米に「核密約」関係文書 現在も極秘扱い(朝日新聞、1999年1月11日)

日米両政府が沖縄の施政権を「核抜き本土並み」の条件で日本に返還することに合意した1969年の日米首脳会談で、当時のニクソン大統領と佐藤栄作首相が交わしたとされる非常時の核再持ち込みに関する「密約」の関係文書が米国家安全保障局(NSA)に保管され、現在も「極秘扱い」になっていることが明らかになった。同密約は、返還交渉当時、日本側の密使を務めた若泉敬・元京都産業大教授(故人)が94年に著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」(文芸春秋刊)で存在を暴露したが、この密約に直接関連する公文書の存在が明らかになったのは初めて。現在の米戦略体系の中で、米軍が核を沖縄に持ち込む可能性は極めて低いものの、非常時に核を搭載した艦船や航空機の「寄港、通過」をめぐる問題が浮上する可能性は残っている。  沖縄返還当時に米側が日本側に核持ち込みに関する密約を求めた背景には、同盟国日本が非常時にどこまで米戦略に協力するのか、という当時の米軍部の強い対日不信もあった。沖縄返還交渉にかかわった米側当局者や核戦略理論に携わった学者らの証言によれば、沖縄への核兵器持ち込みは、当時ですら、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発などでほとんど必要ない状況になっており、米側が「返還の代償」を高く売りつける材料として使った側面が強い。(前アメリカ総局員・石合 力=現中東アフリカ総局員)

密約文書は、「69年11月21日付、二クソン大統領、佐藤首相の日米合意議事録」。若泉氏は著書で、緊急事態が生じた場合、返還後の沖縄に核兵器の再持ち込み、通過権を認める内容の同議事録草案のコピーを掲載している。九四年当時の羽田孜首相は国会で「密約は存在しない」と答弁、日本外務省も存在を否定していた。
 同議事録について、朝日新聞社が代理人を通じて一昨年11月に米政府機関に存在の有無を問う形で情報公開請求したところ、国防総省に所属し、安全保障関係の公文書を統括するNSAがこのほど、「請求に関し、本局の作成した関係文書がある」と文書で回答してきた。
 ジョアン・グルーブNSA政策課次席名の文書回答は関係文書について、「現在も極秘扱いで、情報公開法の例外規定の適用を受ける」と説明。「我が国の国家安全保障に極めて重大な損害を引き起こすことが合理的に予測されるため」と述べている。NSA当局者は電話での問い合わせに対し、同文書は「合意議事録」の経緯や内容について説明したプロダクトリポートと呼ばれる部内機密資料であると説明。同議事録の存在を間接的な形で認めた。
  高度な機密文書の場合、請求内容と少しでも異なれば、「該当文書は存在しない」などと回答することが通例で、NSAの対応は、同議事録の内容が若泉氏の著書通りだったことを強く示唆している。
  若泉氏が暴露した密約の内容は、当時すでに日本政府が掲げていた非核三原則のうち、「核を持ち込ませず」に真っ向から矛盾する。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの発達で地上に核兵器を持ち込む必要性はなくなっており、現在の沖縄に核兵器が再び持ち込まれる状況は極めて考えにくい。
 しかし、戦略体系の変化で、極東に限らず、中東・湾岸などの非常事態の際にも沖縄米軍基地が運用されている実態があること、核の「通過権』については「ライシャワー発言」などで明らかになつているように米側は沖縄以外でも事実上、非核三原則の適用外としていること――などから、非常時の核搭載艦船の寄港問題や核搭載の航空機などが立ち寄る事態が生じた場合で現行の日米安保体制下でも同密約が問題になる可能性もある。
 核密約にづいては、当時の国務次官だったアレクシス・ジョンソン氏(故人)が、「若泉氏が公表した文書は合意内容そのものだ」と述べているほか、首脳会談前の米公文書にも「核に関する密約」との表現で言及する記述があり、複数の米当局者がその存在を示唆してきた。合意議事録自体は、キツシンジャー氏が自身の公文書を一括して寄贈した米国立議会図書館にある可能性が高い。ただキツシンジャー文書の公開は「自分の死後五年」とするよう指定されており、現時点で公開される可能性は極めて低い。  若泉氏の著書によると、日米首脳が二通署名しだ議事録のうち、日本側文書について佐藤首相は「処置した」と語っている。廃棄されたのか、保管されているのかは不明だ。
 羽田氏の後に首相を務めた村山富市氏(社民党)は、「官邸で探したが見つからなかった』と述べている。

