「核兵器廃絶へ好機」原子力関係者が強調 国際会議 (しんぶん赤旗2009年4月15日)

 三十カ国・地域の原子力関係者約千人が集い、十四日から横浜市で始まった日本原子力産業協会の国際会議(原産年次大会)で、今井敬同協会会長(日本経団連名誉会長、新日鐵名誉会長)は、原子力の平和利用のために核兵器廃絶に向かう行動を起こす必要があり、原子力の平和利用の定着は「核軍縮の進展にかかっている」とのべました。

 今井会長は、米国のオバマ大統領の「核兵器のない世界の実現を目指す」という発言にふれ、「今が核兵器廃絶を前進させる絶好のチャンスです。私たち、原子力の平和利用を推進する関係者は、核不拡散のための施策を誠実に実行するのみならず、世界が、核兵器廃絶に向けて行動を起こすよう、強く訴えていく必要があります」と所信表明しました。

 「世界の安全保障と原子力」と題して講演したシャロン・クワッソーニ・カーネギー平和財団上級研究員は燃料をつくる「ウラン濃縮をする国別施設などは廃止にむかわせ、国際的共同プラントに移行」すべきだと指摘しました。

 同協会は二〇〇六年に、日本原子力産業会議を改組した社団法人。今年の年次大会は「低炭素社会実現への挑戦―原子力は期待に応えられるか」を基調テーマに開かれました。


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