(骨子)

・きようの進展は、6者協議で定められた過程の一歩として歓迎する。

・6者協議は行動対行動の原則に基づいている。私は対敵国通商法の北朝鮮に関する条項を解除する大統領布告を出す。同時に、北朝鮮へのテロ支援国家指定を45日後に解除する意図を議会に通告する。これからの期間、厳密で包括的な検証の枠組みを作り、北朝鮮の行動を慎重に見極めた上で、相応の行動を取る。

・北朝鮮の外交的な孤立は継続する。解消には、人権侵害やウラン濃縮、核拡散などの懸念を解消する必要がある。米国は北朝鮮による日本人の拉致を決して放置しない。この問題を速やかに解決するよう北朝鮮に圧力をかけ続ける。

・北朝鮮が誤った選択をすれば、米国は6者協議の参加国と共に相応の対応をとる。

中国次官声明(骨子)

・26日、北朝鮮は核の申告書を提出し、米国はテロ支援国家指定を解除、対敵国通商法の適用も終える。

・申告は検証をともなう。検証体制も確立する。

・不拡散や経済エネルギー支援を含む各国の履行への監督メカニズムを確立する。

・朝鮮半島の検証可能な非核化という05年9月19目の共同声明の目標を再確認する。

米国:「北朝鮮テロ指定」解除…6カ国協議再開へ (毎日新聞2008年6月27日) 



テロ支援国家指定解除を巡る今後の流れ ブッシュ米大統領は26日、ホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を決定したと表明し、議会に通告した。対敵国通商法の適用除外手続きも行った。北朝鮮が26日、6カ国協議の合意に基づき、核計画の申告書を議長国・中国へ提出したことを受け、見返り措置として決めた。北朝鮮が「敵視政策の象徴」と見なしたテロ支援国家指定の解除に米国が動いたことで、北朝鮮の核問題と米朝関係は新たな局面に入った。指定解除に慎重に対処するよう主張してきた日本は拉致問題解決に向け、厳しい対応を迫られそうだ。

 中国は6カ国協議の首席代表会合を7月1日ごろから5日間程度、北京で開く方向で調整に入った。申告内容の検討とともに、非核化への第3段階措置として検証方法も話し合う。日朝協議は別途再開を模索しそうだ。

 指定解除は通告翌日から「45日後」に発効する。実現すれば、20年ぶりの解除となる。

 大統領は会見で、北朝鮮の核申告は「正しい方向への第一歩」と述べる一方、「北朝鮮が国際社会の懸念に適切に対処しなければ、相応の結末が待っている」と北朝鮮をけん制した。さらに日本人拉致事件について「絶対に忘れない。日本と協力し、北朝鮮に圧力をかける」と語り、日本への配慮を示した。

 申告書の提出は北朝鮮の崔鎮洙(チェジンス)駐中国大使が中国外務省を訪れ、行った。外交関係者によると申告書は約60ページ。過去に抽出したプルトニウムは37キロ前後とされる。(1)プルトニウムの使用目的(2)核関連施設のリスト(3)天然ウランの在庫量−−も記載されている。核兵器数は含まれていない。

 北朝鮮が否定する高濃縮ウランによる核開発、シリアの核開発への協力などは非公開の別の文書に盛り込まれる。

 昨年2月の6カ国協議で第2段階措置に位置付けた「完全かつ正確な核申告」は同年末までに完了する約束からすでに半年遅れたうえ、合意からほど遠い内容となった。

 一方、今後も米国の対北朝鮮制裁措置の多くが残る。ミサイルや核技術の拡散、人権侵害、06年の核実験などに伴うもので、武器の禁輸、米金融機関の信用供与禁止、資産凍結など数十項目に上る。

 核の申告と並び第2段階措置の柱である「核施設の無能力化」は全11工程のうち、8工程が終了。大統領は解除発効までの45日間で、6カ国協議の枠組みで申告内容を「厳格に検証できる」システムを構築する姿勢も示した。【小松健一、ワシントン及川正也、ソウル堀山明子】

 ◇ことば…テロ支援国家
 米国務長官が国際テロ年次報告書で指定した国々を一般的にそう呼ぶ。最新の07年版ではキューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリアの5カ国を指定。北朝鮮は88年から継続指定されている。

 北朝鮮は、87年11月に北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件が起きたことを受けて指定された。07年年次報告書は、北朝鮮について「大韓機事件以後は、テロ支援は見られない」としながらも(1)日航機「よど号」ハイジャック事件(70年)の実行犯をかくまっている(2)日本人拉致事件について日本政府が明確な説明を求めている−−の2点を指摘している。

