パキスタン:カーン博士の側近拘束 核技術供与疑惑で (毎日新聞2004年1月18日) 

 【イスラマバード西尾英之】イランへの核兵器開発技術供与疑惑をめぐり、パキスタン当局は18日までに、同国の著名な科学者カーン博士の側近4人を拘束した。同国はこれまで「技術供与が事実とすれば科学者による個人的行為だ」と主張しており、同国の「原爆の父」と呼ばれ国民的英雄であるカーン博士が、技術供与の責任を問われる可能性が出てきた。

 イランが国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書のなかに、パキスタンの科学者からウラン濃縮技術に関する技術供与を受けたとの記述があり、疑惑が表面化した。

 パキスタンのムシャラフ大統領は17日の国会演説で「我が国は核兵器拡散を許さない」と強調。科学者側近の拘束は、政府としての技術供与への関与を否定するものだ。

パキスタン大統領:核物質流出疑惑、科学者を調査(毎日新聞2004年1月23日)   

 【ダボス(スイス東部)大木俊治】パキスタンのムシャラフ大統領は22日、「世界経済フォーラム」の年次総会(ダボス会議)で、パキスタンからの核物質流出疑惑について、政府の関与を否定したうえで、個人的に関与した疑いで複数の科学者を取り調べていることを確認した。総会での演説後、同フォーラムのシュワブ理事長との対談で答えた。

 大統領はパキスタンの核管理について「政府はこれまで核拡散に一切関与していない」と強調。そのうえで「一部の科学者(複数)」の個人的な関与について調査中だと言明した。また「外国の過激派に核物質が渡ることは決して許さない」と述べ、政府として事実関係を徹底究明する方針を表明した。

 一方、対インド関係について「我々は対話の出発点に到達した。カシミール問題を含むあらゆる問題を話し合うことで合意している」と述べ、前進への期待を表明した。


 
パキスタンの「核開発の父」更迭 核技術流出疑惑で(朝日新聞2004年2月1日)

 AP通信によると、パキスタン政府は31日、イランなどへの核技術流出疑惑にからんで、同国の「核開発の父」とされる核開発機関カーン研究所元所長アブドル・カディール・カーン博士を科学技術担当の首相顧問から更迭した。

 パキスタン当局は昨年11月から、金銭と引き換えにイランやリビアへ核技術を流した疑いで、複数の科学者や軍関係者を拘束している。カーン博士は米メディアなどから疑惑の中心人物と指摘されていたが、拘束はされていない。

 ムシャラフ大統領は、科学者個人による核技術流出があったことを認めたうえで、近く関係者に厳罰を与えると表明していた。カーン博士は北朝鮮への核拡散疑惑が取りざたされた01年、同研究所長から退いており、首相顧問は名誉職的な意味合いが強い。

北朝鮮への核技術漏洩、カーン博士が自供? AFP報道(朝日新聞2004年2月3日)

 AFP通信は2日、パキスタンの「核開発の父」とされる核開発機関元所長アブドル・カディール・カーン博士が同国治安当局に対し、イランとリビア、北朝鮮への核技術流出にかかわったと自供していると報じた。流出疑惑調査に近い筋の当局者が明らかにしたとしている。

 同通信によると、自供内容を記した11ページの報告書がすでにムシャラフ大統領に提出された。当局者は「カーン博士と、他の科学者ら4人は、イラン、リビア、北朝鮮のために動いている複数のグループに対する核ノウハウ流出にかかわったと認めている」と述べたという。情報漏洩(ろうえい)があったとされるのは86〜93年で、ウラン型原爆製造の鍵となる遠心分離装置の設計図などが移転されたのかどうかはまだはっきりしない、という。

 ただ、今回報じられた「自供」内容は、これまで米国報道機関が報じてきたパキスタンの核拡散疑惑と矛盾する点もある。一つは、ミサイル技術と交換に核技術を移転したとされる北朝鮮との取引について、米ニューヨーク・タイムズ紙は「02年夏まで続いた」と報じていることだ。次に、ミサイルまで絡んだ北朝鮮との取引は、パキスタン政府が繰り返している「科学者個人の犯行」では説明しにくい。

 核拡散疑惑をめぐっては、国際原子力機関(IAEA)などから寄せられた証拠をもとに、パキスタン治安当局が昨年11月ごろから科学者の拘束を開始。カーン博士は拘束はされていないものの自宅軟禁状態に置かれ、先月31日、首相顧問を解任されていた。関係者への厳罰を言明しているムシャラフ大統領は、今月上旬にも何らかの処罰を発表する予定で、個人的犯行として幕引きを図る構えだ。

 パキスタンの主要紙は「カーン博士がアフリカ・マリ共和国にホテルを所有している」(1日付ニューズ紙)などと報じ始め、カーン博士包囲網を強めている。


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