. 核兵器禁止条約 採択へ 核廃絶機運、高まるか (毎日新聞2017年7月6日)

核兵器廃絶を巡る主な動き

 ニューヨークの国連本部で交渉会議が行われている核兵器禁止条約が7日(現地時間)、採択される見通しだ。広島、長崎への原爆投下から72年を前にして、核兵器を違法とする条約が初めて誕生する。現時点で核保有国や、日本など核の傘に依存する国が加盟する可能性はないが、交渉参加国は核廃絶への第一歩と位置付け、国際世論の高まりに期待する。【ニューヨーク國枝すみれ、三木幸治】


保有国加盟は遠のく

 「我々には、『核兵器のない世界』につながる道具を人類に提供するという歴史的、道義的な責任がある」。ホワイト議長(コスタリカ)は今月3日、最終草案の発表に先立ち、参加国に訴えた。

 核保有国など条約に反対する国が参加していないため、交渉は比較的スムーズだった。だが、国連加盟国(193カ国)の6割を超える約120カ国の参加国が一枚岩であったわけではない。「核保有国が参加しない条約をどう核軍縮につなげるか」という課題に直面していたからだ。

 オーストリアやニュージーランドといった「現実派」の国々は、核の傘の下にいる国が将来的に参加できるようにする仕組み作りに心を砕いた。核抑止力の根幹となる「核兵器の使用の威嚇」を禁止事項にいれることに反対したのは、そのためだ。

 だが、大多数を占めたのは「理想派」の国々だった。「核兵器だけでなく、核抑止の概念も否定しよう」(インドネシア)「すべての核実験は禁止すべきだ」(キューバ)−−。地域ごとの非核地帯条約を締結している中南米や東南アジアの多くの国が国際NGOや反核団体と共に、条約をより厳しくすることを求め、数の力で会議を引っ張っていった。

 米国の核の傘に頼る北大西洋条約機構(NATO)加盟国として唯一、会議に参加したオランダ代表は先月30日、「いろいろ提案し、懸念を表明してきたが、ほとんど反映されていない。それどころか、我々が望んでいる方向とまったく逆のほうに動いている」と不満を述べた。

 結局、最終草案の禁止事項には「使用の威嚇」が追加された。禁止行為をする者への援助も禁止された。2年に1度の締約国会議に未締約国も招待することを求め、将来的な参加を促す条項はあるが、核保有国やNATO諸国、日本や韓国などの参加を事実上不可能とする内容となった。

 核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン代表は「45年前に生物兵器、25年前に化学兵器がそれぞれ条約で禁止された。今週、最後の大量破壊兵器である核兵器を禁止することができる」と喜んだ。

 一方、米ジェームズ・マーティン不拡散研究センターのニコライ・ソコフ上席研究員は「(核廃絶に)必要な政治の条件を無視して議論している。理想論にひきずられており、実現不可能だ」と否定的な評価をした。

企業へ投資禁止求め

 「核保有国は核兵器の近代化を進めており、近い将来に手放そうとする国はない」。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が3日に発表した報告書はこう指摘。超核大国の米国は今後10年で核兵器の更新に約4000億ドル(45兆2000億円)を投入する予定だ。

 また、北朝鮮は国連安保理決議を無視して核実験を繰り返し、4日には大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射。こうした状況下、核兵器禁止条約は国際情勢を考慮していないとして、米国は批判を強めるとみられる。

 核廃絶に向かう機運がない中、国際NGO「アンフォールド・ゼロ」は5日、条約締結国に対して、核兵器の開発や製造に関わる企業に公的資金を投資したり、運用したりすることを禁止するよう求める国際キャンペーンの開始を宣言する。

 「投資撤退(ダイベストメント)」と呼ばれる手法で、既にニュージーランドやノルウェーなどが導入。米東部マサチューセッツ州ケンブリッジ市議会は昨年3月、市の年金基金を核兵器関連企業に投資しない方針を決めた。条約が発効すれば今後、他の自治体が続く可能性もある。

