NPT再検討会議−続報1 米国は核兵器開発を拡大(しんぶん赤旗 2000年4月29日) NPT会議「NGO初発言」(朝日新聞 2000年5月5日)

監視する研究者などが告発ニューョーク27日坂口明記者

 「米国は核兵器削減に努力していると宣伝しているが、現実には核兵器の研究・開発は拡大し続けている」−核不拡散条約(NPT)再検討会議が開かれている二ューヨークの国連本部で27日に開かれたセミナーで、ロスアラモス核兵器研究所など米西部の核施設の監視を続ける研究者や活動家が、こう告発しました。


 カリフォルニア州の反核組織、西部諸州法財団のジャリーン・カバソさんは、クリントン政権が核兵器「貯蔵管理」計画の名のもとに、サッカー場の大きさの核融合施設を建設したり、新たな研究者を採用するなど、核兵器研究施設の拡大を図っていると報告。これまで11回おこなわれてきた未臨界実験も、この計画と結びついたものだとのべました。


 カバソさんは、こうした米国の核兵器研究所の活動が、英国、フランスなどの核保有国だけでなく、日本やドイツとも連携をとって進められていると指摘しました。


 ニューメキシコ州の口スアラモス研究所の活動を追っている口スアラモス研究グループのグレグ・メロ氏は、トライデント・ミサイルの核弾頭を更新し核先制攻撃能力をもてるようにするなど、核弾頭更新計画も進んでいることを紹介しました。また、米政府が、「究極的核廃絶」どころか、核兵器の正当性を予算、法律、軍事ドクトリンのあらゆる面で高めていると指摘しました。


 メ口氏はさらに、サンディア研究所の口ビンソン所長が「米国は疑いなく新型核兵器を必要とするだろう」と発言したり、昨年の上院での包括的核実験禁止条約(CTBT)の審議で11人の議員が新たな核兵器が必要だと語るなど、強化された標的を貫通し、生物・化学兵器に対抗する核兵器の新規開発が公然と語られるようになりつつあると警告しました。

核大国に攻勢 NGO(朝日新聞 2000年5月5日)

  「いま行動じなければ、ふたたび核兵器の脅威にさらされる」―こんな危機感をこめてニューヨークの国連本部で開催中の核不拡散条約(NPT)再検討会議は、核を持たない国々が核保有五カ国に対し、「核廃絶への道筋」を迫るかつてない展開となっている。この新しい流れを象徴するように、3日、非政府組織(NGO)の人たちが、各国政府代表を前に意見を述べた。NPT会議でNGOが発言したのは初めてで、その一番手としてヒロシマ、ナガサキを代表し、長崎市の伊藤一長・市長が発言した。(ニューヨーク=杉田基、吉田圭、百瀬和元)

核廃絶へ期待と失望
 

 先月24日から始まった会議は今週に入って一気に熱気を帯びた。核兵器を持つ五カ国が「究極の目標として、核廃絶を明確に約束する」という共同声明を出したからだ。一瞬、「核廃絶へ道」が開けたのか、と期待が高まったが、まもなく失望と怒りに変わった。


  「新しい点は、いずれの国に対しても核兵器の照準をあわせていないと、核保有国が共同で宣言したことだけ」(英国の権威あるシンクタンク・アクリロニム研究所)。条約の無期限延長を決めた5年前の会議での合意の再確認にすぎないと分かったためだ。


 開会直後から、米国代表の発言で、会議の空気は張りつめていた。「核軍縮に期限を設定することを支持はできない。軍縮は真空状態の中で進むのではない」と主張したからだ。
 核廃絶を掲げる国々でつくる「新アジヱンダ連合」は、時間的な枠組みを設けた核軍縮の実行を要求してきた。それに対する明確な拒否回答。共同声明は、それを改めて確認した形にな
つた。
 

 「米国のミサイル防衛をめぐる対立から、核保有国は分裂状態。共同声明を出したのは、核保有国側も会議を失敗させたくはないからだ」という見方もある。


 核保有国のいう「究極の目標」「明確な約束」とは何を意味するのか。来週から後半の交渉に入る会議は今後、二つの言葉の具体的な内容をめぐって、核保有国と多くの非核国がせめぎ合う展開となりそうだ。

地雷禁止の力再び


  「私たちの参加が軍縮を進めるうえで重要な一歩になる」― NGO代表たち15人の発言は3時間にわたった。


 ハプニングもあった。


 「核廃絶に真剣に取り組まないなら、全員辞職すべきだ」。米国の核開発の拠点、ローレンスリバモア国立研究所を辞職したばかりの研究者が、発言中に政府代表だちに怒声を浴びせ出しだのだ。核保有5カ国の共同声明を記した紙を破り捨て、会場から憤然として立ち去った。
 

