北朝鮮のテロ支援国家指定、米が解除 6者維持へ譲歩(朝日新聞 2008年10月12日)

 【ワシントン=鵜飼啓】米国務省のマコーマック報道官は11日午前(日本時間12日未明)、緊急記者会見を開き、北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除したと発表した。未申告核施設の検証を拒んだ北朝鮮に対し、6者協議の枠組み維持を最優先した米政府が譲歩し、事実上、申告した施設に限った検証計画を受け入れ、見返りに指定解除を決めた。日本政府は「検証計画には確認すべき点が残っている」として慎重な対応を求めていたが押し切られた形だ。

 ライス国務長官が11日午前7時半ごろに解除の手続きを行い、即時に発効した。マコーマック氏は解除理由を「検証に関して北朝鮮の相当の協力が得られた」とした。北朝鮮は解除を受けて直ちに無能力化を再開することで合意している。また、今月中にも6者協議首席代表会議を開き、米朝間の合意を確認する。

 米政府は北朝鮮が指定解除の遅れに反発して寧辺の核施設復旧を始めたことに危機感を強め、検証合意と指定解除の実現を急いでいた。北朝鮮が実際に施設再稼働に踏み切ればこれまで通りに6者協議を続けることは困難になる、との懸念があったためだ。

 国務省が発表した検証合意の概要によると、米朝は申告した全施設への立ち入りで合意。未申告施設については「相互の合意のもとで行う」としている。施設での試料採取も認められる。合意した検証措置はプルトニウムの核計画に加え、ウラン濃縮による核計画、外国への拡散にも適用される。検証には6者協議全参加国の専門家が参加できるとし、国際原子力機関(IAEA)も「重要な相談、支援の役割を担う」とした。

 昨年10月の6者協議で合意した「非核化第2段階」の大きな節目となるが、北朝鮮は今後も未申告施設への検証は受け入れない構えと見られ、核兵器製造過程やウラン濃縮による核開発、核拡散の検証は、現実には難しいと見られる。

 北朝鮮はテロ支援国家指定を米国の「敵視政策」の象徴ととらえており、解除を強く求めていた。一部の経済制裁はなくなり、米朝関係正常化の大きな障害が取り除かれたと言えるが、北朝鮮には核実験や人権侵害などをめぐる多くの制裁が引き続き科されている。このため、指定解除の実際的な影響はほとんどなく、あくまで象徴的な意味合いが強い。

 ただ、拉致問題を抱える日本政府や被害者の家族らにとっては衝撃といえる。マコーマック氏は会見の冒頭、「米政府は拉致問題に関する日本の立場を心から支持する」と強調。北朝鮮に対して日本の懸念に対処するよう強く求める、とした。

 ブッシュ米大統領は6月26日、北朝鮮の核計画の申告を受けて指定解除の意向を米議会に通告しており、解除の方向自体は米政府にとっては既定路線だった。だが、北朝鮮が検証計画についての合意を拒否したため、通告から45日過ぎて正式解除が可能になった後も解除を先送りしていた。北朝鮮は「合意違反」と反発、米政府への揺さぶりを強めていた。

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 ■テロ支援国家 米政府が国際テロへの支援を繰り返す国家に対して指定する。武器の輸出・販売の禁止、国際金融機関の融資に対する反対などの制裁を科す。北朝鮮は大韓航空機爆破事件後の88年1月に指定された。他にキューバ、イラン、スーダン、シリアが指定されている。解除する場合、大統領がその意向を議会に通告し、通告から45日後以降に最終的な判断を下す。対象国が(1)過去6カ月間、国際テロを支援していない(2)将来も国際テロを支援しないと保証する――との要件を満たす必要がある。

「蚊帳の外」に置かれた日本 テロ国家指定解除(朝日新聞 2008年10月12日)

 米政府が北朝鮮のテロ支援国家指定の解除について日本側に伝えてきたのは、発表の直前だった。「蚊帳の外」に置かれた日本は、米国への信頼が揺らぐ事態に衝撃を受けている。

 「ブッシュ大統領が麻生首相に直接電話で伝えたい」

 シーファー米駐日大使から日本外務省に連絡があったのは、日本時間の11日夜。電話がつながったのは米国がテロ支援国家指定解除を発表するわずか30分ほど前だった。

 麻生首相は浜松市内のホテルで開かれた日本青年会議所歴代会頭らの懇談会の2次会に顔を見せていた。酒席を中座してのあわただしい電話協議だった。

 米国によるテロ支援国家指定解除の発表を、日本政府は直前までまったく予期していなかった。「蚊帳の外」に置かれた格好の日本側にとって、同盟国・米国との信頼関係が大きく揺らぎかねない事態。拉致問題の行方にも暗雲が漂い、支持率が伸び悩む麻生政権にとって新たな痛手となりそうだ。

 突然の指定解除は、日本政府にとって悪夢だった。

 主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)のため訪米中の中川財務相兼金融相は11日朝、ライス国務長官にテロ指定解除の動きについて、「認められない」と訴えた。