 投資撤退は市民社会ができる手段として注目されており、地球温暖化の主原因である化石燃料業界に対して実施されたこともある。

 アンフォールド・ゼロの共同創設者、アラン・ウェア氏は「核兵器は一般消費者が買うものではないので、ボイコット(不買運動)よりも投資撤退が適している」と指摘。米国の核兵器産業は政治家へのロビー活動に巨額をつぎ込んで核軍縮を妨げており、キャンペーンによって「企業が核兵器事業から軸足を移し、政治家への圧力を減らすことに期待する」という。

 またオランダの反核NGO「PAX」は昨年12月、核兵器関連企業27社と、そこに融資する390金融機関をインターネット上に公表し、核兵器関連企業との取引をやめるよう銀行に求めるキャンペーンを続けている。

 禁止条約は「核兵器は違法」という社会規範を作り、核保有国に対する核削減への圧力とするもの。核軍縮に詳しい明治大学法学部の山田寿則兼任講師は「規範作りの担い手は市民。条約の効力は市民社会の力量に頼ることになる」と話した。
..企業へ投資禁止求め

 「核保有国は核兵器の近代化を進めており、近い将来に手放そうとする国はない」。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が3日に発表した報告書はこう指摘。超核大国の米国は今後10年で核兵器の更新に約4000億ドル(45兆2000億円)を投入する予定だ。

 また、北朝鮮は国連安保理決議を無視して核実験を繰り返し、4日には大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射。こうした状況下、核兵器禁止条約は国際情勢を考慮していないとして、米国は批判を強めるとみられる。

 核廃絶に向かう機運がない中、国際NGO「アンフォールド・ゼロ」は5日、条約締結国に対して、核兵器の開発や製造に関わる企業に公的資金を投資したり、運用したりすることを禁止するよう求める国際キャンペーンの開始を宣言する。

 「投資撤退(ダイベストメント)」と呼ばれる手法で、既にニュージーランドやノルウェーなどが導入。米東部マサチューセッツ州ケンブリッジ市議会は昨年3月、市の年金基金を核兵器関連企業に投資しない方針を決めた。条約が発効すれば今後、他の自治体が続く可能性もある。

 投資撤退は市民社会ができる手段として注目されており、地球温暖化の主原因である化石燃料業界に対して実施されたこともある。

 アンフォールド・ゼロの共同創設者、アラン・ウェア氏は「核兵器は一般消費者が買うものではないので、ボイコット(不買運動)よりも投資撤退が適している」と指摘。米国の核兵器産業は政治家へのロビー活動に巨額をつぎ込んで核軍縮を妨げており、キャンペーンによって「企業が核兵器事業から軸足を移し、政治家への圧力を減らすことに期待する」という。

 またオランダの反核NGO「PAX」は昨年12月、核兵器関連企業27社と、そこに融資する390金融機関をインターネット上に公表し、核兵器関連企業との取引をやめるよう銀行に求めるキャンペーンを続けている。

 禁止条約は「核兵器は違法」という社会規範を作り、核保有国に対する核削減への圧力とするもの。核軍縮に詳しい明治大学法学部の山田寿則兼任講師は「規範作りの担い手は市民。条約の効力は市民社会の力量に頼ることになる」と話した。
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核兵器廃絶を巡る主な動き

 ニューヨークの国連本部で交渉会議が行われている核兵器禁止条約が7日(現地時間)、採択される見通しだ。広島、長崎への原爆投下から72年を前にして、核兵器を違法とする条約が初めて誕生する。現時点で核保有国や、日本など核の傘に依存する国が加盟する可能性はないが、交渉参加国は核廃絶への第一歩と位置付け、国際世論の高まりに期待する。【ニューヨーク國枝すみれ、三木幸治】


保有国加盟は遠のく

 「我々には、『核兵器のない世界』につながる道具を人類に提供するという歴史的、道義的な責任がある」。ホワイト議長(コスタリカ)は今月3日、最終草案の発表に先立ち、参加国に訴えた。

 核保有国など条約に反対する国が参加していないため、交渉は比較的スムーズだった。だが、国連加盟国(193カ国)の6割を超える約120カ国の参加国が一枚岩であったわけではない。「核保有国が参加しない条約をどう核軍縮につなげるか」という課題に直面していたからだ。

 オーストリアやニュージーランドといった「現実派」の国々は、核の傘の下にいる国が将来的に参加できるようにする仕組み作りに心を砕いた。核抑止力の根幹となる「核兵器の使用の威嚇」を禁止事項にいれることに反対したのは、そのためだ。

