核燃料サイクル政策、見直しへ 「長期貯蔵で対応を」(朝日新聞 2004年4月24日)  

 「原発の使用済み核燃料はすべて再処理する」としてきた国の原子力政策が見直しを迫られることになった。原子力関連企業などでつくる日本原子力産業会議(原産会議)が23日に東京で開いた討論会で、使用済み燃料の長期貯蔵を中心に据えるなど、核燃料サイクル政策の転換を迫る提言が相次いだ。国の原子力委員会が6月から始める原子力開発利用長期計画(原子力長計)の改定作業で、最大の焦点になりそうだ。

 討論会は、電力自由化の下での核燃料サイクルの進め方について、話し合った。神田啓治・エネルギー政策研究所所長(京大名誉教授)は、青森県六ケ所村で建設中の使用済み燃料再処理工場で処理する以外は「次世代の資源として長期に保管すべきだ」と提案した。

 現在の長計では、六ケ所で処理しきれない分は、将来の再処理を前提に中間貯蔵することになっている。貯蔵期間は40〜60年と想定されている。だが、神田氏は「フランスで最近、長期中間貯蔵として100〜300年が提案されている」と、事実上の「半永久貯蔵」を紹介した。

 長計改定を前に原子力委の意見聴取にも招かれた山地憲治・東大教授は「プルトニウムを利用するのは経済的にマイナス。全量再処理路線は転換すべきだ。将来の選択肢として(再処理なしに地中に埋める)直接処分も検討する必要がある」と主張した。

 東京電力原子力本部の佐竹誠・副本部長は、再処理費用などに関する電気事業連合会の試算結果を説明する中で、六ケ所再処理工場で使用済み燃料6.6万トンのうち3.2万トンを処理、残りは中間貯蔵などで対応するとの前提を明らかにした。

 長計では、六ケ所に続く第2再処理工場の検討を、10年ごろから始めることが適当としている。

 しかし、東京電力原子力本部の佐竹誠・副本部長は、今後約40年間に発生する使用済み燃料6.6万トンのうち3.2万トンを六ケ所工場で再処理、残りは中間貯蔵などで対応することを前提にしたコストを明らかにし「長計改定で取り上げられるだろうが、現時点では再処理と貯蔵が半々になるというのが現実的だろう」と話した。

 原産会議で、こうした異論が相次ぐのは異例のことだ。本格的な電力自由化が進み、電力業界などが再処理にかかる費用に敏感になってきた表れとみられる。

使用済み核燃料搬入、1年半ぶりに再開へ 六ケ所村(朝日新聞 2004年4月22日)  

 全国の原発から青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場への燃料搬入が、約1年半ぶりに再開される見通しとなった。02年に同工場で下請け業者による不正工事が発覚して以来、凍結されていた。東京電力の福島第二(福島県)など施設内の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯に近づいている原発もあり、電力会社から早期に搬入再開を求める声が上がっていた。

 関係者によると、三村申吾・青森県知事が、月末にも中川経済産業相らと会い、核燃サイクル政策に対する国の推進姿勢を確認した上で、搬入凍結を解除する方向で調整している。同工場では本格稼働への準備段階として劣化ウランを使った設備試験(ウラン試験)が予定されているが、これも不正工事発覚の影響で延期されている。ウラン試験の開始については、県は態度を明らかにしていない。   


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