過去の核実験で米国民1万5千人が死亡 米紙報道(朝日新聞 2002年3月1日夕刊)(しんぶん赤旗 2002年3月2日)


 1日は、太平洋ビキニ環礁での米国の水爆実験(54年)で第五福竜丸が死の灰(放射性 降下物)を浴びた「ビキニデー」。地上核実験の死の灰で米国内だけで1万5000人以上ががんで死亡したと、28日付米紙USAトゥデーが伝えた。米疾病対策センター(CDC)と国立がん研究所(NCI)による未公開の研究結果としている。

 研究によると、従来知られていたよりもはるかに大量の死の灰が、旧ソ連や米英の核実験場から届いていた。このため、米ソの核実験が本格化した51年以降、米国に住んだ人は全員が死の灰の影響を受け、がんによる死者が少なくとも1万5000人増えた。さらに2万人以上が死には至らなかったものの、がんにかかったと分析している。
 
増えたがん死のおよそ4分の3は死の灰による外部被ばくで、残りは死の灰を吸い込んだり、汚染されたものを飲食したりして起きる内部被ばく。地上での核実験は63年以降禁止され、死の灰による健康影響は次第に小さくなっているという。
 
米国内では、ネバダでの核実験による健康被害に対して補償を求める訴訟などが起きている。研究はそうした動きに対応したものだ。昨年夏にまとまったが、「厚生省内部での再検討と同時多発テロの影響」で公表が遅れているという。

政府調査を米紙が暴露

【ワシントン28日遠藤誠二】米国と旧ソ連の対立が続いていた時代、米英両国が国内外でおこなった核実験により約一万五千人の米国人ががんにより死亡した―。二十八日付米紙USAトゥデーは、未公開の米政府調査報告の内容を暴露しました。

報告は、厚生省と疾病対策センター(CDC)がコンピューターによる気候パターンの分析や人口動態などから二 年間かけて、被ばく実態を調査したもの。一年前に結果をまとめていました。米政府が核実験の影響を全国規模で調べたのは初めてといいます。

調査結果は、これまでに理解されていた量とは比較にならないほど放射性物質が降り注ぎ、死亡にいたらなくともがんにかかった米国民は二万人にのぼり、五一年以降に生まれた国民は「だれ一人として(放射能に)さらされる危険をさけることができなかった」としています。

死亡した一万五千人のうち、一万二千人は直接放射性物質にさらされ、残りは汚染した食べ物などを摂取したために被ばくしたとされます。

ネバダ州をはじめとする一連の核実験で、米国内で放射性物質が最も降り注いだ地域はカリフォルニア、オレゴン、ワシントン、アイダホ、ユタなどの西部各州や、アイオワ、コロラド、カンザス、ネブラスカ、ミズーリなど中西部各州です。

これにたいし、米東部メリーランド州の民間団体「エネルギー環境調査研究所」は二十八日、「一九五一年から二〇〇〇年までの間、米国内に住み、大気圏核実験の放射性降下物でがんにかかったとみられる人びとの人数は、八万人と推定される」とのコメントを発表しました。「米国政府は(核実験について)何をおこない、それがわれわれの生命に現在、また今後、どのような影響を与えるのか国民に知らせ、対策をとる責任がある」とのべています。


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