生物化学兵器対策で先制核も、米核戦略見直し 米紙報道(朝日新聞 2002年3月11日)(毎日新聞3月11日)(しんぶん赤旗2002年3月11日)

10日付のニューヨーク・タイムズは、国防総省が機密文書「核戦略の見直し計画」(NPR)の中で、生物化学兵器の貯蔵施設を標的にした核攻撃シナリオを策定するよう求めていると報じた。同計画をめぐる9日付ロサンゼルス・タイムズは、ブッシュ政権がロシアや中国、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、イラクなど少なくとも7カ国を核攻撃対象にしたシナリオ策定の検討を軍部に指示したと報道。これらの報道などと総合すると、イラクなど「ならずもの国家」の同兵器の脅威に対し、先制核攻撃も辞さないブッシュ政権の姿勢が浮かび上がる。

報道をめぐり、イランのラフサンジャニ前大統領やロシア議会有力者が米国を批判するなど国際的な波紋も広がった。

56ページの機密文書を入手したとするニューヨーク・タイムズによると、同文書はイラクや北朝鮮など5カ国について、(1)テロ支援国(2)大量破壊兵器開発の活発化(3)長年の対米敵対関係という特徴を指摘。その上で、大量破壊兵器の中でも生物化学兵器を貯蔵する地下施設への攻撃を想定、小型の戦術核爆弾の開発を提言しているという。

地中深い地下施設の詳細を探知することは容易ではなく、特殊部隊がその任務につくべきだとまで明記しているという。

米国は核不拡散条約(NPT)加盟の非核国に対し、核保有国と結託して対米攻撃を仕かけない限り、核兵器を使用しない方針を掲げている。

だが、文書で名指しされた国は核疑惑が絶えないものの、いずれもNPT加盟国。また、米国は、核使用は「最後の手段」で、核報復を想定していると冷戦時代から強調してきた経緯もある。

今回、先制攻撃のシナリオづくりをここまで明確に打ち出したとすれば、核使用の敷居を相当に低くすることになり、NPTの精神に反する。

米軍備管理協会のキンボール事務局長は「核依存を下げるという政権側の説明とは裏腹 に、核使用の可能性を増大している」と批判する。核問題専門家のアーキン氏は「考えられないことを点描する秘密計画」という論評を10日付のロサンゼルス・タイムズに掲載した。

国防総省は一連の報道について声明を出し、「誤解を招く情報にはコメントしない」としたうえで、同政権は「大量破壊兵器の脅威を抑えるため、以前にも増して広範な選択肢を考案中」と説明している。


戦術核爆弾:地下の生物・化学兵器庫を破壊 米議会に開発提案(毎日新聞3月11日)

 【ワシントン布施広】10日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、ブッシュ米政権が地下の生物・化学兵器貯蔵庫を破壊する新戦術核爆弾の開発を議会に提案したと報じた。先にロサンゼルス・タイムズ紙が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)やイラクなど7カ国を対象に、ブッシュ政権が国防総省に対し、非常時の核兵器使用計画を命じていたと報じ、対象国の反発を招いているが、潜在的な脅威を核で抑止する米国の戦略が明らかになりつつある。

 米テレビに出演したパウエル長官は10日、「計画は軍事概念上のものであり、近い将来の核使用を想定してはいない」と語った。その上で、「イラン、イラク、シリア、北朝鮮など、大量破壊兵器の開発により米国を悩ませている」と述べ、米政府が議会に提出した「核配備見直し報告」は、冷戦時代からのロシアの脅威より、第3世界における核・化学・生物兵器やミサイル開発に伴う「新たな脅威」に焦点を合わせていることを認めた。

 だが、同報告の中には、地下施設を破壊する新戦術核爆弾の開発提案も含まれているとの報道に対し、パウエル長官は「開発提案」との見方を否定、「米国の兵器体系を効果的に保つために、何らかの改善や変更が必要かどうかを尋ねた」と説明した。現在、米政府は新型核兵器の開発を凍結している。

 また長官は、核戦略に関する計画は、大統領の具体的決定に関する種々の選択肢に過ぎないと述べ、「現在はどの国も日常的には、米国の核兵器の標的になっていない」と言明した。

 一方、ライス大統領補佐官は同日、米テレビに対し、米国が大量破壊兵器の拡散を憂慮していることを強調。この種の兵器の使用を抑止するには、「壊滅的な報復」を招くことを明確にしておく必要があると語り、ブッシュ政権が「悪の枢軸」と呼ぶ北朝鮮やイラン、イラクなどの大量破壊兵器使用に対し、核による報復も辞さない方針を示した。

生物・化学兵器施設も核攻撃 米核使用計画 NY・タイムズ紙が詳報(しんぶん赤旗2002年3月11日)

【ワシントン10日坂口明】米紙ニューヨーク・タイムズ十日付は、米国防総省が一月に議会に提出した五十六ページの「核態勢見直し(NPR)」報告を入手したとし、同報告が生物・化学兵器を貯蔵する地下強化施設をも攻撃目標とする地下貫通核爆弾を開発する必要を強調していると報じました。

ほぼ全文が機密扱いの同報告についてはロサンゼルス・タイムズ九日付が、中国、ロシア、北朝鮮、イラクなど七カ国を核攻撃の標的に想定していることや、中台紛争や朝鮮半島有事での核兵器の使用を想定していることなどを明らかにしました。

ニューヨーク・タイムズの報道は、これらを確認し、NPRのより詳細な引用をしています。

 同報告は「イスラエルや近隣諸国に対するイラクの攻撃や、北朝鮮の韓国への攻撃、台湾の地位をめぐっての軍事対決」を含め、核兵器を使う新たな不測の事態に米国が直面しているとのべています。

一連の報道は国際的に大きな衝撃を与えています。これに対し国防総省は九日、「引き続き、広範な緊急事態と、米国と同盟国に対する予期せぬ脅威に備えて立案する。それは第一に、そのような攻撃を抑止するためだ」とする声明を発表しました。

新型核爆弾開発に向け核実験再開も 米民間研究所(朝日新聞 2002年3月16日夕刊)

 米国の民間の軍事問題研究所グローバル・セキュリティーは14日、米国防総省の機密文書「核戦力の見直し」の抜粋をウェブサイトに掲載した。それによると、同省は、現在の米核戦力では、地中深くにつくられた戦略施設を確実に破壊できないとし、貫通力の大きい新型核爆弾の開発を提唱、凍結中の核実験の再開が必要になるかもしれないと分析している。

この研究所は兵器や偵察衛星による情報の分析に詳しい。パイク所長は文書の公開について、「国益を害するとは思わない」と言う。

文書は少なくても70カ国に1万以上の地下軍事施設があり、このうち約1400が大量破壊兵器を貯蔵したり、命令指揮機能を担う戦力施設と指摘。現在ある対地下施設用のB61改
良核爆弾の貫通力には限界があると分析している。

このため、現在の核実験凍結が「無期限に継続できないかもしれない」と指摘している。


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