 五つの核保有国の政府代表も、発言に耳を傾けた。中国代表団は「非常によかつた。参考になる」。米国代表団は「よい機会だが、何も新しい意見はなかった」。ロシア代表団は「雰囲気は生まれても、政策決定に影響することはないだろう」と冷めていた。


 NGOに代表される市民参加が重みを増している現状について、日本政府代表顧問の黒渾満・大阪大学大学院教授(軍縮国際法)は「五5前には、政府外から各国代表団に参加する専門家は2人ぐらいしかいなかった。だが、今回は10カ国以上が民間人を代表団に入れている」と言う。
 

 NGO側には「対人地雷全面禁止条約を実現させたパワーを再現したい」との思いがある。NGOと同条約の実現に大きな役割を果たしたカナダ政府は、会議の運営にNGOの参加を広げる意見書を提出した。


事実の重み、感性に訴え


  「過去の憎しみや恨みから核兵器の廃絶を訴えているのではない。核兵器が国際法に違反する非人道的な兵器であることを55年前のあの悲惨な体験で知ったからだ」 伊藤市長は演説で、広島市とあわせて21万人余の人々が原爆で死亡して、今なお多くの人が後遺症に苦しんでいる現状を訴えた。そして、核抑止政策に固執している米国など、核保有国を痛烈に批判した。


 広島市の森元弘志助役も、会議に集まったNGOメンバーとの交流を続けた。助役は「原爆の子の像」のモデルとして知られる故・佐々本禎子さんと同級生。自らも3歳の時に被爆したことを明かし、秋葉忠利市長のメッセージを各国の人たちに配った。


 伊藤市長の演説に、とくに拍手はなかった。淡々とした訴えだった。だが、事実の重みがあった。「長崎市長の演説で、核兵器廃絶に取り組む勇気を与えられた」。ナイジェリア政府代表は語る。NGO「ヨーロッパ安全保障・軍縮センター」のシヤロン・リグルさんも「被爆の体験は、私たちの感性に直接響く」と話した。

米、ロシアに維持提案 核ミサイル発射常時警戒態勢(朝日新聞 2000年5月12日) 
 

【ワシントン10日=西村陽一】米ロがいまだに、核兵器をいつでも発射できる警戒態勢を敷いている問題で、米国がロシアに対し、「核軍縮を進めた後もこうした態勢は保つ」と伝えていたことがわかった。ニューヨークの核不拡散条約(NPT)再検討会議で、非核国が、冷戦時代さながらのにらみ合いはやめて、警戒態勢をとこう、と呼びかけているのとは逆行する動きだ。米国は、ロシアの核が警戒態勢にあれば、米本士ミサイル防衛(NMD)を恐れることはない、と指摘し、NMDに対する口シアの反発をやわらげる狙いから、むしろ、こうした状態の温存を促す論理を展開している。
 

 冷戦時代の米ソは、「警報が鳴ったら即発射」の核戦略をとっていた。相手のミサイル発射をつかんだら、直撃される前に、報復攻撃の発射ボタンを押す、という考えだ。このため、核兵器は高度の警戒態勢下に置かれていた。冷戦が終わった今も、抑止力の一環として、両国あわせて4000発以上の核が一触即発の緊張状態に包まれている。


 軍縮団体や非核国は、核弾頭をミサイルから取り外すなどの措置をとるべきだ、と提唱。再検討会議も、警戒態勢の解除を含む議長案が提案されている。


 ところが、米国が1月、ロシアに渡した文書によると、米側は「将来、第三次戦略兵器削減条約(STARTV)の水準まで戦略核が減った後も、米ロの核は常時、警戒態勢に置かれる。だから、米国が、NMDを備え、核を先制使用できる条件にあるとしても、ロシアには、NMDを打ち負かし、米国に壊滅的な打撃をもたらす報復能力がある」と強調している。


 ロシアは、米国が、ミサイルをミサイルで迎え撃つ防衛網を全土に張り巡らせば、自らの核抑止力かきかなくなる、と恐れ、計画に歯止めをかけようとしている。米国は「NMDの標的は朝鮮民主主義人民共和国 (北朝鮮)などで、ロシアのミサイルには歯が立たない」と説得してきた。文書はこれを補強する形で、警戒態勢のおかけでロシアの安全は保たれる、との考えを示し、逆にこうした態勢の「意義」を強調する。


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