パキスタンが地下核実験(しんぶん赤旗、1998年5月29日)
  

「ニューデリ28日遠藤誠一記者」パキスタンは28日午後12時半(日本時間同7時半)ごろ、アフガニスタンとの国境に近い同国西部バルチスタン州のチャガイ山地にある核実験場で5回の地下核実験を強行しました。カシミール地方の領有権などで対立関係にあるインドが今月11、13の両日に地下核実験を強行したのに対抗した行動です。

 シャリフ首相は同日午後6時(日本時間同10時)からおこなったテレビ演説で5回の核実験実施を明らかにし、「すべて成功した」と語りました。
同国が核実験に踏み出したのは初めてです。軍事筋によると核実験の規模は1回目が25キロトン、2回目が12キロトンなどとされ、核開発の責任者カーン博士は、実験で爆発させたのは「原始的な装置ではなく、コンパクトで強力な兵器だ」と強調しました。パキスタン当局者は、数日中にさらに何回かの核実験をおこなう公算が大きいと語りました。

再び核実験(朝日新聞、1998年5月31日)

 「ラホール(パキスタン)30日=古山順一」パキスタンのカーン外相は30日午後(日本時間同日夕)、同国が28日に続く二度目の地下核実験を実施したと語った。核実験は、バルチスタン州のチャガイ丘陵付近で実施されたが、28日の初の核実験場とは離れた場所だったという。
 パキスタン国防省筋などによると、短距離ミサイル搭載用の核弾頭開発のための一つの核爆発実験が実施された。
 パキスタンのシャリフ首相は30日夕、選挙区があるラホールに入り、二度目の核実験実施の理由について、「国際社会がインドを懲らしめることに失敗したからだ」と述べ、国際社会に強い不満を示した。 実験後に政府を代表して記者会見した外務次官は、二度にわたる計六回の核実験で、一連の実験は完了したと語った。

 【ワシントン30日=水野孝昭】パキスタンが30日二度目の核実験に踏み切つたが、28日の一回目の核実験の回数や規模はまだナゾに包まれている。  パキスタンのシャリフ首相は28日、「五つの核装置を爆発させた」と発表した。しかし、実験による地震波は1回しか観測されていない。複数の装置が同時に爆発された可能性もあるが、米メディアは「実験は二回で、規模も5キロトンから10キロトン」という米情報機関当局者の見方を伝えている。「5回の実験」というパキスタンの発表は、計5回の実験をしたインドに対抗するためとみている。  ただ、探知が困難な小型の核爆弾だった可能性もあり、「5回」の真偽はまだ断定がむずかしい。 米国防総省のベーコン報道官は28日、パキスタンの行った核実験には熱核反応装置や核融合装置(水爆に相当)はなかったことを確認したが、回数や規模については「データを解析中」と明言を避けた。  【ニューデリー30日=宇佐波雄策】インドUN1通信は30日、パキスタンの最初の核実験について「地震計による観測では、成功したのは1回だけで、残り4回は失敗した可能性が強い」との地震観測専門家の見方を伝えた。

手段をえらばぬ(しんぶん赤旗、1998年5月31日)

【ニューデリー30日口イター】インドのバジパイ首相は30日、自国の安全保障への脅威があれば、自国防衛のために「いかなる手段」も排除しないとのべました。ロイター通信が提出した質問に文書で回答したもの。  インド亜大陸の高度な緊張が通常兵器による衝突を起こし、その衝突が核兵器の使用にいたるかとの質問にたいし、バジパイ首相は、「紛争解決の手段としての戦争は否定するが、わが国の主権または領土保全への脅威があれば、自国防衛のために、いかなる手段の行使も排除しない」と回答しました。   【ワシントン支局29日】米国のCNNテレビによると、訪米中のパキスタンのアクラ ム・ザキ上院外交委員長は29日夕(日本時間30日 朝)、同テレビに出演、「軍事バランスを崩したのはインドの方だ」とのべ、「自己防衛上、インドに対抗しなければならない」 「自己防衛に必要なことは何でもやる」と核実験の継続や核兵器の使用を肯定しました。

インドとパキスタン(しんぶん赤旗、1998年5月29日)

