核兵器禁止条約、採択 日本や5核保有国は不参加 (朝日新聞2017年7月8日)



 核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる核兵器禁止条約が7日午前(日本時間7日深夜)、米ニューヨークの国連本部で開かれている条約交渉会議で採択された。広島と長崎への原爆投下から72年。「ヒバクシャにもたらされた苦痛」との一節を前文に入れ、人道的見地から核兵器の存在を否定する条約が誕生した。


 この日の交渉会議には国連加盟193カ国中124カ国が出席。投票の結果122カ国が賛成した。北大西洋条約機構(NATO)に加わるオランダが反対。シンガポールは棄権した。

 条約は核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転など幅広く禁止。当初案で除外されていた、核使用をちらつかせる「脅し」の禁止も最終的に盛り込まれた。また、核兵器の使用や実験の影響を受けた人々に、医療などの援助を提供することもうたった。

 9月20日から各国の署名手続きが始まる。批准国数が50カ国に達した後、90日をへて発効する。ただし、批准しない国には効力がない。条約推進国側は、核兵器の「非人道性」を強調することで国際世論を喚起し、核兵器の廃絶を後押しする狙いがある。

 日本政府は3月の交渉会議で「北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」と表明し、5核保有国などと歩調を合わせてボイコットした。米国の「核抑止力」を国家安全保障の柱に据える国々は、近い将来の条約加盟が見通せない状況だ。(ニューヨーク=松尾一郎、金成隆一)

「ヒバクシャ」の願いを反映

 核兵器禁止条約が採択された。前文は「核兵器使用の犠牲者(ヒバクシャ)と核兵器実験の被害者にもたらされた苦痛と被害を心に留める」とうたう。核兵器は国家安全保障の「必要悪」などではなく、人類に被害をもたらす「絶対悪」だと訴えてきた広島・長崎の被爆者の願いが盛り込まれた形だ。

 米ソ冷戦期のピーク時に7万発超あった核兵器は約1万5千発にまで減った。とはいえ、核保有国が核軍縮の「段階的アプローチ」の第一歩と位置づける包括的核実験禁止条約(CTBT)は、成立から20年余り経っても米国や中国などが批准しないため、今も発効していない。大多数の非核保有国はこうした現状に強く異議を唱え、世界の核被害者らとともに「人道的アプローチ」を進めてきた。

 2013〜14年に「核兵器の人道的影響に関する国際会議」を開催。広島・長崎の被爆者や世界各地の核実験場の風下被曝(ひばく)者らの証言を聞き、「核と人類は共存できない」と結論づけた。こうした世界の核被害を国際社会が再認識し、可視化したのが核兵器禁止条約だ。

 条約には「放射線の女性への悪影響」や「被害者支援と環境回復」など、「風下」の核被害者らの視点が多く盛られた。「核兵器は非人道的で使えない」との「悪の烙印(らくいん)」を押し、すでに禁止条約が発効している生物・化学兵器や対人地雷、クラスター弾といった非人道兵器と核兵器を同列に並べることで、核兵器に対する価値観の大転換につなげる狙いだ。

 核保有国に同調して日本政府は交渉に参加しなかった。だが条約は発効後、締約国会議への非締約国のオブザーバー参加を認める。被爆国・日本が世界の核被害者たちに寄り添うかどうかが問われそうだ。(核と人類取材センター・田井中雅人)


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