 指定条件は、(1)テロリストを国内にかくまったり、本拠地設置を認めるなど、国際的テロ組織を支援している(2)テロ組織に資金や武器の援助を続けている(3)テロ組織要員に訓練を実施している−−ことなど。

 米政府は指定国に対し、武器関連の輸出・売却禁止▽軍民両用品目の輸出管理強化▽経済援助の禁止(人道支援は除く)▽金融規制−−の4種の制裁措置を取っている。

 

◇ことば…対敵国通商法
 米国が北朝鮮に科している経済制裁の根拠法の一つで1917年制定。戦時における敵対国との外国為替取引や輸出入などを規制する権限を大統領に与えている。米国は50年6月の朝鮮戦争ぼっ発直後、北朝鮮を国家安全保障上の脅威と認定して同法に基づく禁輸措置を導入、現在も継続している。適用解除は大統領権限で議会の承認は不要。

G8外相会合:6カ国協議の取り組み支持表明へ(毎日新聞2008年6月27日)


 主要8カ国(G8)外相会合は2日目の27日、京都市内の京都迎賓館で行われた。北朝鮮の核計画申告と米国によるテロ支援国家指定解除を受け、北朝鮮の非核化に向けた6カ国協議の取り組みをG8として支持する姿勢を表明する見通しだ。27日午後には高村正彦外相とライス米国務長官が会談し、北朝鮮問題を中心に協議する。

 G8外相会合は同日午後閉会。外相らは共同で記者会見し議長声明を発表する。議論の成果は、7月7日からの主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)に報告される。

 議長声明は、北朝鮮がすべての核兵器と核計画を放棄するよう求めるほか、「拉致問題を含む人道上の懸念」の早期解決が必要とのメッセージが盛り込まれる方向だ。

 会合では、北朝鮮の核計画申告を受けてブッシュ米大統領がテロ支援国家指定の解除を米議会に通告したことについて、ライス長官が説明。発効までの45日間に、提出された核計画の検証作業を十分に行っていくことを表明し、各国は北朝鮮の非核化を目指した6カ国協議の進展を支持するとみられる。

 大量破壊兵器の不拡散問題では、国連安全保障理事会の決議を無視して継続されているイランのウラン濃縮活動に懸念を表明。平和構築分野では、中東和平やスーダンのダルフール紛争問題などについても意見が交わされる。【古本陽荘】

テロ指定解除:マケイン氏批判的 オバマ氏は慎重姿勢(毎日新聞2008年6月27日)


 【ワシントン及川正也】北朝鮮の核計画申告を受けてテロ支援国家指定解除の手続きに踏み切ったブッシュ米政権の決定は、11月の大統領選にも波紋を広げた。共和党のマケイン上院議員、民主党のオバマ上院議員ともブッシュ政権とは一定の距離を置いたが、身内のマケイン氏がより批判的。「対話の民主・圧力の共和」の構図の中で「ねじれ現象」も生じている。

 オバマ氏は声明を通じ、北朝鮮の核計画申告を「前進」としながらも、制裁解除については「北朝鮮の行動に応じて実施すべきだ」との立場を強調した。テロ支援国家指定解除についても発効までの45日間で「核申告や検証の妥当性を吟味すべきだ」と議会の関与を求めた。

 これに対しマケイン氏は米記者団に「(北朝鮮核問題をめぐる)6カ国協議はこれまでも譲歩を重ねている」と不満を表明し、「(6カ国協議の)全体的な合意を再検討し、制裁解除を続行するかどうか、日本や韓国の懸念に取り組んでいるかどうか検討すべきだ」と北朝鮮政策全般の見直しに言及した。

 ブッシュ大統領の指定解除の通告に反対の場合、議会は上下両院の合同決議などで阻止できる。ただ、議会内には米政府や北朝鮮、6カ国協議の動向を見守る空気が強く、両氏とも議会としての具体的な対応策には触れていない。

北朝鮮、原子炉冷却塔を爆破 テロ指定の解除着手受け(朝日新聞 2008年6月28日)

 【ソウル=牧野愛博】北朝鮮は27日午後、寧辺にある5千キロワット黒鉛減速炉に通じる冷却塔を爆破した。米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除表明を受けた措置。核施設の無能力化作業の進展を印象づけ、6者協議の成果を誇る狙いがある一方、「政治的ショー」の側面がある。

 爆破作業には、北朝鮮当局者や米国務省のソン・キム朝鮮部長らが参加。米CNNや日本のTBSなどとともに現場に招待された韓国MBCテレビは、午後5時過ぎに冷却塔に設置された爆薬が点火され、高さ20メートル余りのコンクリート製外壁が一気に崩れ落ちる場面を伝えた。

