自治体首長・議長1,000人超 核兵器廃絶署名広がる(しんぶん赤旗 2005年1月12日)

 「被爆六十年の今年を核兵器廃絶の転機に」ととりくまれている「いま、核兵器の廃絶を」署名への自治体の首長、議長の賛同が千人を超えました。役場の窓口やロビーに署名コーナーを設けたり、政府に核兵器の廃絶を求める意見書を採択するなどの動きが広がっています。

 被爆地の秋葉忠利・広島市長、伊藤一長・長崎市長をはじめ、これまでに田中康夫・長野県知事や上田文雄・札幌市長、宮島雅展・甲府市長ら六百二十七人の知事、市町村長が署名。議長も梶克之・栃木県議会議長、古田芙士・長野県議会議長、重橋照久・長崎市議会議長ら三百七十五人を数え、署名に応じた首長と議長を合わせると千二人(二〇〇四年末)にのぼります。

 各地の原水協や原水爆禁止世界大会、国民平和大行進の実行委員会代表が自治体を訪ねて面談したり、手紙で協力を求めるなどして賛同を得たものです。

 埼玉県では知事はじめ首長四十三人、議長二十六人と、教育長二十二人も署名しています。

 長崎市は、労働組合の努力もあり、市役所玄関ホールに署名と折り紙を用意したコーナーを設置。五百人を超える署名と五千羽以上の折り鶴が集まっています。世界大会の会場に使用している市民会館や市立保育所、十一カ所ある支所、保健所などにも署名コーナーを設けています。

 高知県では、平和行進実行委員会が全市町村役場を訪問。日本政府に核廃絶への努力を求める意見書や決議を十七市町村が採択しています。

 国際的にも五十カ国以上で署名行動がとりくまれています。九十カ国・二千を超える組織を結集する世界的な反核ネットワーク「廃絶二〇〇〇」も推進しています。


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