核燃再処理工場(青森県六ケ所村)「試運転中止を」米議員が書簡(朝日新聞 2006年1月28日)

米野党民主党のマーキー下院議員ら6議員は26日、日本原燃が使用済み核燃料再処理工揚(青森県六ケ所村)で計画する使用済み核燃料を使う試運転(アクティブ試験)をめぐり、核拡散上の「懸念」があるとして中止を求める書簡を日本政府に送った。同党議会筋が明らかにした。

同議員は民主党のエネルギー、不拡散政策の立案にかかわる党内有力者。 同筋は日本での再処理実施が、不拡散強化の流れに逆行し、「イランの核問題にも影響を与える」と語った。(共同)


日本政府は反論

米国民主党議員らによる中止要請について、資源エネルギー庁は27日、「現時点では書簡を受け取っていない」とした上で、核不拡散について「プルトニウム利用計画を公表するとともに、国際原子力機関(IAEA)の保障措置などを受け入れ、平和利用であることが国際的に認められている」との見解を発表した。
 

米政権、使用済み核燃料の再処理再開を計画 米紙報道 (朝日新聞 2006年1月28日)

 米ブッシュ政権が国外の原発の使用済み核燃料を引き取って再処理し、燃料に再利用する計画を立案中だと、米紙ワシントン・ポストが26日報じた。米国は再処理で出るプルトニウムが核拡散につながるとして、77年から国内での商業用再処理を「無期限凍結」しており、計画が実施されれば約30年ぶりの政策転換になる。米連邦議会内には「核拡散の危険が増す」といった反対の声もあり、実施に移せるかどうかは不透明だ。

 同紙によると、新計画は核兵器に転用される恐れがない再処理技術の開発などを目指す。研究は数十年間に及び、第1弾として2億5000万ドル(約290億円)の研究費を07年度会計予算案に盛り込む。米エネルギー省のサバンナリバー施設(サウスカロライナ州)に、再処理試験施設の建設などが構想されている。

 また、開発途上国に超小型原発の建設を支援する。米国は原発燃料の濃縮ウランを国外に供給しているが、使用後の燃料回収で「揺りかごから墓場まで」的な核燃料サイクルサービスを実現する。使用済み燃料を米国が回収することで、核拡散の危険を減らす狙いもあるとみられる。

 ただ、米国では、原発の使用済み燃料を地中に埋める最終処分場の建設計画が、地元の反対や事前手続きの不備などで大幅に遅れている。国外から使用済み燃料を受け入れるとなれば、最終処分の負担が増すことは確実で、新計画はこの点でも論議を呼びそうだ。   


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