NPT再検討会議 核廃絶約束合意へ文書採択へ最終調整(朝日新聞 2000年5月19日夕刊)

 【二ューヨーク18日=百瀬和元、都丸修一】二ューヨークの国連本部で開かれている核不拡散条約(NPT)再検討会議は18日、焦点のーつとなっていた「核廃絶達成への、核保有国による明確な約束」を最終文書に盛り込むことで核保有5カ国と新アジェンダ連合(メキシコ、エジプトなど7カ国)が合意した。しかし、同条項を盛り込んだ文書のうち「透明性」に関する条項に中国が難色を示しており、最終日の19日の採択に向け、最後の調整が続いている。


 
核保有5カ国は今月1日、「究極的な核廃絶への明確な約束」を盛り込んだ共同声明を発表した。しかし、新アジェンダ連合は 「究極的な核廃絶」では従来のあいまいな姿勢と変わらないと反発。「究極的な」の文言を取り除いたうえ、2005年の次回再検討会議までに核軍縮交渉を加速させる」との具体的な提案を加えて、核保有国に積極的な軍縮努力を迫った。


 これに対し、フランスは 「究極的な核廃絶」に固執、ロシア、米国も難色を示し、バーリNPT議長 (アルジェリア)が直接、両者間で非公式協議を繰り返してきた。その結果、
2005年までに核軍縮交渉を加速させる」との文言を削除することで妥協が成立した。新アジェンダ連合のブラジル代表は「合理的な妥協の産物」と評価した。
 

 しかし、核廃絶を盛り込んだ核軍縮文書案(13項目)のうち、「核兵器能力に関するさらなる透明性」について中国が依然、難色を示している。中国は他の核保有国に比べ核戦力が劣るとされ、透明性の増大は自国の核抑止能力を下げるとみているようだ。また、中国は18日になって新たに「核先制不使用」を明・記するよう提案しており、最後の全体会議で全会一致で採択するまで楽観は詐されない状況だ。


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