核サミット:「テロ防止へ里程標作り」閉幕(毎日新聞2012年3月28日)

 
【ソウル西川拓、西脇真一】原子力施設や核物質を狙ったテロ対策を各国首脳が協議するためにソウルで開かれた第2回核安全保障サミットは27日夕、核物質の管理強化と、東京電力福島第1原発事故を踏まえた原子力施設の安全対策の両立を参加国に求め、11分野で「あらゆる可能な努力をする」と盛り込んだ共同宣言「ソウル・コミュニケ」を採択し、閉幕した。議長を務めた李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領はサミット終了後に記者会見し、「われわれは核テロのないより安全で平和な世の中を作るための新たな里程標を作った」と成果を強調した。次回は14年にオランダで開かれる。

 コミュニケは「核テロは国際社会の安全にとって最大の脅威であり続けている」と、危機が継続しているとの現状認識を示した上で、核テロ防止には「国家が基本的な責任を有している」と言明。放射性物質の分析によって出所を特定する「核鑑識」能力の強化や、原発へのサイバー攻撃や情報漏えいなどを防ぐ情報管理の強化も盛り込んだ。

 昨年3月の東京電力福島第1原発事故を受け、原発の安全対策も議題に取り上げられ、野田佳彦首相が福島第1原発事故の教訓を説明し「テロリストとの知恵比べに負けないよう立ち向かわねばならない」と演説。コミュニケも「(テロ対策と安全対策の)双方に対処する形で、緊急事態への効果的な備え、対応能力の維持が必要」と言及した。

安全保障サミット:開幕 対テロ策合意へ(毎日新聞 2012年3月27日)

 【ソウル西川拓、会川晴之】原子力施設や核物質を狙ったテロ対策などを協議する第2回核安全保障サミットが26日、ソウルで始まった。韓国の李明博(イミョンバク)大統領が議長を務め、野田佳彦首相やオバマ米大統領、胡錦濤・中国国家主席ら57の国や国際機関の首脳が参加。初日の夕食会では、各国から核物質管理などテロ対策の進捗(しんちょく)状況が報告された。27日夕に合意文書「ソウル・コミュニケ」を採択して閉幕する。

オバマ大統領:「核兵器追加削減の用意」 露に交渉提案 (毎日新聞 2012年3月26日夕刊)

 【ソウル西脇真一、澤田克己】第2回核安全保障サミット出席のため韓国訪問中のオバマ米大統領は26日午前、ソウル市内の韓国外国語大で演説した。09年4月にチェコの首都プラハでの演説で掲げた「核兵器のない世界」の実現に向け、米国が核兵器をさらに削減する用意があると表明、国際社会に核不拡散への取り組みを呼びかけた。大統領は米露の戦術核削減に向けた交渉をロシアのプーチン次期大統領に提案すると明らかにした。

 オバマ大統領は「核テロは、世界の安全保障における最も深刻な脅威の一つだ」と強調した。「核兵器を使用した唯一の国の大統領として、核安全保障をめぐり比類ない責任と道徳的義務がある」と核軍縮を推進する姿勢を示した。

 核開発を進め、長距離弾道ミサイル発射と同一技術を使う「衛星」の打ち上げを予告している北朝鮮に関しては「我々は敵対する意思はない」と述べる一方、栄養補助食品支援の取りやめなどを念頭に挑発行為に対する見返りはないと警告した。

イラン核問題は欧米など6カ国とイランの協議を通じて外交的な解決を早急に模索することが重要だと強調した。  日本については「日本政府が核テロ対策強化に向けた拠点づくりを通じ、核安全保障に貢献している」と評価した。核兵器なき世界の実現に向けた中国の積極的な貢献を求めた。
 一方、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は26日午前、ソウルの青瓦台(大統領府)で、訪韓中の胡錦濤中国国家主席と会談した。李大統領は「衛星」打ち上げの中止を阻止するため、北朝鮮に対する働きかけの強化を胡主席に求めたとみられる。

 歴史的にも経済的にも北朝鮮とつながりが深く、影響力を持つ中国の役割に関係国は期待を寄せている。ただ、中国外務省は「各国は冷静さを保ち、事態がさらに複雑化するのを避ける行動をとってほしい」と強調している。  このため、中国は一定の理解を示しつつも、日米などと連携し北朝鮮へのけん制を強める韓国に対し、抑制的な行動をとるよう求めたとみられる。

「核保安より核なき世界を」 ソウルでサミット反対集会 (朝日新聞3月26日)

 核保安サミットを前に、ソウル駅前の広場で25日午後、首脳会談の開催に反対する市民集会が開かれた。冷戦時代に米国の核実験場となったビキニ環礁の住民や福島県民らも招かれて核兵器や原発の被害の実情を紹介し、「核兵器も原発もない世界を」と訴えた。

 福島県郡山市から来た黒田節子さん(61)は集会で「福島では子どもが外で遊ぶ時間も限られ、洗濯物も外に干せない。韓国の原発でも事故が起きれば同じ。市民の力で脱原発を実現しましょう」と呼びかけた。

 黒田さんは韓国東岸沿いの原発建設候補地などを回り、放射能汚染が相手国に及びかねない日韓の連携の大切さを感じたという。



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