米、報復核攻撃に備え「影の政府」 高官百人地下施設 に(朝日新聞 2002年3月2日)

 米ブッシュ政権は、テロリストが核攻撃をしかけても連邦政府の機能が維持できるように、政府高官約100人からなる「影の政府(シャドーガバメント)」を、秘密の地下施設で運用している、と1日付のワシントン・ポスト紙が報じた。「影の政府」は50年代のアイゼンハワー政権がソ連の核攻撃に備えて計画を策定していたが、実際に運用されるのは今回が初めてだという。

米国がテロの第2撃として恐れているのは、核兵器が使用される可能性だ。テロ組織アルカイダが核を持っている、という証拠は現時点ではないが、何らかの形で小型の核兵器を入手し、ワシントンを攻撃したら、連邦政府の機能が止まる危険性があるからだ。ポスト紙によると、影の政府の機能は、食糧や水の供給を確保し、交通、エネルギー、通信のネットワークを維持することにある。その後、行政府の肩代わりをする。

昨年9月11日の同時多発テロ事件の発生から数時間後に、政府高官が軍のヘリコプターで、東海岸の2カ所に移動。規模は、テロに対する警戒度によって変わるが、70人から150人で90日ごとに交代。行く先を口外することも許されず、「出張」中ということになっている。

秘密拠点には、食糧、水、医薬品がそろい、自家発電も可能。ただし、コンピューターが古過ぎて、政府のデータベースにつながらないといった問題も出ているという。


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