   しかし、基地の自由使用とかかわる核搭載艦船や航空機の「通過権」については、冷戦後、ブッシュ政権の政策変更で艦船に核を搭載しないことが明言されたものの、「あくまでも通常時」であり、非常か通常かの判断は米軍にゆだねられている。個別の艦船の寄港の際には、核兵器の存在を「肯定も否定もしない」(NCND)政策をとっていることに変わりはなく、冷戦後も核抑止戦略を維持する米軍が「非常時」に核搭載艦船や飛行機を通過させないという保証はない。
 また、冷戦が終了し、超大国間の弾道ミサイルの応酬という事態が遠ざかったのと対照的に、米軍は生物・化学兵器に対する抑止や限定的な戦場での使用を目的とする「ミニ核」の開発も進めている。沖縄返還当時に比べて、核は「より身近な兵器」になっている。
 沖縄返還交渉と米軍基地問題に詳しい我部政明・琉球大教授は、「当時から続く米国側の対日不信を取り除き、協力を具体化する方策が日米安保の再定義、新しい日米防衛協力指針(ガイドライン)づくりにほかならない」と指摘する。合意議事録に記されているとみられる核持ち込みに備えた沖縄米軍基地機能の維持は、基地の沖縄への過度の依存、集中につながったといえる。沖縄が現在も抱えている米軍基地問題と議事録の内容は無縁ではない。
 米側が「極秘扱い」を続けている背景には、日本の非核政策のあいまいさもある。日本側は「事前協議がない以上、核兵器は搭載していないと確信する」という「虚構の論理」を通すことで非核三原則と「密約」との矛盾をかわしてきた。核兵器の持ち込み、通過を認める同密約の存在が明らかになれば、日米関係が危うくなるとの危ぐも働いているのだろう。
野党が現在よりも強い影響力を持っていた当時の日本の状況では、米国との軍事協力を維持しながら、主権回復を求める国民の要求にこたえるという「綱渡り」を演じるのに、密約は不可欠だつたかもしれない。しかし、冷戦が終わったいま、安全保障に関する議論を、国民不在で進めた当時の段階のままにとどめておくべきではない。政府、国民とも密約文書の存在を歴史的事実として直視し、新たな安保の姿を探る時が来ているはずだ。

日米合意議事録(核密約)

 沖縄返還交渉の日本側密使だった若泉敬・京都産業大教授とキツシンジャー大統領補佐官(いずれも当時)が作製した秘密の合意議事録。緊急事態の際に沖縄への核再持ち込みと通過の権利を認める内容で、1996年の日米首脳会談で二クソン、佐藤両首脳が「美術品を鑑賞する」と称して大統領執務室わきの小部屋に二人で入った際に署名したといわれる。このため、密約の事実は両首脳と若泉、キツシンジャー両氏の四人しか知らないという。    抜粋は以下の通り。

   米国大統領「沖縄が日本に返還されるまでに、沖縄からすべての核兵器を撤去する。しかし極東諸国の防衛のため、重大な緊急事態が生じた際には、日本政府と事前協議の上で核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とする。事前協議では好意的回答を期待する。沖縄に現存する核兵器の貯蔵地、すなわち熹手納、那覇、辺野古などの基地をいつでも使用できる状態に維持し、重大な緊急事態の際には活用できることを必要とする」

日本国総狸大臣「日本政府は、大統領が述べた前記の重大な緊急事態が生じた際における米国政府の必要を理解して、かかる事前協議が行われた場合には、遅滞なくそれらの必要を満たすであろう」 1996年11月21日 

 (若泉敬著『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』から)


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