 冷却塔は86年に稼働を開始した寧辺原子炉の付属施設。冷却塔なしでは原子炉の温度が上昇して暴走する危険があり、安定した運転ができなくなる。

 米国などは偵察衛星によって冷却塔から放出される水蒸気を監視し、原子炉の稼働を確認していた。北朝鮮の核施設を象徴する建造物で、米韓両国が爆破を提案していた。

 ただ、冷却塔は爆破しても3〜6カ月で再建できるとの見方もある。関係者の間でも「核放棄にはほとんど影響がない」との声が出ている。

北朝鮮、テロ指定解除を「歓迎」 申告は「完全で正確」(朝日新聞 2008年6月28日)

 【ソウル=牧野愛博】北朝鮮外務省報道官は27日、米政府によるテロ支援国家指定解除の議会通告について「肯定的な措置として評価し、歓迎する」と語った。朝鮮中央通信記者の質問に答えた。北朝鮮が今回の指定解除の措置に言及したのは初めて。

 中国に提出した核計画の申告について報道官は「米国の政治的補償措置(指定解除)に合わせた」と説明。「我々の核活動に対する完全で正確な申告書」と主張した。

 報道官は「今後、重要なのは米国が敵視政策を完全に撤回することだ」と強調。「6者は自らの義務履行について検証、監視を受けなければならない」とも述べ、「各国の履行への監督メカニズムを確立する」とした武大偉・中国外務次官の声明を支持した。


北朝鮮が核計画申告 米はテロ指定解除へ 非核化第2段階大詰め(しんぶん赤旗 2008年6月27日)

 北朝鮮は二十六日、六カ国協議の議長国・中国に対し、同協議の合意に基づいて核開発計画の申告書を提出しました。それを受けてブッシュ米大統領は同日、北朝鮮のテロ支援国指定解除を議会に通告し、対敵国通商法の解除手続きに入ることを表明しました。
6カ国協議 近く再開

 【北京=山田俊英】六カ国協議議長の武大偉・中国外務次官は同日、声明を発表し、北朝鮮の崔鎮洙・中国駐在大使が申告書を提出したことを明らかにしました。声明によれば、六カ国は申告内容を検証する機関の設置に合意しました。

 停滞していた六カ国協議は近く九カ月ぶりに再開される見通しで、北朝鮮の非核化プロセスは「第二段階」の完了に向け大詰めを迎えます。非核化「第二段階」は寧辺にある核施設の無能力化と核計画の申告、米国による制裁解除が柱です。北朝鮮は二十七日、原子炉の冷却塔を爆破します。

 協議筋によると、申告書は四十―五十ページで、抽出したプルトニウムの量、核施設の稼働記録、核開発関連施設の一覧表などが盛り込まれています。申告書は核兵器に関する情報を除外。この問題は「完全な非核化」をめざす第三段階で扱われます。

 六カ国協議発足の発端となったウラン濃縮計画は、シリアへの核技術移転問題とともに、別の非公開文書で提出されます。米国がこれらの問題を指摘し、北朝鮮は米国の懸念を理解するという内容になるといいます。

 テロ支援国の指定解除は、四十五日後に発効します。この間に米国は申告内容を検証。北朝鮮が検証に非協力的だった場合、テロ支援国家指定解除の撤回もありうるとしています。

 五カ国が申告を了承すれば、北朝鮮のすべての核兵器、核計画放棄を目指す「第三段階」に進みます。無能力化が昨年十一月から進行する一方、申告内容について米朝間の調整が難航していました。

北朝鮮の核計画申告について 志位委員長が談話

 日本共産党の志位和夫委員長は二十六日、北朝鮮による核開発計画の申告書提出について、次の談話を発表しました。

 北朝鮮は二十六日、同国の核開発計画にかかわる申告を六カ国協議の議長国・中国に提出した。また、米国政府は、北朝鮮をテロ支援国家指定から解除する手続きに入ると発表した。わが党は、この動きを昨年十月の六カ国協議の合意にもとづいた朝鮮半島の非核化に向けた一歩として歓迎する。これが北朝鮮の核兵器の完全放棄につながることを強く期待する。

 核兵器問題が道理ある形で解決されるなら、日朝間の懸案である拉致問題の解決についても、その進展をうながす新しい条件となりうる。日朝平壌宣言にもとづいて核兵器、拉致、過去の清算を含む日朝間の諸懸案の包括的解決をめざす日朝両国政府の努力を期待する。





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