 パキスタンは第二次大戦後の1947年8月、英国植民地からインドと分離し自治領として独立。同年10、カシミール帰属問題で第一次インド・パキスタン戦争が起き、49年1月に停戦し、56年3月、共和制に移行しました。
 独立後の半分にあたる約25年間を軍事政権あるいは軍部主導の政権が実権を握ってきましたが、88年8月、当時のハク大統領が軍輸送機墜落で死亡し、同年11月の民政復帰の総選挙後に、イスラム圏初の女性首相 (ベナジル・ブット・パキスタン人民党総裁)が誕生しました。 以後、政権交代はありましたが、民政は定着しつつあります。
 インドとのカシミール帰属をめぐる紛争では第三次インド・パキスタン戦争後の72年7月、両国が和平協定に調印。76年5にカシミール帰属問題を棚上げして国交を正常化し、88年12月には核施設不攻撃協定に調印しました。
 しかし、89年夏以降、インド側カシミールで分離独立を求めるイスラム教徒勢力の武装闘争が活発化し、以後両軍部隊の発砲事件などで死者は数万人にのぼっています。
 米国は90年10月、パキスタンに核開発の疑いがあるとして91年度分の軍事・経済援助を停止しましたが、96年7月、F16戦闘機の売却凍結を除く軍事援助を再開しています。
 パキスタンは首都近郊のカタフ研究所などで核開発にとりくみ、核不拡散条約(NPT)には未加盟で、95年4〜5月のNPT延長・再検討会議にはオブザーバーとして参加しました。
 96年9月の国連総会で採択された包括的核実験禁止条約(CTBT)の投票では賛成しましたが、インドが応じなければ同条約に調印しないと主張しています。
98年4月6日、パキスタンが新型中距離ミサイル「ガウリ」の発射実験を実施し、5月11日、インドが核実験を24年ぶりに強行しました。
 パキスタンとインドの対立の背景には、ヒンズー教徒が八割以上を占めるインドと対峙(たいじ)するイスラム教国家という宗教的事情もあります。
      (宮崎清明記者)
「もともとインド大陸のヒンヅー教徒と回教徒は仲良く共存していました。これを対立させたのは、英国の植民地政策です。パキスタンのインドからの分離も英国の画策によるものです。(TPENW編集部)」  

パキスタン首相が演説 (朝日新聞、1998年5月28日)

 「イスラマバード28日=梅原季哉」パキスタンのナワズ・シャリフ首相は28八日午後6時(日本時間午後10時)過ぎから国営テレビを通じて行った核実験発表の国民向け演説で、予想される経済制裁について「我々は直面する能力も忍耐も持っている。これは、外部の依存を脱却する絶好の機会だ」として、政府機関ビルの運営縮小など、大規模な緊縮経済計画を進めることを明らかにした。
 同首相の演説は臨時二ュースとして全国に放映された。国旗の映像をバックに国歌が流れた後、シャリフ首相は「きょうは我が国にとって、歴史がつくられた日だ」と切り出した。
 その上で、「我々は自分たちの立場を説明しようとした。我々をこの軍拡競争から救うためには、米国やロシアが何かするべきだつた。しかし、インドは地域の均衡を崩し、(係争地の)カシミールに攻撃を加えると脅してきた。その一方我々には自制して振る舞うよう圧力が掛けられた。これは許容できない。効果的な制裁がインドに加えられるべきだったが、,そうした措置はなかつた」と、実験の決断に至った経緯を説明した。「きょう、我々はインドに対し借りを返した」とも述べた。
首相は「いくつかの友好国が我々を支持してきた」と述べで特に中国の対応を挙げた。日本についても言及し、「日本が核の恐怖を経験したということは理解している。しかし、私としては我が国が広島や長崎を経験することのないようにしたい。被爆当時にもし日本が核を持つていたら、あのようなことがあつただろうか」と、抑止論の立場から核実験を擁護した。
 また「選択肢は二つあった。一つの選択肢は自由に通じる道で、もう一つは奴隷の道だ。私は恐れを持たずに決断した」と述べ「我が国が制裁されるとしたら、それは公正なものとは言えない」と国際社会の動きをけん制した。
 演説の大半は国民に向けたアピールだつた。首相は 「私の考えは常にあなたたちと共にあった」と述べ、理解を求めた。さらに、トップ自ら、首相府のビルや大統領官邸を閉鎖する意向を示し、国民にも耐乏への忍耐を呼びかけた。
 シャリフ首相は国営テレビでの演説の後、国内外の報道陣を公邸に集めて、声明を読み上げた。  この中で「(インドに対しては)カシミール問題を合めた総合的な平和と安全保障の問題解決のための対話を再開する用意がある。核問題での相互抑制に必要な相互措置も検討が可能だ。すでにカシミール問題での平和解決のため、相互不可侵条約の締結を呼びかけてきたが、改めてこれを提案したい」と表明した。 また、「われわれは核関連技術を他国に移転しない」と語った。

  

インド首相核自主的凍結見直しを示唆(朝日新聞、1998年5月28日)

     「二ューデリー28日=宇佐波雄策」インドのバジパイ首相は28日夜、記者会見し、「パキスタンの核実験で新しい状況が生じた以上、今後のインドの核政策の検討の中では、インドが提案した自主的核実験の凍結についても考慮せねばなるまい」と語つた。
バジパイ首相は「パキスタンの核実験でわれわれの核政策が正しかったことが証明された」と強調した。


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