大間原発設置を許可 プルトニウム消費目的、5月着工(朝日新聞2008年4月23日夕刊)

 経済産業省は23日、Jパワー(電源開発)の大間原子力発電所(青森県大間町、改良型沸騰水型炉、138・3万キロワット)の設置を許可した。日本が保有するプルトニウムの消費を主目的としており、炉心にウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料を100%入れられる。こうした「フルMOX」タイプの原発は世界で初めて。

 99年に設置許可を申請したが用地買収が難航した。04年に炉心を200メートルずらし再申請した。06年に改定された耐震指針に基づく初の原発新設になる。5月に着工し、12年3月の運転開始をめざす。建設費は4690億円。

 日本は、商業用原発から出た使用済み核燃料から取り出した核分裂性プルトニウムを06年末で国内外に30トン保有している。プルトニウムは核兵器の原料にもなるため、その消費は国際公約になっている。日本はプルトニウムを商用原発で燃やすプルサーマルを10年度までに16〜18基で実施する計画だが、各原発に入れるMOX燃料の割合は4分の1から3分の1程度で、残りはウラン燃料。これに対し、大間原発は3倍のプルトニウムを燃やせる。当初は3分の1以下から始め、5〜10年かけてフルMOXに移行する。

 Jパワーに関しては英国の投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド」(TCI)が株の買い増しを申請している。しかし、財務、経済産業両省は中止を勧告しており、国策にもとづいて建設する大間原発計画への影響を理由の一つに挙げている。

 電源開発はもともと、大間町にMOX燃料を燃やす日本独自の新型転換炉の実証炉(原型炉の「ふげん」=福井県敦賀市=は廃炉)を建設する計画だったが、政府は95年、経済性が低いとして設置を断念した。その後、通常の沸騰水型炉に改良を加えたフルMOXの原発の設置に方針転換していた。

 日本はプルトニウムを高速増殖炉で燃やし、さらにプルトニウムを生み出す核燃料サイクル計画を維持しているが、原型炉の「もんじゅ」(福井県敦賀市)は95年にナトリウム漏れ事故を起こして運転を止めており、高速増殖炉の実用化は早くても2050年となっている。


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