米核兵器「抑止」から「使用」へ転換(しんぶん赤旗 2002年3月10日)(朝日新聞 2002年3月10日)(毎日新聞3月10日)

米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)九日付は、ブッシュ米政権がイラクや北朝鮮、中国など七カ国に対して核兵器の使用計画を策定するよう軍部に指示していた、と報じました。従来の「核抑止」戦略から多角的に使用することを前提にした核戦略への大転換です。

三つの事態想定 米紙報道

同紙によれば、これは国防総省が議会に一月八日に提出した「核態勢見直し報告」(NPR)に盛り込まねていたもの。同報告はいまも極秘扱いですが、核兵器問題の研究に長年携わっているウイリアム・アーキン氏が入手し、同紙上で分析しています。

 対象とされた七カ国は中国、ロシア、イラク、北朝鮮、イラン、リビア、シリア。核攻撃の潜在目標を示した「公式リスト」が明らかになるのは初めてとしています。

 米国防総香は、中国・台湾間や南北朝鮮間、アラブ・イスラエル間で戦争が起きた場合にも、核兵器を使用すると指摘。さらに、昨以来の新しいを使用する可能性がある事態として、@地下施設など通常兵器での攻撃に耐えられる目標への攻撃A核・生物・化学兵器による攻撃に対する報復B「予期せぬ軍事動向」、という三種類の情勢を想定しているといいます。

 ブッシュ政権はこのため、より小型のさまさまな新型核兵器の開発を含め、兵器システムそのものの強化を指示しています。核兵器の使用は最後の手段に限られるとする長期にわたる 「タブー」を、ブッシュ政権が踏み越えようとしているとの見方がある、と同紙は強調。「(ブッシュ政権は)核兵器の使用が抑止に限定されているなかで、核兵器の新たな使用法を必死に見いたそうとしている。きわめて危険なことだ」との専門家の声を紹介しています。

 本紙はNPRに関連して、ブッシュ政権が「使える核兵器」をめざして小型の新型核兵器の開発に着手し、そのために地下核実験の再開を強行しようとしていることを報じてきました。アーギン氏らの指摘は、この分析を裏付けるとともに、ブッシュ政権がさらに危険な核兵器使用戦略の構想を進めていることを明らかにしています。

 米政権、中国など7カ国への核攻撃策定を指示 米紙報道(朝日新聞 2002年3月10日)

9日付の米ロサンゼルス・タイムズ紙は、ブッシュ米政権が軍部に対し、ロシアや中国など少なくとも7カ国を対象にした核攻撃のシナリオ策定を検討するよう指示したと報じた。戦場などを想定した限定核攻撃用の小型の戦術核兵器の開発も検討すべきだと命じているという。

 

 同紙が入手した国防総省の文書「核戦略の見直し計画」の機密部分を基に報じた。核使用の対象には、中ロのほか、ブッシュ大統領が先の演説で「悪の枢軸」と名指しした朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、イラク、イランの3カ国、リビアとシリアが含まれているという。

同紙によると、文書は核使用が想定されるケースとして、(1)通常兵器では破壊できない標的への攻撃(2)生物・化学兵器を含む大量破壊兵器攻撃への報復(3)突発的な軍事上の展開−−の3種類の事態をあげている。

また、アラブとイスラエルの紛争や中国と台湾の戦争、北朝鮮による韓国攻撃などの場合 にも、核使用に備えるよう国防総省に指示していると伝えている。

米核使用計画:イラク、北朝鮮7カ国を対象 戦略見直し[毎日新聞3月10日]

 

 9日付の米紙ロサンゼルス・タイムズは、ブッシュ政権が国防総省に対し、イラク、朝鮮民
主主義人民共和国(北朝鮮)など少なくとも7カ国を対象に、非常時の核兵器の使用計画策
定と、攻撃目標をピンポイントできるより小型の核兵器開発を命じていたと報じた。

 同紙が、入手した国防総省の機密文書を基に伝えた。これは、同省が今年1月9日に概要を発表した核戦略の指針となる「核体制の見直し」の非公開部分。

 それによると、同政権が核兵器使用の対象に挙げたのはこのほかに中国とロシア、イラン、リビア、シリア。

 文書は、核の使用が想定されるケースとして(1)通常兵器では撃破できない敵(2)核や
生物・化学兵器による攻撃への報復(3)予想を超える軍事上の展開――の3種類を明記し
た。

 国防総省の報道官は同紙が入手した文書が機密扱いになっていることを理由にコメントを
拒否している。

 同紙の報道が事実ならば、ブッシュ大統領が「悪の枢軸」と名指ししたイラン、イラク、北朝鮮ばかりか、関係改善が進んでいる中国やロシアなども核攻撃の対象としていることにな
り、各国からも反発を招くのは必至だ。

 機密文書によると、アラブとイスラエルの衝突や、中国と台湾の戦争、北朝鮮による韓国への武力行使が起きた場合にも核兵器の使用が想定されており、国防総省は戦場の状況に応じて使える小型核兵器の開発を指示されている。

 機密文書はラムズフェルド国防長官が署名し、戦略軍が核戦争計画の準備のために活用する。また議会には概要発表前日の1月8日に提出された。核体制の見直し 冷戦時代から続いた戦略核の均衡による抑止では戦争を防止できないとして、(1)戦略核を含む攻撃能力の確保(2)ミサイル防衛などによる防御体制の強化(3)テロや「ならず者国家」の新たな脅威に柔軟に即応できる国防基盤の再活性化――を国防の3本柱とした。核戦略の見直しは94年以来。 (ロサンゼルス共同)




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