NPT再検討会議 核廃絶約実現へNGOと被爆地連携を(朝日新聞 2000年6月8日)

 本社記者が記事盗用 解説の骨格部分 中国新聞社に謝罪
 

 8日付の主張・解説 (オピニオン)面に掲載した解説記事「核不拡散条約(NPT)再検討会議」について、中国新聞社から 「中国新聞の記事を大幅に盗用している」との指摘を受けました。本社はただちに調査チームを発足させ、詳細に分析した結果、解説記事のほぼ三分の一で中国新聞の記事を盗用していること、別の地方版の記事の一部の記述も中国新聞の記事と酷似していることが判明しました。記事の盗用はジャーナリズムのモラルに反する行為であり、あってはならないことです。本社はこの事態を深刻に受け止め、22日、中国新聞社に謝罪しました。読者の皆様におわびするとともに、今後、さらに調査を進め、筆者、監督責任者ら関係者に対し、厳しい処分で臨む方針です。
 朝日新聞社は4月から5月にかけて二ューヨークで開かれたNPT再検討会議に広島、長崎両支局員を派遣し、取材・執筆に当たらせました。中国新聞社から指摘を受けた主張・解説面の解説記事は二人の連名になっていますが、問題の個所は、広島支局の記者(32)が一人で執筆しました。記事は同会議で採択された「核保有国による核廃絶への明確な約束」が履行されるために、広島、長崎の両被爆地が国際的な連携をさらに強める必要性があることを強調した内容です。
 調査の結果、この解説記事は中国新聞が5月26日から28日にかけて国際面で3回にわたって連載した企画記事「核廃絶の誓約 NPT会議を終えて」の「中」と「下」の記述を無断で大幅に引用していました。例えば、本社記事の「日本のNGO『平和資料協同組合』 (ピースデポ)の梅林宏道代表は、欧米NGOの調査研究能力と行動力に舌を巻いた」とある部分は、中国新聞社の抗議文で指摘された通り、ほほ同一の記述でした。同様の無断引用はほかにもあり、本社の解説記事140行中、5箇所で計50行あることが判明しました(第三社会面の別表の通り)。無断引用した部分は記事の骨格にあたり、その表現もきわめてよく似ているため、本社は「中国新聞の記事からの盗用」と判断するに至りました。

 

 二十世紀最後の年に開かれた漑不拡散条約(NPT)再検討会議は、[核保有国による核廃絶への明確な約束」を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択して閉幕した。「歴史的合意」(アナン国達筆務総長)が単なる口約束で終わるのかどうか。非核保有国、非政府組織(NGO)をはじめ市民が結束し、約束が履行されるよう圧力をかけ続けなけれほなかい。広島、長崎の両被爆地も国際的な連携をさらに強めていく必要があることを、今回の会議は示した。(広島支局・吉田 圭、長崎支局・杉田 基)
 

会議では、アイルランドやニュージーランドなどがつくる「新アジヱンダ連合」(NAC)が核保有国に「核廃絶への明確な約束」を求め、最終文書に盛り込ませるという成果をあげた。
 NACの成功は、NGOとの連係プレーが奏功したためといっていい。会場となったニューヨークには約110反核・軍縮NGOが集結し、NACの代表らは連日、米国や欧州のNGOと議論を深めた。NGO側もニユースレターを発行し、会議の模様をリアルタイムで伝えた。セミナーや討論会も繰に返した。


 日本のNGO「平和資料協同組合」(ピースデポ)の梅林宏道代表は、欧米NGOの調査研究能力と行動力に舌を巻いた。「専門知識の蓄積と発信、国会議員を巻き込んだ政策提言など、日本のNGOにとっての課題を改めて感じさせられた」と話す。


  ●被爆者の存在感


  原水禁などが送り込んだ NPT再検討会議派遣団の一員で広島県原爆被害者団体協議会の坪井直・事務局長は、セミナーの講師にひっぱりだこだった。被爆で髪の毛がすべて抜け落ちたこと、当時の広島の惨状、後遺症で7回入退院を繰り返したこと。坪井さんの証言を聴いた米国の学生平和組織の一人は「日本人や年配の人にはマンネリかもしれないけれど、私たち戦争を知らない世代には衝撃的だった」と感想を述べた。


 海外NGOのメンバーは全体的に若く、核兵器の恐ろしさを身近に感じた経験は少ない。多くのNGOから「被爆体験を聴いて活動の支えにしたい」「電子メールで意見交換したい」などの要望が寄せられた。


 これに平均年齢70歳の被爆者が即応できるのか、という課題もある。二、三十代の若者が先頭に立つ各国NGOと行動をともにするには体力的にも限界がある。英語が自在に話せるわけではなく、インターネツトなど最新の情報技術を使いこなせる人も少ない。


 NGOの一つ「ヨーロッパ安全保障・軍縮センター」は「被爆者団体や個人に、NGOとの連携や海外での証言活動の場の設定を 『自分たちでやって』というのは酷だ」と指摘する。
 

 これに対し、日本の被爆者団体側から世界へ発信する力を強めようとの動きが出始めている。広島県被団協は、被爆者ばかりだった会員に、被爆二世や原爆犠牲者の遺族を加えることを決めた。長崎では、学生ボランティアが被爆者の手記を英訳したり、電子メールの発信を手伝ったりしている。
 

●今後の課題


 伊藤一長・長崎市長と森元弘志・広島市助役もNGO「世界平和連帯都市市長会議」の代表として会議に参加した。ただ、両被爆地が実現を願い、会議で非同盟諸国が主張した「期限を切った核兵器廃絶」は議論にすらならなかった。2年前に核実験を強行したインドやパキスタン、核保有が確実視されるイスラエルはもともとNPTに加盟していない。「非核兵器国としての早期加盟」を会議は求めたが、強制力はなく、3カ国に加盟の意思はうかがえない。


 だが、今回の会議を評価する声は多い。核兵器開発競争に明け暮れた20世紀の末に、核保有国をも巻き込んで、完全廃絶に向けた約束という合意に、国際社会がなんとか到達しだからだ。


 「核廃絶運動は新しい段階に入った」。伊藤市長は、被爆地の市民と非核保有国、NGOが連携し、非核を実現するための不断の努力を呼びかけた。まだいくつもの段階を経なければならず道のりは遠いが、核兵器なき21世紀はその向こうにしかない。


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