「新型核」開発しない方針も明記 オバマ政権戦略見直し(朝日新聞2010年4月7日)


 【ワシントン=望月洋嗣】米オバマ政権は6日、今後5〜10年の米核政策の指針となる核戦略見直し(NPR)を発表した。「核のない世界」に向けて、非核国には原則として核攻撃しない方針を初めて示し、新たな核弾頭の開発はしないことを明記した。また、中国の核軍拡の不透明性に懸念を示しつつ、イランや北朝鮮などの核開発国に対処する上で中国と安定した関係を保つ重要性を指摘した。

 ゲーツ国防長官はNPR報告書の巻頭言で、「核のない世界」へ「今、具体的な措置を取らなければならない」と強調。その一方で、「核が存在する限り、米国や同盟国のために安全で効果的な核抑止力を維持する」との方針を再確認した。

 NPRは「核の役割を縮小する」というオバマ大統領の方針に沿って、核不拡散条約(NPT)を順守する非核国に対しては核攻撃も、攻撃をすると脅すこともしないと宣言。核兵器の使用は米国や同盟国の利益を守るため、極限状況下でのみ考慮するとしたが、NPTに反する形で核開発を続ける北朝鮮とイランを核攻撃する可能性は温存した。核の目的を核攻撃の抑止に限定することを将来的に目指し、核戦力の削減分を通常戦力を強化することで補う方針も示した。

 8日に署名される米ロの新たな核軍縮条約で、核弾頭を1550以下に減らした後も従来の抑止力を維持するため、ミサイル防衛(MD)を強化していく考えも表明。米国の拡大抑止力(核の傘)に依存する日本など同盟国の安全保障のため、MDや通常戦力改善に取り組むとした。

 中国の核については「核開発のペースや戦略など計画全般が透明性に欠け、中国の将来的な戦略に疑念を抱かせる」と指摘した。だが、核開発国の脅威から米国や同盟国を守る上で「ロシアや中国と、安定した戦略的な関係を維持し続けなければならない」とした。

 新たな核弾頭開発や核実験は行わず、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准と早期発効を目指す。爆撃機や大陸間弾道ミサイルなど射程の長い兵器は残す一方、冷戦期に米軍艦船などに配備されていた巡航ミサイル「トマホーク」の核弾頭搭載型を退役させる方針を明記している。

 ブッシュ前政権の方針を転換し、生物化学兵器による攻撃にも、原則として通常兵器で対処する。ただし、将来バイオ技術の進展で威力が増した生物兵器による攻撃を受けた場合に、核で報復する権利は留保した。

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 6日公表された米の核戦略見直し(NPR)の要旨は次の通り。

(1)核不拡散と核テロ防止

 地球規模の核不拡散体制と、世界中の核物質の防護に向けた具体的措置を明確にする。テロリストが核を入手する手助けをする国家や集団に徹底的に責任を負わせる。

(2)核兵器の役割縮小

 21世紀の需要に見合う形で核の運用政策を更新する。米国は、核不拡散条約(NPT)に加盟し、不拡散の義務を順守している非核国に対し、核兵器を使用しないし、核使用の脅しもしない。米国や同盟国の死活的な国益を守るための極限の状況においてのみ、核使用を考慮する。米国は、核以外の兵器による攻撃を抑止する目的では、通常兵器能力を強化し、核の役割を縮小する。核兵器の唯一の目的を米国や同盟国に対する核抑止とすることをめざす。

(3)戦略的抑止と安定の維持

 米ロは配備戦略核を1550発、配備運搬手段を700に制限すると合意した。核の三本柱である大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略核爆撃機は維持。戦略核だけでなく、非戦略核や未配備の核についても軍縮をロシアと追求する。ロシア、中国と、安定した透明性の高い戦略的関係構築のため、高官級の二国間対話を求める。

(4)同盟国への再保証

 ミサイル防衛や改善された通常兵器による地域的な安全保障機構を拡大。米国や同盟国に対する地域的な核の脅威が存在する限り、抑止には核の要素が必要。核弾頭を搭載した艦上発射型の巡航ミサイル(トマホーク)は引退させる。

(5)核戦力の維持

 核兵器が存在する限り、米国は安全で効果的な核戦力を維持する。信頼性保持のため、現在の核弾頭の延命や改善を図る。核弾頭を削減し、新たな弾頭の開発はしない。核実験は行わず、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を目指す。



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