大飯原発、来週にも安全宣言 政権、再稼働基準を決定(朝日新聞 2012年4月7日)

   野田政権は6日、定期検査で停止中の原発を再稼働させる条件となる安全対策の暫定基準を決めた。来週中にも関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町、計236万キロワット)の安全を宣言。電力の需給見通しなどを踏まえて再稼働の妥当性も判断したうえで、枝野幸男経済産業相が地元を訪れて同意を求める。  野田佳彦首相と枝野氏、細野豪志原発相、藤村修官房長官らによる6日の関係閣僚会合で決めた。安全基準は3本柱で構成。地震や津波が起きても全電源が失われないような対策と、炉心などの冷却機能を維持する対策に加え、電力会社に中長期の安全対策の実施計画の提出を求める。  関西電力は6日、来週前半にも実施計画を提出する方針を固めた。これまで実施時期を明言していなかった対策についても、計画の「工程表」を求める政権の要請にこたえ、具体的な時期を明示する。

大飯原発:再稼働の安全基準を了承 津波対策など3本柱( 毎日新聞 2012年4月6日)  

   野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら3閣僚は5日夜、定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を巡り首相官邸で2回目の関係閣僚会合を行い、再稼働のために必要な安全性の判断基準を大筋で了承した。6日に再度会合を開き、基準の詳細な内容を協議、安全基準に照らして大飯原発の再稼働が妥当と判断できれば、来週にも枝野経産相が福井県を訪れ、西川一誠知事に対し再稼働を要請する。

 枝野経産相は協議終了後、記者団に対し、「大飯原発への当てはめも必要。関西電力にしっかり対応させないといけない」と述べ、大飯原発に追加対策を求める可能性を示唆した。  この日了承した判断基準の骨子は、経産省原子力安全・保安院が福島第1原発事故の教訓を踏まえて作成した30項目の対策をもとに策定した。当初、暫定基準と呼ばれていたものだが、この日の骨子では「新たな安全規制を前倒しする」と明記、新基準と位置付けた。

 ▽全電源喪失の進展を防ぐ電源設備対策や格納容器破損対策などの安全対策実施▽地震・津波が襲来しても燃料損傷に至らないことを国が確認▽さらなる安全対策の着実な実施計画が事業者により明らかにされていることの3点が柱になっている。
 閣僚会合には藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相のほか、民主党の仙谷由人政調会長代行らが出席。枝野経産相は「文章表現がわかりにくいとの指摘があり、専門家以外にも理解が容易なように改める」と述べ、6日の協議でわかりやすい表現に手直しした安全基準を公表する方針を明らかにした。

 全国に54基ある原発のうち、北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)以外は定期検査などで停止中。泊原発も5月5日から定期検査に入ることから、5月5日までに大飯原発が再稼働しなければ全原発停止の事態に陥ることになる。
 
 このため、大飯原発の再稼働に慎重姿勢を示す西川知事が求める安全基準を定めることで、地元の理解を得る狙いがある。【丸山進、小倉祥徳】  

◇政府が了承した、原発再稼働に向けた判断基準の骨子

◆全電源喪失防止のための以下の安全対策の実施
 (1)発電所内電源設備対策
 (2)冷却・注水設備対策
 (3)格納容器破損対策
 (4)管理・計装設備対策

◆東京電力福島第1原発事故級の地震・津波が来ても、炉心や使用済み燃料プールの冷却を継続し、燃料損傷に至らないことを国が確認

◆事業者が以下の安全対策に関する実施計画を明示していること

 (1)原子力安全・保安院によるストレステスト(1次評価)で求められた事項
 (2)福島第1原発事故を受けた30項目の安全対策

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