非核地帯諸国が初の国際会合 メキシコで91カ国参加(朝日新聞2005年4月27日夕刊)

 世界の四つの非核地帯条約に加盟する諸国が初めて一堂に会する「非核地帯会議」が26日夕(日本時間27日朝)、メキシコ政府の主催でメキシコ市で始まった。5月にニューヨークの国連本部で開かれる5年に1度の核不拡散条約(NPT)再検討会議を前に、連携して核保有国に圧力をかける狙いだ。核廃絶への「明確な約束」の履行を強く求める宣言が、最終日の28日に採択される見通しだ。

 開会式では、国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長が「非核地帯に関する実りある意見交換を通じ、核兵器のない世界という我々の最終目的につなげてほしい」とあいさつ。平和市長会議会長の秋葉忠利・広島市長も「原爆のとりことなっている世界を救うため、(既存の非核地帯という)聖域からさらに外へ踏み出してほしい」と述べた。

 メキシコ外務省によると、会議には中南米(トラテロルコ条約)、南太平洋(ラロトンガ条約)、東南アジア(バンコク条約)、アフリカ(ペリンダバ条約)の四つの非核地帯に属する計108カ国のうち、数十カ国から外相や副大臣、大使らが参加。NPT加盟の欧州諸国や日本、核保有5大国などのオブザーバーも加え、参加国は計91カ国に達した。

 NPTは米ロ英仏中に核保有を認める一方で、誠実な核軍縮交渉義務を定めている。しかし、米ブッシュ政権が小型核開発やミサイル防衛(MD)構想に積極的に乗り出すなど、むしろ逆の動きが強まっている。

 朝日新聞が入手した宣言案によると、参加国は「核軍縮措置に進展がないことを深く懸念する」として、「誠実な交渉を定めた第6条にすべての国が即時に従うよう求める」との立場を表明する見込みだ。

 主催するメキシコ外務省のジョエル・エルナンデス国連局長は朝日新聞の取材に、「非核の原則を忠実に守っている諸国には、核保有国に軍縮努力を求める正当性がある。核軍縮を目指し、非核地帯をさらに広げる具体案を出し合いたい」と話している。

 非核地帯は、特定の地域で域内諸国が核兵器の生産や保有、管理を禁じる条約を結ぶ。67年に中南米諸国がメキシコで調印したトラテロルコ条約がモデルとなり、その他の地域にも広がった。      


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