米韓首脳「北朝鮮に譲歩せず」 攻撃的行動に警告(朝日新聞2009年6月17日)


 【ワシントン=箱田哲也、村山祐介】オバマ米大統領と韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は16日、ホワイトハウスでの会談後に共同記者会見を開いた。両首脳は米韓同盟を再定義する「同盟未来ビジョン」で合意したことを発表するとともに、北朝鮮が緊張を高める行動をやめない限り譲歩しないことを強調した。

 オバマ氏は、北朝鮮が自らを「核保有国」と主張している問題について「米国と世界の安全保障に深刻な脅威となる不安定な状況をもたらす」とし、核保有国と認めないとの姿勢を改めて鮮明にした。

 さらに、ブッシュ前政権が06年の核実験後に対話路線に転じたことを念頭に「北朝鮮は攻撃的行動をとれば見返りを得られると期待しているが、我々はこのパターンを打ち破る」と述べ、圧力を強める考えを強調。国連安全保障理事会で採択された制裁決議の厳格な適用を目指す考えを示した。

 ただ、同時に「北朝鮮には国際社会に加わり、世界経済と一体化して国民に繁栄をもたらす道もある」と述べ、6者協議への復帰を促した。

 一方、李大統領は首脳会談について「安保だけでなく、韓(朝鮮)半島の未来の話ができた」と評価した。合意された未来ビジョンは、朝鮮戦争の休戦以来の同盟関係を21世紀型に発展させるとの内容で、経済や文化なども含めた米韓関係拡大を目指す。

 未来ビジョンには、米韓首脳の合意文書として初めて米国の「核の傘」の提供が明文化された。オバマ氏は「同盟の維持と韓国を防衛する米国の約束を再確認した」と述べた。

オバマ米大統領:「核の傘」明文化 核武装論火消し 韓国民不安解消も(毎日新聞2009年6月17日)
 

【ワシントン草野和彦、ソウル西脇真一】オバマ米大統領が拡大抑止力で韓国との連携強化に乗り出すのは、来るべき北朝鮮との交渉に備え、同盟国の信頼感を確固たるものにしておくことに加え、日本、韓国にくすぶる「核武装論」の火消しに努める意味がある。

 大統領は2月、就任後初めてホワイトハウスに招いた外国首脳の麻生太郎首相に、拡大抑止力を早々に伝えた。韓国にも日本並みの「安心感」を与え、日米韓の分断を狙う北朝鮮が付け入るすきがないほど、3国連携を強化する意図がある。

 米国は現在、北朝鮮の挑発行為のエスカレートを見越した上で、圧力に軸足を移している。だが軍事攻撃が非現実的である以上、最終的には交渉による問題解決が念頭にある。

 米国は、最大限の安全保障で日韓の強い支持を取り付けた上で、いずれは「3国の代表」の立場で北朝鮮との協議に臨み、6カ国協議に戻らせる必要性を考えている。

 一方、韓国にとって「核の傘で守る」拡大抑止力の明文化は、北朝鮮からの脅威に対する国民の不安を解消する意味がある。

 北朝鮮の2回目の核実験直後、オバマ大統領は李明博大統領に「軍事力と核の傘は韓国を保護できるほど拡張されているし、確固たるものだと韓国国民に伝えたい」と述べていた。

 米国は78年、在韓米軍に戦術核兵器を配備。米韓の国防相らによる安保協議(SCM)で、米国が韓国に核抑止力を提供する「核の傘」という言葉を共同声明に明記した。翌79年の米韓首脳会談の声明にも盛り込まれた。

 その後、SCMの声明には「核の傘」が使われてきたが、北朝鮮が核実験を実施した06年、SCMで初めて「拡大抑止力」の文言が登場。韓国が攻撃を受けた場合、米国があらゆる手段を使って韓国の危険を除去する総合的な防衛概念と理解されている。今回、首脳会談に格上げし、北朝鮮への警告とした形だ。

 2012年には朝鮮半島有事の際の作戦統制権が在韓米軍から韓国軍に返還される。このため、韓国内では保守派を中心に北朝鮮への脅威論や核武装論も出ていた。拡大抑止力の強化に、北朝鮮は既に「米国の北侵核戦争挑発策動をそそのかす民族反逆行為」などと、韓国を非難している。



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