NPT再検討会議 核廃絶約束合意へ文書採択(しんぶん赤旗 朝日新聞 2000年5月22日)

しんぶん赤旗

  【ニユーヨーク20日西尾正哉記者】ニューヨークで開かれていた核不拡散条約(NPT)の再検討会議は20日、合意文書を採択して閉幕しました。新アジェンダ連合や非同盟諸国など、速やかな核兵器廃絶を求める国々の主張で、「核保有国による完全な核兵器廃絶にむけた約束」が合意文書で明記されました。

 会議を見守っていた反核NGO(非政府組織)からは、手放しで喜べないが、積極的なステップダと評価する声が上がりました。

 NPTは、条約がつくられた時点で核兵器を持っている国が核兵器を独占的に保有しつづけることを認め、それ以外の国が新たに核兵器を持つことを禁じる条約です。5年前のNPT再検討会議はそうしたNPT体制の無期限延長を認めたのでした。

 年々高まった批判 

 NPTの第6条は、「全面的かつ完全な軍縮にかんする条約」を「誠実に交渉をおこなうことを約束する」と核軍縮の義務を定めていますが、現実には、核保有国は軍拡競争を繰り広げ、ソ連崩壊後も核兵器の完全な廃絶にむけた展望を示さず、年々批判が高まってきていました。他方で、インド、パキスタンの核実験強行でNPTの矛盾も明らかになってきました。


 そうした中で、今回の会議では核保有国による「核兵器完全廃絶の約束」が明記されたのでした。新アジェンダ連合のアイルランドの代表は、これは「これまでとは違う、核保有国による新たな政治的約束だ」と指摘しています。

 NPTの運用検討を目的にした今回の会議は、初日から新アジェンダ連合を代表したメキシコが、演説で核廃絶を正面から提起するなど、非核兵器保有国が、核兵器保有国にたいし核廃絶を厳しく迫りました。


 会議は、最終盤まで非核保有国と核保有国との攻めぎあいが続きました。会期末まであと数日と迫ってから、新アジェンダ連合と五核保有国の間で非公式協議が連日未明まで開かれました。この過程で、当初は「究極的な」という表現をつけるなら「核廃絶」を受け入れるとしていた核保有国も、新アジェンダ連合側が。核廃絶にむけて期限を切った行動など文言の削除で譲歩する中で、「究極的」という文字の削除に同意しました。新アジェンダ連合が 「究極的」とは無期限に先送りすることであり、この点は譲れないと主張しつづけてきた結果です。
 

 日本の否定的役割


  日本の山本一太外務政務次官は会議初日、演壇 にたち「核兵器の究極的廃絶というわれわれの共通の旗の下に参集を強く」呼びかけました。日本は毎年の国連総会で、期限を切った核廃絶を求める非同盟諸国の決議案や新アジェンダ連合の決議案に棄権する一方、核保有国も賛成する「究極的核廃絶」決議を提出、可決させてきました。


 唯一の被爆国でありながら、核兵器廃絶を先送りすることをすすめる日本の否定的な役割を明確にしたのも、今回の会議の特徴の一つです。
 

各国NGOの運動


 95年のNPT再検討会議以来、核兵器の即時廃絶を求める世論は加速度的に高まってきました。前回の再検討会議に集まったNGOは会議結果に不満を募らせ、核廃絶実現を掲げて国際的ネットワーク「核廃絶2000」を結成。現在では94カ国2025団体まで広がりました。各国のNGOは、新アジェンダ連合が国連総会で提出した核保有国に核廃絶の「明確な約束を求める」
決議案に自国政府が賛成するように働きかけました。
 

 今回の会議前、NATO(北大西洋条約機構)加盟国のオランダでは、国内の反核団体の運動もあって国会で新アジェンダ連合を支援するように決議があがりました。NGOが「NATO5」と呼んだ、ベルギー、オランダ、ドイツ、イタリア、ノルウェーは、NATO加盟国でありながら、戦術核兵器の削減を最終文書に盛り込むように求めるなど注目する独自の動きもありました。


 核保有国による「明確な約束」については、「米国の核戦略をみればどうやって実現されるのか、懸念がひろがる」(米国のNGO)との声もあがっています。この約束を明確に実行させるかどうかは、「非核保有国とNGOにかかっています」(国際NGO)。
 

 NPTの履行をめぐる再検討のためにおこなわれた今回の会議ですが、核兵器廃絶を緊急課題として正面から掲げる以外に、核軍縮の道がないことをきわめて明確に示しました。このことが最も際立った特徴です。 秋の国連ミレニアム・サミットでも核軍縮、核廃絶が重要議題のーつとされています。非核保有国やNGOの活動など、核廃絶を具体的に求める国際世論の盛り上がりが注目されます。

