日本本土の核兵器配備(共同通信ニュース速報 1999年10月20日)


 【ワシントン20日共同】米核軍縮団体である天然資源保護協会のノリス上級研究員らは22日、米国防総省の機密解除文書を分析し、返還前の沖縄に合計1200発以上の核爆弾・弾頭が配備され、本土にも1950、60年代に核物質部分を除いた核爆弾の容器が配備されていた、とする論文を発表した。           
 

 返還前の沖縄の核配備はこれまでも知られていたが、論文は合計18種の配備核兵器など初めて具体的に明示。核物質を積み込むだけで爆弾となる半製核爆弾が日本に配備されていたと指摘し、対共産圏の最前線として日本列島が米核戦略の重要拠点だったことを裏付けた。米政府は日本への半製爆弾の配備について日米関係への影響を懸念し明らかにしなかったという。            
 国防総省の文書は「核兵器の管理・配備の歴史」(1978年2月)。同氏らの情報公開請求を受けて同省がこのほど一部を公開した。                            
 同省文書は一部の国名を安全保障上の理由で黒塗りで消し「日本」「沖縄」とは明記していないが、国名がアルファベット順の配列となっていることや他の公開情報を基に、論文は特定している。 
  

 沖縄には台湾海峡の緊張を受けて、まず核爆弾の容器を54年7月に初配備し、完全な核爆弾(54年12月)、対潜水艦核爆弾(57年12月)、地対地ミサイル、マタドール(57年11月)な
どを順次配備、ベトナム戦争が激化した最多期の67年にはアジア太平洋の合計3200発のうち、1200発以上が沖縄にあった。50年代末には嘉手納空軍基地だけで800百発あった。       
 沖縄の核はグアム島、韓国よりも大量に配備されていたが、返還が実現した72年にすべて撤去された。日本の核爆弾の容器部分の配備はアイゼンハワー政権が54年12月に命じ、最終的な撤去は65年6月となっている。

 (朝日新聞ニュース速報 1999年10月27日)
 

 米国が冷戦時代に核兵器を貯蔵していたのは、日本を含む27カ国・地域に広がっていたことが、米国の専門家の調べでわかった。

 米統治下の沖縄には1954年から72年まで、米国が当時海外に展開していた核兵器の型の半数にあたる19種類の兵器が配備されていた。日本本土には、54年から65年まで核分裂物質を切り離した「非核部分」が貯蔵されていた。また、70年代初頭に米国が海外に配備していた核は、航空機や潜水艦などの搭載分も含め、約1万2000発にのぼっていた。
 

 ロバート・ノリス氏(天然資源防衛評議会)ら3人の研究者が、78年の国防総省極秘文書「45年7月から77年9月までの核兵器の管理・配備史」などをもとに割り出し、米科学誌ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツの最新号に掲載する。
 国防総省文書には、核の貯蔵個所として、グアム、キューバ、西独など9カ国・地域が明記されている。他の18カ所の名前は黒く塗りつぶされていたが、ノリス氏らは「他の文書と照合して17カ国・地域まで特定した」として、日本、沖縄、韓国、台湾、トルコなどを挙げた。
 沖縄の項目では、兵器ごとに最初の配備と撤去の時期が示され、「非核爆弾」54年7月と67年6月、「爆弾」54年12月〜55年2月と72年6月、対潜水艦用の爆雷57年12月〜58年2月と72年6月などとなっている。「非核」とあるのは、初期の核兵器はプルトニウムやウランなどの核分裂物質部分とほかの部品を別々に貯蔵し、核戦争になれば核物質を基地に運び込み、完全な形の爆弾にする態勢をとっていたため、こうした名称で呼ばれていた

 ノリス氏らは(1)アイゼンハワー政権末期に沖縄、グアム、フィリピン、韓国、台湾に1600発の核兵器が配備され、嘉手納基地が約半数を占めた(2)太平洋地域の核貯蔵は67年半ばに約3200発のピークに達し、2600発は韓国と沖縄だった、としている。



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