大飯原発再稼働を決定 政権、福井知事の同意受け(朝日新聞2012年6月16日夕刊)

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働が決まった。野田佳彦首相は16日午前、首相官邸で西川一誠福井県知事と会談。西川知事の同意表明を受け、首相は関係閣僚会合で再稼働を正式に決めた。関電は直ちに再稼働の作業を始め、7月上旬にも3号機がフル稼働する。

 昨年3月の東京電力福島第一原発の事故以降、検査で停止した原発が再稼働するのは初めて。国内50基の原発は5月5日にすべて停止し、42年ぶりの「稼働ゼロ」となっていたが、2カ月程度で終わる。

 野田首相との会談で、西川知事は「関西のみなさまの生活と産業の安定に資するため、同意する決意を伝えたい」と表明。続いて開かれた関係閣僚会合で、首相は「40年にわたって向き合ってきた自治体の決断を感謝したい。立地自治体のご理解を得られた今、再稼働することを政府の最終的判断とします」と述べた。

関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働が決まった。野田佳彦首相は16日午前、首相官邸で西川一誠福井県知事と会談。西川知事の同意表明を受け、首相は関係閣僚会合で再稼働を正式に決めた。関電は直ちに再稼働の作業を始め、7月上旬にも3号機がフル稼働する。

 昨年3月の東京電力福島第一原発の事故以降、検査で停止した原発が再稼働するのは初めて。国内50基の原発は5月5日にすべて停止し、42年ぶりの「稼働ゼロ」となっていたが、2カ月程度で終わる。

 野田首相との会談で、西川知事は「関西のみなさまの生活と産業の安定に資するため、同意する決意を伝えたい」と表明。続いて開かれた関係閣僚会合で、首相は「40年にわたって向き合ってきた自治体の決断を感謝したい。立地自治体のご理解を得られた今、再稼働することを政府の最終的判断とします」と述べた。

 知事との会談では、同席した枝野幸男経済産業相が「日本全体の電力の3割を担う原発を止めては立ち行かない。原発は重要な電源だ」などと、原発の重要性を強調。平野博文文部科学相は、地震・津波対策として知事が求める日本海側の海底断層の調査を2013年度に着手することを約束した。細野豪志原発相は、経産副大臣らを大飯原発に常駐させる「特別な監視態勢」など、福井県が求めてきた対策を説明した。

 ただ、今回の再稼働の根拠となった安全基準は福島第一原発事故の教訓を踏まえた暫定的なもので、関電が先送りした中長期的な対策も「適合」とみなされた。大飯原発に続く原発の再稼働は、8月にも発足する原子力規制委員会のもとで判断することになる。

 野田政権は、原子力安全・保安院などの安全性確認などを踏まえて大飯原発の再稼働の必要性を判断。4月14日に西川知事に同意を求めた。ただ、京都府や滋賀県、大阪市など周辺自治体の反発もあり、地元の同意取り付けは難航。野田首相が今月8日の記者会見で「国民生活を守るため、再稼働すべきだというのが私の判断だ」と表明したのを受け、西川知事が同意を決断した。

大飯原発、再稼働に向け作業開始 特別監視態勢も始動(朝日新聞2012年6月16日夕刊)

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働決定を受け、関西電力は16日午後2時半から、長期停止で水を抜いていた3号機の2次系配管の洗浄作業を始めた。

 これに先立ち、関電の作業を監視する国の特別な監視態勢が始動。午後1時すぎ、大飯原子力保安検査官事務所から、検査官1人が大飯原発に向かった。17日以降は同県敦賀市、美浜町、高浜町の各検査官事務所の応援も得て、2交代24時間態勢で監視する。

 18日午前9時50分からは、牧野聖修経済産業副大臣が大飯オフサイトセンターを訪問。その後も原子炉起動、臨界、発電開始、定格熱出力一定運転などの節目には現場で立ち会う。

大飯原発:決定まで迷走2カ月 電力不足に懸念残す(毎日新聞 2012年06月16日夕刊) 

 政府が16日の関係閣僚会合で関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を最終決定した。政府は当初、5月の大型連休前の最終決定を目指したが、大阪府市など周辺自治体の猛反発を招き、地元自治体も政府に不信感を表明するなど迷走。4月中旬の「安全宣言」から決着まで2カ月を要した。大飯原発のフル稼働は早くても7月24日となり、暑さの本格化に伴う電力需給の逼迫(ひっぱく)に懸念を残した。また、安全面の強化や国民理解も十分進んだとは言えず、多くの課題を残した決着となった。

 内閣府の原子力安全委員会が3月下旬、大飯原発の安全評価(ストレステスト)結果を了承したことを受け、政府は4月2日以降、野田佳彦首相や枝野幸男経済産業相ら関係閣僚が複数回会合を開催。大飯の安全性を確認したうえで、真夏の電力不足緩和も勘案し再稼働が「妥当」と判断、同14日には枝野経産相が福井県を訪問し、西川一誠知事らに同意を要請した。

 再稼働のため政府が新たな安全基準を設定したことなどに対し、大阪府市や京都府、滋賀県などが一斉に反発。西川知事や時岡忍おおい町長は、政府が周辺自治体の理解を得るよう求めた。政府は当初、「原発稼働ゼロ」を避けるため、唯一稼働していた北海道電力泊原発が定期検査に入る5月5日までの大飯原発再稼働を目指した。ただ、橋下徹大阪市長らが政府との対決色を強めるとペースダウン。「真夏の電力不足が現実味を帯びれば、関西はどうせ降りてくる」(政府関係者)との見方が強まり、経産省の一部幹部が根回しに奔走したが、表立った動きは鈍かった。

 両者の「チキンレース」は、計画停電による地元経済への影響を恐れた関西圏が5月末に再稼働容認に転じてようやく決着。ただ、こうした政府の消極姿勢に加え、枝野経産相らが「将来的には脱原発依存」と繰り返したこともあり、地元は政府への不信感を強めていった。

 西川知事は、首相による再稼働への決意表明を再三要求。その強硬姿勢に折れる形で、首相は8日夜に異例の記者会見を行った。また、再稼働には民主党内でも異論が多く、小沢一郎元代表ら反執行部が反対署名に加わるなど、再稼働に向けたプロセスは最後まで混乱した。

 一方、最大の焦点だった安全面の強化は、政府が大飯の再稼働時に副経産相らを現地に常駐させる方針を示した程度にとどまった。国民理解も十分進んだとは言い難く、多くの課題が未解決のまま残された形だ。【小倉祥徳】

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