核禁止条約構想に言及 NPT再検討会議が最終文書採択(朝日新聞2010年5月29日夕刊)



 【ニューヨーク=丹内敦子】国連本部で開かれていた核不拡散条約(NPT)の再検討会議は28日、核廃絶への具体的措置を含む64項目の行動計画を盛り 込んだ最終文書を全会一致で採択、閉幕した。再検討会議での文書採択は10年ぶり。期限は示せなかったが、「核なき世界」の実現を目的に掲げ、「核兵器禁 止条約」構想にも言及した。

 NPT体制は、前回2005年の再検討会議が文書を出せずに決裂。06年、09年の北朝鮮の核実験などもあり、深刻なひずみが指摘されていた。だ が今回は、オバマ米大統領の核軍縮路線も手伝って最終文書の採択にこぎつけたことで、深刻な危機は回避された形だ。今後は核保有国側がきちんと核軍縮を進 めるかなど、行動計画の実施状況が課題になる。

 最終文書では、行動計画に盛り込む形で、核保有国が核弾頭数を減らすなどの核軍縮の成果を、14年に開催されるNPT再検討会議の準備会合で報告 すると決めた。非核保有国側は、核廃絶に向けた行程表をつくるための国際会議を、この年に開くよう求めていたが、米ロ英仏中の核保有国が反対し、後退した 表現になった。

 一方で、NGOなどが働きかけてきた「核兵器禁止条約」構想も初めて言及された。具体案には踏み込んでいないが、核問題専門家や外交官らからは 「今後の核軍縮の議論に影響する」との評価が出ている。

 平和利用を装った核開発を防ぐ有効策として期待される国際原子力機関(IAEA)の抜き打ち査察を可能にする「追加議定書」については、途上国か らの反対が強く、義務化は見送られた。

 地域ごとの問題では、中東の非核化地帯創設などをうたった95年の再検討会議での「中東決議」の有効性を再確認。その実現策を話し合う国際会議を 12年に米英ロと国連の共催で開くよう提言した。中東諸国の中でも、NPT未加盟で、核保有が公然の秘密化しているイスラエルの取り扱いが、会議終盤に最 大の争点になっていた。

 一方、北朝鮮については、同国の核開発は核兵器を持つ国を増やさない体制への重大な挑戦だと確認し、6者協議で約束した非核化の義務を完全に果た すよう求めた。

 今回の会議でも、核を持つ国と、持たない国との意見の隔たりは残った。しかし、最終盤で「失敗の汚名を負わされたくない」(外交筋)との思いが各 国を後押しして全会一致になった。

 NPT加盟の非保有国でありながら、平和目的の原子力研究をかくれみのに核開発を進めている疑いが持たれているイランは、会期中、国連安全保障理 事会に追加制裁の草案が提示されたため、全会一致による最終文書採択に協力するかどうか心配された。だが、最終文書中で名指しの批判が回避されたこともあ り、結局は賛成した。

「核廃絶の約束実行」NPT会議 10年ぶり採択 国際世論が後押し(しんぶん赤旗 2010年5月30日)

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 【ニューヨーク=西村央】189カ国が参加して4週間にわたって協議を続けてきた核不拡散条約(NPT)再検討会議は28日夕(日本時間29日朝)、「最終文書」を全会一致で採択し、終了しました。行動計画の第1には「すべての締約国は核兵器のない世界を達成するという目標に完全に合致する政策を追求する」ことが明記されました。

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 前回2005年の再検討会議では何の合意もないまま終了していました。このため今回は、失敗を繰り返さないという各国の意思があり、終了直前までぎりぎりの調整が必要になったものの、00年合意である核兵器廃絶に向けた保有国の「明確な約束」を踏まえた行動計画が決定されました。

 最終文書は核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用の3本柱に沿った64項目の行動計画を明示。核保有国に対しては、「核兵器廃絶を達成するとの明確な約束の実行」を改めて迫りました。

 非同盟諸国などが強く求め1995年に決議されていた中東非核地帯創設については、この目標達成のための関係国会議を12年に開くことが明記され、前進への方向が示されました。

 今回の会議では、核兵器に固執する核保有国と廃絶への具体的行動を要求する非同盟諸国などが鋭く対立しました。

 一時は文書採択が危ぶまれる局面もありましたが、核兵器廃絶を願う根強い国際世論を背景に、最後は全会一致の合意となりました。

 28日午後3時すぎから国連総会会場で開かれた閉会総会で、非同盟諸国を代表して発言したエジプトのアブデルアジズ国連大使は、「核兵器保有国、非保有国の双方で、政界、市民社会から核兵器の完全廃絶と核兵器のない世界の達成への希望が示され、それが総会の決意と政治的な意思にもつながった」と指摘しました。

「核兵器のない世界」にむけた重要な一歩前進
NPT再検討会議の最終文書について
志位委員長が談話

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 28日閉幕した核不拡散条約(NPT)再検討会議の最終文書について、日本共産党の志位和夫委員長は29日、次の談話を発表しました。

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 一、NPT再検討会議は、28日、全会一致で採択された最終文書で、「核兵器の完全廃絶に向けた具体的措置を含む核軍備撤廃」に関する「行動計画」にとりくむことで合意した。

 最終文書の「行動計画」は、2000年の再検討会議で確認された「核兵器の完全廃絶を実現するという核兵器国の明確な約束を再確認する」と明記している。

 また、最終文書の「行動計画」は、「すべての国が、核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組みをおこなう必要について確認する」と明記している。とりわけ核兵器国にたいして、核兵器廃絶への「いっそうの取り組み」、「具体的な進展」を求めている。

 これらの確認は、「核兵器のない世界」にむけて、重要な一歩前進である。

 一、再検討会議の過程では、5月14日、第1委員会(核軍縮)の報告草案として、「核兵器の完全廃絶のための行程表(ロードマップ)を検討する国際交渉の開始」という方向が打ち出された。この内容は、一部の核兵器保有国の同意が得られず、最終文書には盛り込まれなかった。しかし、こうした内容が交渉の経過で提起され、多くの国によって支持されたことは、世界の変化を反映した画期的な出来事である。それは、核兵器廃絶交渉の開始を求める声が世界の大勢となっていることを証明するものである。

 この声が世界の大勢であることは、最終文書での、「本会議は、核兵器のない世界の達成に関する諸政府や市民社会からの新しい提案およびイニシアチブに注目する」、「核兵器禁止条約の交渉の検討を提案している潘基文(パンギムン)国連事務総長の提案に注目する」、「加盟国の大半は、こうした(核軍備削減・廃絶の)法的枠組みは具体的な日程を含むべきであると考える」などの言及にも反映された。

 一、わが党は、NPT再検討会議にたいして、(1)2000年の再検討会議で確認された「核兵器の完全廃絶を実現するという核兵器国の明確な約束を再確認する」こと、(2)「核兵器廃絶のための国際交渉を開始する合意をつくる」こと――という二つの要請をおこない、可能な最大限の力をつくした。日本と世界のNGOとともに、わが党がすすめた活動は、NPT再検討会議が、重要な一歩前進の結論を出すうえでの、貢献となったと考える。

 一、最終文書で、国際社会が、「核兵器のない世界」の達成のために「必要な枠組みを確立する」ための「特別な取り組み」をおこなうことを確認した以上、今後は、その具体化と実行が強く迫られる。

 わが党は、日本と世界の反核平和運動と共同し、「核兵器のない世界」にむけ、核兵器廃絶交渉のための国際交渉をすみやかに開始することを、ひきつづき強く求めて奮闘するものである。



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