核軍縮への努力約束 NPT準備委閉会 保有5カ国が声明(しんぶん赤旗2009年5月17日)

 【ニューヨーク=西村央】四日からニューヨークの国連本部で開かれていた核不拡散条約(NPT)再検討会議の準備委員会は十五日、二〇一〇年の再検討会議の議題などを採択して終了しました。二〇一五年までの五年間の課題などを提起する「勧告」案は合意に至らなかったものの、核兵器保有五カ国(米ロ英仏中)は「準備委員会での前進と実質的な議論を歓迎する」との共同声明を発表しました。

 声明で五カ国は「核軍縮に努力するという永続的で明確な約束を再確認する」と表明。米ロによる新たな戦略兵器削減条約交渉の開始のほか、包括的核実験禁止条約(CTBT)発効に向けた努力、核分裂物質製造禁止(カットオフ)条約の交渉などの進展を歓迎しました。

 核不拡散をすすめつつ原子力の平和利用を拡大することを支持。二〇一〇年の再検討会議でNPT体制の強化をめざすことをうたっています。

 準備委員会は六日、核保有国による核廃絶の「明確な約束」などを盛り込んだ二〇〇〇年再検討会議の最終文書を踏まえ、NPTの運用を見直すとした議題で合意。その後、「勧告」案の協議を続けてきました。

 「勧告」原案が示された後、核保有国の軍縮目標の設定や、核不拡散問題、核の平和利用に関する国際原子力機関(IAEA)からの技術協力問題などを論議。各国間の折衝を重ねましたが、最終日までに合意できませんでした。

保有国の「約束」復活NPT会議議題に 準備委全会一致(しんぶん赤旗2009年5月8日)

 【ニューヨーク=西村央】ニューヨークの国連本部で開かれている核不拡散条約(NPT)再検討会議の準備委員会は六日、来年の再検討会議の議題案について全会一致で合意しました。議題案のなかには、「核兵器の全面廃絶に対する核兵器保有国の明確な約束」をうたった二〇〇〇年の再検討会議合意文書を踏まえたNPTの運用見直しが含まれています。「非核地帯」の論議を議題とすることでも一致しました。

核なき世界へ前進の好機 私たちは人類の平和実現へ結束します(中国新聞2009年5月18日)


特別編集委員・ヒロシマ平和メディアセンター長  田城 明

 世界のノーベル平和賞受賞者17人が連名で17日、被爆地広島の中国新聞を通じて各国の政治指導者や市民に、核兵器廃絶に向けて行動するように訴える「ノーベル平和賞受賞者ヒロシマ・ナガサキ宣言」を発表した。1年後の2010年5月に米ニューヨークの国連本部で開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議の重要性を強く意識したもので、同会議が核廃絶への大きなステップとなるよう世界の反核世論を盛り上げる狙いがある。

 コスタリカのオスカル・アリアス・サンチェス氏、東ティモールのジョゼ・ラモス・ホルタ氏の現役大統領のほか、韓国の金大中(キム・デジュン)氏、南アフリカのフレデリク・デクラーク氏の元大統領2人も名を連ねる。アフリカで植林運動を続け、「もったいない」という日本の言葉を世界に広めたケニアのワンガリ・マータイ氏も加わる。

 ヒロシマ・ナガサキ宣言では「核兵器が非核国へ拡散する脅威」に深い憂慮を示すとともに、NPTで核兵器をなくす義務を負う核保有国の「薄弱な意志」にも懸念を表す。

 これまで核戦争が起きなかったのは、「単なる歴史の幸運」ではないと指摘し、「第二のヒロシマ・ナガサキを回避する」ために訴えてきた被爆者らの取り組みを高く評価。その一方で、廃絶への道を歩まなければ「惨禍が繰り返される」と強い警告を発している。

 最後に核兵器廃絶は可能であるとして「私たちは結束して、この構想を現実のものとしなければなりません」と結んでいる。

 北アイルランドの平和運動家で1976年にノーベル平和賞を受賞したメイリード・マグアイア氏らがイニシアチブを取って草案を作成。団体を含まない存命する個人のノーベル平和賞受賞者30人を対象に賛同者を募った。

 マグアイア氏は、昨年5月に日本の平和市民団体の招きで広島を訪問。その際、日英両語のウェブサイトで原爆・平和情報を発信する中国新聞ヒロシマ平和メディアセンターの存在を知った。今回、「ノーベル平和賞受賞者ヒロシマ・ナガサキ宣言」を世界へ発信する手だてに「原爆の惨禍を直接知る最もふさわしいメディア」として中国新聞を選んだ。

核兵器ない世界へ条約締結 議論早く中国外相が提案(しんぶん赤旗2009年5月23日)

 【北京=山田俊英】中国の楊潔(ようけつち)外相は二十一日、「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の共同議長として北京を訪れた川口順子元外相、エバンス元豪外相と会談し、「核兵器廃絶条約について議論すべきだ」との考えを伝えました。

 中国外務省によると、楊外相は「核兵器のない世界を実現するため国際社会が長期間たゆまぬ努力をする必要がある」と訴え。その上で、同委員会に四つの提案を示し、その第一に「核兵器を全面的に禁止し廃棄する国際条約の締結に向け、できる限り早く議論を進める」ことを挙げました。

 このほか▽核兵器を最も多く保有する二カ国(米ロ)が大幅な核兵器削減を続ける▽宇宙空間への武器配備を禁止する国際法文書についてジュネーブ軍縮会議で論議する▽相互信頼、相互利益、平等、協力を新しい安全保障観の核心にする―ことも求めました。

 同委員会は、日本とオーストラリアが主導しているもので、来年開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて核兵器の中期削減目標を設定して廃絶を提言する報告書をまとめることにしています。今回はその北東アジア地域会合として二十二、二十三両日、日中韓などの専門家が北京で意見を交わします。


ニュース見出し