NPT再検討会議が開幕 「核不拡散」強化探る(朝日新聞2010年5月4日)

 【ニューヨーク=玉川透、丹内敦子】核不拡散条約(NPT)再検討会議が3日、国連本部で始まった。NPTは核兵器を持つ国を増やさない「核不拡散」体制にとって基本となる国際的な決まりだが、近年は、北朝鮮の核実験やイランの核開発疑惑などでほころびが指摘される。今回の会議では、再びNPT体制を強化する具体策を確認できるかどうかが問われる。

 5年に1度、条約の運用状況を点検するため開かれる会議は今回、28日まで続く。核保有国側では、オバマ米大統領が「核なき世界」を目標として掲げ、ロシアとの間で核兵器を減らす新戦略兵器削減条約(新START)に合意するなどの軍縮の流れが出ている。これを受け、核を持つ国と持たない国が相違点を埋め、最終文書を採択できるかどうかが焦点の一つになる。

 今回の再検討会議は2006年と09年の北朝鮮による核実験後、初めて。一方、日本の被爆者は広島・長崎を中心に過去最大規模の約100人が渡米、核廃絶を訴える。

 開幕日の3日は、核開発疑惑がもたれているイランのアフマディネジャド大統領が登壇した。

 米国が今春の核戦略見直し(NPR)で、NPTを順守する非核国には核攻撃しないと表明しつつ、イランと北朝鮮を例外としたことでイランは反発している。アフマディネジャド氏は演説で「いくつかの国は核兵器を脅しに使っている」などと米国批判を展開した。この際、米英などの代表団が相次いで退席した。

 一方、米国はクリントン国務長官が3日午後(日本時間4日未明)に演説する予定。これまで公表されてこなかった米国の核兵器保有数を発表すると見られている。4月にロシアと締結した新STARTを踏まえ、米国の核軍縮に対する姿勢を鮮明に打ち出し、NPT体制を引き締める狙いがあるとされる。

 潘基文(パン・ギムン)・国連事務総長は冒頭、今年8月6日に広島を訪問する予定に触れ、改めて「核なき世界」への支持を表明。国際原子力機関(IAEA)の天野之弥(ゆきや)事務局長は、NPT体制を維持するため、査察の重要性を強調した。

米、核5113発保有と発表(朝日新聞2010年5月5日)

  
 【ニューヨーク=望月洋嗣】ヒラリー・クリントン米国務長官は3日、国連本部で開幕した核不拡散条約(NPT)再検討会議で演説し、米国が保有する核弾頭数についての機密指定を解除、公表する方針を表明した。これを受けて国防総省は同日、前会計年度が終わる昨年9月末時点で、攻撃に使用できる5113発の核を保有していると発表した。

 核弾頭数については1993年に61年以前の古いデータを示したことがあったが、今回は62年以降、現時点までの全容を公開する大きな方針転換となった。最多だった67年の3万1255発と比較すると、84%が削減された。

 核保有国で、保有弾頭の正確な数を公表したのは異例。ただし今回の数には、すでに退役し廃棄処分を待つ状態の弾頭は含まれていない。民間団体の推定では廃棄待ち弾頭は約4千発あるという。

 オバマ政権は4月、攻撃用に配備する核弾頭を1550以下に減らす新戦略兵器削減条約(新START)でロシアと合意した。ただし、配備せず保管中の核弾頭は削減対象になっていないため、米政府はこうした核弾頭の削減に向けた具体的な措置として、全容公表に踏み切った。

 NPTで核保有国に義務づけられた軍縮責任を果たす姿勢を示し、不拡散体制の再構築に向けて会議の主導権を握る狙いもある。クリントン長官は「米国の軍縮努力を疑う国もあるが、我々が行ってきたことを示し、明確なメッセージを送りたい」と語った。

 クリントン長官はまた、「NPT体制を順守する非核国には核攻撃しない」というオバマ大統領の方針を受け、アフリカと南太平洋の非核地帯条約の議定書を批准し、両条約加盟国に核兵器を使わない方針を表明。こうした動きを他地域の非核地帯条約にも広げる考えを示した。

 一方、核開発疑惑で国際社会と対立するイランに対しては名指しで「会議参加国中、NPTに違反する唯一の国」と批判。NPT体制強化のため、条約違反国に対する罰則を強めるべきだとも主張した。



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