時事

4週間にわたってニューヨークの国連本部で開かれていた核拡散防止条約(NPT)再検討会議は20日、合意事項をまとめた最終文書を採択して閉幕した。最終文書には兵器用核分裂性物質の生産禁止(カットオフ)条約交渉の「5年以内の妥結」を目指すことなどが盛り込まれている。
 最終文書は、将来の核軍縮措置として(1)包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効および発効までの核実験停止(2)ジュネーブ軍縮会議にカットオフ条約交渉の即時開始および5年以内の妥結を含む作業計画に合意することを奨励(3)核兵器の全面廃絶に対する核兵器国の明確な約束−などを打ち出した。(時事)(09:52)
アナン国連事務総長は20日、核拡散防止条約(NPT)再検討会議で最終文書が採択されたことについて、人類が核の危険のない、より平和な世界を追求する上で「重要なステップ」と評価する声明を発表した。 (時事)
(10:24)

朝日新聞

【二ューヨーク21日=百瀬和元、都丸修一】二ューヨークの国連本部で開かれていた核不拡散条約(NPT)再検討会議は20午後(日本時間21日午前)、紛糾していたイラクの核査察問題で米国とイラクの間で妥協が成立、「核保有国による核廃絶への明確な約束」を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択して閉幕した。
 

 決裂の瀬戸際での合意に、バーリ議長は「一時は成功が危うくなったが、結果は期待以上だった。世界の将来をより安全なものにする転機となる」と述べた。
 

 米国とイラクが最終日を過ぎても譲らなかったのは、イラクに対し国連安保理決議にもとづく大量破壊兵器の査察を受け入れるよう求めた条項。カナダの仲介の末、イラクの査察受け入れ義務の表現を弱めることで20日午後になってようやく妥協した。


 最終文書は「核廃絶の明確な約束」や核軍縮関連条約の進展努力を盛り込んだほか、インド、パキスタンによる核実験を遺憾とし、国連安保理決議にもとづいて「非核国」としてNPTに加盟するよう呼びかけた。


 また、今後の核軍縮交渉の舞台をジュネーブ軍縮会議に求めた。軍縮会議に核軍縮を扱う常設の補助機関をただちに設置するよう求めるとともに、兵器用核分裂性物質の生産禁止(カツトオフ)条約についても「五年以内の妥結をめざした即時交渉開始」で合意するよう要請した。
 

外務省の服部則夫審議官は「結果的に日本の8項目提案が入った。核廃絶に向けて現実的な行動をとっていきたい」と語った。
 

 しかし、核軍縮の日程などの具体策は核保有国の強い反発で盛り込めず、軍縮会議も全会一致方式で、十分に機能しているとは言えない。最終文書の具体化は容易ではない。

具体的時刻表できていない  英国防相が表明【口ンドンコ日=村松泰雄フーン英国防相は21日、NPT再検討会議の最終文書に核保有国による核廃絶への「明確な約束」が盛り込まれたことについて「あくまで原則的な合意であって、具体的な廃絶への時刻表ができたわけではない」と指摘し、近い将来、英国が核兵器の廃絶に向けて行動をとることはない、との考えを表明した。

【二ューヨーク支局21日】核不拡散条約(NPT)再検討会議で採択された最終文書の要旨は以下の通り。
  

【核軍縮

  1. 包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効に向け署名と批准を急ぐ。発効まで核実験は凍結する。
  2. 五年以内の妥結をめさし、兵器用核分裂性物質の生産禁止条約の交渉・を軍縮会議でただちに始めることを同会議に要請する。
  3. 軍縮会議に核軍縮を扱う補助機関をただちに設置するよう要請する。
  4. 核軍縮に逆行を許さない「不可逆性の原則」を適用する。
  5. 核保有国は核廃絶の達成を明確に約束する。
  6. 第二次戦略兵器削減条約を早期に完全実施し、第三次戦略兵器削減条約をできる限り早く妥結するとともに、弾道弾迎撃ミサイル制限条約については維持、強化する。
  7. 国際的な安定を推進し、すべての国の安全が損なわれないことを原則として、核兵器国は核軍縮に向け、以下の措置をとる。
    • 一方的核削減の努力
    • 核兵器能力と核軍縮協定実施に関する透明性(情報公開)の強化
    • 非戦略核兵器の削減 
    • 安全保障における核兵器の役割低減
  8. 余剰核物質は国際原子力機関(IAEA)等で国際管理する。
     

【核不拡散】
 

  1. NPT米加盟のインド、パキスタン、イスラエル、キューバに、無条件で遅滞ない加盟と保障措置実施を求める。
  2. 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がIAEAとの保障措置合意を順守することを期待する。
      

【地域問題】


 《中東》イスラエルのNPT加盟とIAEAの包括的保障措置受け入れの重要性を再確認する▽イラクがIAEAと協力を継続し(査察受け入れの)義務を順守することの重要性を再確認する。

 《南アジアほか》インド、パキスタンに非核保有国としてNPT加盟、CTBT署名を求める。
  

【原子力平和利用】

  1. 原子力安全や放射線防護、放射性廃棄物の管理については技術的、人的、規制上の適切な国家的基盤が決定的に重要である。
  2. 使用済み核燃料やプルどーウム、高レベル放射性廃棄物の輸送はすべての国の関心事であり、海上輸送に関する島しょ国や沿岸国の懸念に留意する。


ニュース見出し