 しかし、ライス長官は「(解除は)形式的なもので、まったく意味のないことだ」と取り合わなかった。中川氏は日本の拉致被害者家族の存在を指摘し、「解除する際は大統領から日本にメッセージを出してほしい」と申し入れるのがやっとだった。

 11日に、米メディアが相次いで米政府の指定解除の方針を報じても、外務省幹部は「まったくの誤報だ」「今日あったとしたら、私もだまされたということだ」と断言していた。政府高官も同日夜「麻生首相は、今の米国の説明に絶対に納得していない。そのことは、はっきりと伝えてある」と語気を強めた。

北テロ支援指定解除 6カ国協議再開の期待も課題山積(産経新聞2008年10月13日)

 【ワシントン=有元隆志】米政府は11日、北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除した。北朝鮮がこれを受けて、中断している6カ国協議に復帰すれば、非核化プロセスが再び動きだす可能性も出てきた。ただ、米側が発表した、検証に関する合意を速やかに6カ国協議で採択できるかについては、北朝鮮側の出方が不透明なうえ、検証作業も難航が予想される。

 米国は6月に指定解除の手続きに着手したが、8月の指定解除発効期限の段階では解除を見送った。6カ国協議筋は今回、解除に踏み切った理由として、「8月の時点よりいくつかの点で前進がみられる」と説明。具体的には言及しなかったが、合意された検証の枠組みにはプルトニウムによる核計画のほか、ウラン濃縮による核計画、海外への核拡散活動も含まれた。

 日本の要望を受け入れた点もみられ、検証に参加する専門家として「非核国も含まれる」と明記された。日本と韓国を指したものだ。国際原子力機関(IAEA)要員も「支援的な役割」だが、参加が盛り込まれた。北朝鮮はIAEAを「煙たい存在」とみてきたが、米側は検証にIAEAは欠かせないとしてきた。

 専門家はすべての申告施設に立ち入りでき、未申告の場所も「双方の同意に基づいて」訪れることができる。標本採取を含む科学的手法の使用でも合意した。

 米国のソン・キム6カ国協議担当特使は11日の記者会見で、合意を文書化する6カ国協議を近い将来開催することが「次の段階」になると説明した。キム特使によると、北朝鮮は合意文書が採択されれば、すぐに検証に協力する用意があるとの考えを示している。

 もっとも合意は米側の発表であり、これまで6カ国協議での合意文書とりまとめに多くの注文をつけてきた北朝鮮が、すぐに了承するかは明確でない。

 合意文書が採択されたとしても、北朝鮮がすべての施設の検証をすんなり受け入れるとみる向きは少ない。核兵器や核実験場などは申告書に含めていないため、これらの検証作業には応じないとみられる。デサッター国務次官補(条約検証・順守担当)が「これから困難が待ち受けているだろう」と述べたように、合意の実現は容易な作業ではない。

 会見には、交渉責任者のヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は姿をみせず、キム氏のほか検証部門や不拡散部門の責任者が説明にあたった。

 不拡散部門には「交渉から外されている」との不満が根強かったこともあり、政権内の「結束」を示すねらいとみられる。

北朝鮮、核施設の無能力化を再開へ IAEAに通告(朝日新聞 2008年10月14日夕刊)

 国際原子力機関(IAEA)報道官は13日、北朝鮮が寧辺の核施設の無能力化作業を14日に再開すると通告してきたことを明らかにした。使用済み核燃料再処理施設や実験用黒鉛減速炉など核施設の稼働停止・封印の監視検証活動をするIAEA要員の核施設立ち入り禁止が解除されたことも公表した。

 米国のテロ支援国家指定解除を受けた措置。北朝鮮は無能力化作業である黒鉛減速炉からの燃料棒取り出しを14日再開し、IAEA要員の立ち会いを認めると伝えた。さらに再処理施設の封印と監視カメラの再設置も認められることになるという。(関本誠)

北朝鮮のテロ国家指定解除 日米外相が意見交換(朝日新聞 2008年10月11日)

 中曽根外相は10日夕、ライス米国務長官と電話し、米国が検討している北朝鮮のテロ支援国家指定解除をめぐって意見交換した。協議後、日本側関係者は、一両日中に米国が指定解除に踏み切ることはないとの見通しを示した。

 日本外務省の説明によると、電話協議は米国側からの提案。ライス氏は、ヒル米国務次官補が先週北朝鮮側と基本合意した検証の枠組みについて説明した。両外相は、しっかりした検証の枠組みを作ることが、6者協議の信頼性を維持するために不可欠との認識で一致したという。

 ただ、日本側協議筋は「(検証の枠組みで)かなりの部分で一致することができたが、まだ確認すべき点がいくつか残っている」と話す。中曽根氏はライス氏に対して、当面検証の対象外となる見通しの核兵器関連施設やウラン濃縮活動、核拡散などが将来棚上げされないよう念を押したと見られる。中曽根氏は、拉致問題での米側の協力も改めて求め、ライス氏は「心得ている」と応じたという。


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