核廃絶へ行程表を NPT会議委が行動計画の原案(朝日新聞2010年5月16日)


 【ニューヨーク=前川浩之、丹内敦子】国連本部で開かれている核不拡散条約(NPT)再検討会議の3委員会(核軍縮、不拡散、原子力の平和利用)は14日、各委員会でまとめた最終文書の原案をカバクチュラン議長に提出した。核廃絶の行程表作りのための国際会議を2014年に開くよう求めるなど、「核なき世界」の実現に向け計75項目の行動計画を盛り込んだ。

 3原案は最終文書のたたき台となるが、協議過程で大幅に修正される可能性もある。朝日新聞が入手した原案によると、第1委員会(核軍縮)は26の行動計画を提示。各国に「核なき世界」の実現と矛盾しない政策を求め、核兵器国には11年までに核軍縮をさらに具体的に進める協議を求めた。その上で核廃絶のための法的仕組みも含めた行程表を作るため、14年に国際会議を開くよう求めた。

 第2委員会(不拡散)は36の行動計画を示し、NPT枠外のインド、パキスタン、イスラエルの加盟促進を念頭に「NPTが広く順守されるよう」要請した。国際原子力機関(IAEA)の査察が抜き打ちでできる追加議定書の締結をより多くの国に求めた。

 第3委員会(原子力の平和利用)の13の行動計画では、原発などの導入を目指す途上国にIAEAが技術協力するよう強調した。北朝鮮などの「NPT脱退問題」についても言及されたが、行動計画には盛り込まなかった。

全会一致の伝統変わるか NPT会議、投票採決も視野(朝日新聞2010年5月19日夕刊)


 【ニューヨーク=玉川透、丹内敦子】国連本部で開かれている核不拡散条約(NPT)の再検討会議は17日、議長に提出された最終文書原案を基に、本格的な議論が始まった。最近の国際会議の「流儀」は合意形成より投票で白黒をつける傾向にあり、NPT再検討会議としては史上初の投票による採決も視野に、駆け引きが本格化する。

 発効40年のNPTの歴史で、最終文書を巡る採決は一度も行われていない。手続き上、理論的には採決にかけることは可能だ。ただ、各国の安全保障にかかわる事象を扱うNPTで、少数意見を切り捨てる方法はなじまないとの考えは根強くある。

 しかも、脱退表明した北朝鮮を除く加盟189カ国の大半は途上国が占めており、先進国は「数の勝負なら、勝ち目はない」(外交筋)。へたをすれば国際社会の分裂を印象づけかねないため、採決を回避したいのが本音だ。

 全会一致の伝統を守れるかどうかを左右する最大の要因となりそうなのが、核兵器開発疑惑を持たれるイランだ。

 米国は開幕前には、イランの反対を念頭に「はみ出しもののせいで合意形成に至らなくても、NPT強化は可能」(タウシャー国務次官)と、最終文書採択にはこだわらない姿勢を見せた。

 これは「会議が失敗した場合に備え、期待値を下げる戦略」だとの見方が外交筋の間では大勢だ。イランの孤立を際立たせるため、あえて採決に持ち込むとの憶測も飛ぶ。

 だが、安全保障理事会の非常任理事国トルコとブラジルが仲介に入り、イランからトルコへの低濃縮ウランの国外搬出で合意したことで、事態はさらに複雑になった。なお追加制裁に積極的な米国への批判から、イランに同調する国が出てくる可能性もある。

 それでも採決説が出てくる背景には、1カ国でも反対すれば成果がでない全会一致方式への疑問がある。

 国連のジュネーブ軍縮会議では3月、核兵器の「原材料」となるプルトニウムと高濃縮ウランの生産を禁じる兵器用核分裂性物質生産禁止(カットオフ)条約の交渉が、パキスタン1カ国の反対で暗礁に乗り上げた。全会一致の原則が足かせであり、軍縮会議以外で議論すべきだとの意見が出始めている。

 昨年末にコペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)でも、米中、日本など二十数カ国で立案した合意文書は、少数の途上国の反対で全会一致にこぎ着けられなかった。各国が文書の存在を「承認」する形で体裁を整えた。

 国際原子力機関(IAEA)も最近は採決が定番になりつつある。昨年11月の理事会(日米など35カ国)では、イランのウラン濃縮施設の建設中止などを求める決議案を、先進諸国が主導して採決に持ち込み、賛成多数で採択した。







ニュース見出し