長崎・広島の両市長が核廃絶呼びかけ NPT準備委で(朝日新聞 2004年4月28日)

 国連本部で開かれている核不拡散条約(NPT)再検討会議の準備委員会で27日(日本時間28日)、長崎、広島の両市長が演説し、20年までの核廃絶実現を各国政府の代表者に訴えた。

 両市長は準備委員会のNGO(非政府組織)セッションで演説した。

 冒頭で登壇した長崎市の伊藤一長市長は、爆心地から離れた場所にいた被爆体験者にも心的外傷後ストレス障害(PTSD)症状が現れるという同市の調査結果を示し、「59年たっても決して消し去ることのできない核兵器の悲惨な実態を、各国の皆さんに理解してほしい」と述べた。

 最後に演説した広島市の秋葉忠利市長は、被爆者の遺品でフレームが大きく曲がった眼鏡のレプリカを持ち、英語で「被爆者にはもう時間がない。核のない時代のために国連が一歩を踏み出す姿を、被爆者たちに示してほしい」と訴えた。

 両市長は世界500以上の都市でつくるNGOの平和市長会議メンバーとして、準備委員会に参加した。20年までと期限を付けた全核兵器廃絶の要求は、昨秋の同市長会議理事会で決めた。

 セッションでは、反核運動のNGOが各国政府に直接意見を述べることができる。両市長のほかに、医師や市民団体などの17人、平和市長会議からベルギーやウクライナなどの6人が演説した。

「NGOとの連携大切」−NPT準備委出席の伊藤・長崎市長が帰国会見(毎日新聞 2004年5月8日)

 米国ニューヨークで開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議準備委員会に出席した伊藤一長・長崎市長は7日、帰国会見し「被爆地・長崎の平和への願いや核兵器廃絶を訴えた。来年の再検討会議に向けてNGO(非政府組織)と連携し、支援することが大切だ」と語った。

 伊藤市長は4月27日の準備委員会・NGOセッションで、今なお原爆の後遺症に苦しんでいる被爆者らの現状を訴え「新たな核兵器開発国の出現や米国の小型核兵器開発など核兵器を巡る世界の状況は危険だ」とNPT崩壊の危機を表明した。

 また、核兵器を保有する各国政府との会談などを通して「放射能障害のことが伝わっていないもどかしさ、悔しさを感じた」という。【古田健治】

NPT準備委:「北朝鮮は核即時廃棄を」−議長総括で要求(毎日新聞 2004年5月9日)

 【ニューヨーク高橋弘司】05年の核拡散防止条約(NPT)運用検討会議に向け、国連本部で開かれていた第3回準備委員会は7日、北朝鮮に核開発計画廃棄を強く求める議長総括をまとめて、閉幕した。核兵器保有国と非保有国の対立のため、委員会は核軍縮や核不拡散をめぐり実質的な合意がないまま終了した。

 議長総括に拘束力はないが、北朝鮮の核開発疑惑について、「重大な懸念を表明し、NPTを即時順守するよう求める」と呼びかけ、その上で「完全、検証可能かつ不可逆的な廃棄を即時に約束し、履行する」よう、NPT関連の会議では従来になく強い調子で要求した。また、北朝鮮と関係が深い6カ国協議の重要性を強調した。


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