 だが、大多数を占めたのは「理想派」の国々だった。「核兵器だけでなく、核抑止の概念も否定しよう」(インドネシア)「すべての核実験は禁止すべきだ」(キューバ)−−。地域ごとの非核地帯条約を締結している中南米や東南アジアの多くの国が国際NGOや反核団体と共に、条約をより厳しくすることを求め、数の力で会議を引っ張っていった。

 米国の核の傘に頼る北大西洋条約機構(NATO)加盟国として唯一、会議に参加したオランダ代表は先月30日、「いろいろ提案し、懸念を表明してきたが、ほとんど反映されていない。それどころか、我々が望んでいる方向とまったく逆のほうに動いている」と不満を述べた。

 結局、最終草案の禁止事項には「使用の威嚇」が追加された。禁止行為をする者への援助も禁止された。2年に1度の締約国会議に未締約国も招待することを求め、将来的な参加を促す条項はあるが、核保有国やNATO諸国、日本や韓国などの参加を事実上不可能とする内容となった。

 核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン代表は「45年前に生物兵器、25年前に化学兵器がそれぞれ条約で禁止された。今週、最後の大量破壊兵器である核兵器を禁止することができる」と喜んだ。

 一方、米ジェームズ・マーティン不拡散研究センターのニコライ・ソコフ上席研究員は「(核廃絶に)必要な政治の条件を無視して議論している。理想論にひきずられており、実現不可能だ」と否定的な評価をした。

企業へ投資禁止求め

 「核保有国は核兵器の近代化を進めており、近い将来に手放そうとする国はない」。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が3日に発表した報告書はこう指摘。超核大国の米国は今後10年で核兵器の更新に約4000億ドル(45兆2000億円)を投入する予定だ。

 また、北朝鮮は国連安保理決議を無視して核実験を繰り返し、4日には大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射。こうした状況下、核兵器禁止条約は国際情勢を考慮していないとして、米国は批判を強めるとみられる。

 核廃絶に向かう機運がない中、国際NGO「アンフォールド・ゼロ」は5日、条約締結国に対して、核兵器の開発や製造に関わる企業に公的資金を投資したり、運用したりすることを禁止するよう求める国際キャンペーンの開始を宣言する。

 「投資撤退(ダイベストメント)」と呼ばれる手法で、既にニュージーランドやノルウェーなどが導入。米東部マサチューセッツ州ケンブリッジ市議会は昨年3月、市の年金基金を核兵器関連企業に投資しない方針を決めた。条約が発効すれば今後、他の自治体が続く可能性もある。

 投資撤退は市民社会ができる手段として注目されており、地球温暖化の主原因である化石燃料業界に対して実施されたこともある。

 アンフォールド・ゼロの共同創設者、アラン・ウェア氏は「核兵器は一般消費者が買うものではないので、ボイコット(不買運動)よりも投資撤退が適している」と指摘。米国の核兵器産業は政治家へのロビー活動に巨額をつぎ込んで核軍縮を妨げており、キャンペーンによって「企業が核兵器事業から軸足を移し、政治家への圧力を減らすことに期待する」という。

 またオランダの反核NGO「PAX」は昨年12月、核兵器関連企業27社と、そこに融資する390金融機関をインターネット上に公表し、核兵器関連企業との取引をやめるよう銀行に求めるキャンペーンを続けている。

 禁止条約は「核兵器は違法」という社会規範を作り、核保有国に対する核削減への圧力とするもの。核軍縮に詳しい明治大学法学部の山田寿則兼任講師は「規範作りの担い手は市民。条約の効力は市民社会の力量に頼ることになる」と話した。
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 またオランダの反核NGO「PAX」は昨年12月、核兵器関連企業27社と、そこに融資する390金融機関をインターネット上に公表し、核兵器関連企業との取引をやめるよう銀行に求めるキャンペーンを続けている。

 禁止条約は「核兵器は違法」という社会規範を作り、核保有国に対する核削減への圧力とするもの。核軍縮に詳しい明治大学法学部の山田寿則兼任講師は「規範作りの担い手は市民。条約の効力は市民社会の力量に頼ることになる」と話した。
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