原発事故 浜岡・女川でも制御棒脱落 沸騰水型、臨界には至らず(朝日新聞2007年3月19日夕刊) 

 中部電力の浜岡原発3号機(静岡県、沸騰水型炉、出力110万キロワット)で、91年の定期検査中に制御棒3本が想定外に抜けていたことがわかった。抜けた制御棒の位置がそれぞれ離れており臨界にはならなかったが、同じ沸騰水型炉の北陸電力志賀原発1号機で99年6月に起きた臨界事故が明るみに出たのを受けて、中部電力が19日公表した。また、88年7月には東北電力女川(おながわ)原発1号機(宮城県、沸騰水型炉、出力52.4万キロワット)でも定期検査中に制御棒2本が脱落していたこともわかった。志賀、浜岡、女川のいずれも沸騰水型炉であり、相次ぐ制御棒の脱落に同型の原子炉の信頼性が問われる事態に発展しそうだ。

 経済産業省原子力安全・保安院は「国への報告義務はなく、隠蔽(いんぺい)にもあたらない」としているが、両社とも外部には公表せず、トラブル情報が電力業界で共有されていなかった。

 中部電力によると、定期検査中の91年5月31日、原子炉の状態を中央制御室に知らせるための信号の確認試験を終え、制御棒駆動装置に水が流れるように配管の弁を開ける作業をしていた。制御棒は全部で185本あり、最初の3本の制御棒の弁を開けたという。

 ところが、その後、操作していないのに、本来動くはずのない制御棒(全長3.6メートル)がそれぞれ全部、3分の1、8分の1抜けたという。トラブルは1時間ほど続いた。ただ、抜けた制御棒3本のうち1本が離れた位置にあり、臨界状態にはならなかったという。

 この作業中、原子炉本体と格納容器のふたは開いており、志賀原発の臨界事故と似た状況にあったという。

 抜けた原因について、中部電力は「途中の別の弁に水漏れがあり、制御棒を引き抜く側に水圧がかかったのが原因ではないか」としている。

 女川原発1号機では、88年7月9日、定期検査をほぼ終えて制御棒が水圧で動くように配管の弁を開ける作業をしていたところ、制御棒89本のうち2本がそれぞれ24分の1、8分の3抜けた。制御棒の位置が離れていたので臨界状態にはならなかった。

 東北電力では、事故の原因について、制御棒に水圧がかからないようにしようと、水を逃がす弁を閉めたままで作業したために、制御棒が下がる方向に圧力がかかり、脱落したとみている。トラブル時、原子炉本体と格納容器のふたは閉まっていた。

 「弁は開けるようにと作業手順書には書かれており、作業員のミスが原因だろう」と話している。

 東北電力も事故の情報について外部には公表していなかった。

 一方、保安院は19日、臨界事故隠しをしていた志賀原発の緊急調査に入った。

女川原発の制御棒トラブル、03年にも 東北電力(朝日新聞2007年3月20日) 

 東北電力の女川原発3号機(宮城県、沸騰水型炉、出力82.5万キロワット)で03年、定期検査中に制御棒5本が予期せずに原子炉に挿入された事例が起きていたことがわかった。同社は19日、88年に制御棒脱落が起きた同1号機の教訓が生かされなかった可能性もあるとして発表した。安全上の問題はなかった。

 東北電力によると、3号機の第1回定期検査中だった03年3月19日、原子炉から燃料を取り出した状態で、作業員が制御棒駆動装置の弁を開く操作をしたところ、すべて引き抜いてあった制御棒137本のうち5本が予期せずに炉心に差し込まれた。弁の開閉に手順ミスがあったらしい。

報告、意識なかった(朝日新聞2007年3月20日)

「断じて看過できない」「(電力会社を)隠蔽体質から脱却させたい」。甘利経済産業相は19日の参院予算委員会で
語気を強めた。99年に志賀原発l号機(石川県)で臨界事故を起こしながら情報を隠していた北陸電力を痛烈に批判してのことだ。

そんな中、この日、中部電力の浜岡原発3号機(静岡県)、東北電力の女川原発l号機(宮城県)でも制御棒が脱落し
ていたことが判明。経産省の北畑隆生事務次官は同日の記者会見で「何らかの規制強化は不可欠」との見方を示した。

88年7月の女川1号を皮切りに、91年5月の浜岡3号、99年6月の志賀1号と繰り返された制御棒の脱落は、いずれも水
圧を逃がすはずの弁の一つが作業ミスで閉められ、制御棒が押し下げられる方向に水圧がかかったのが原因だった。

女川と浜岡の原子炉は東芝製、志賀は目立製だが、事故・トラブルの情報を電力会社、メーカーとも外部に公表していなかった。

宮崎慶次・大阪大名誉教授(原子力工学)は「トラブルを起こした電力会社が事態をもっと早く公表し、他の電力会社と情報を共有していれば、点検の手順を見直すなど早い時期に対応ができたはずだ」と指摘する。

経産省で会見した東北電力東京支社の本田一明副支社長は「情報の共有という観点が当時はなかった」。中部電力東京支社の鶴来俊弘副支社長も同省での会見で「社内では共有していたが、国ヘの報告基準にあたらなかったから」と口をそろえた。

原子力業界は、99年9月のウラン加工施設JCOの臨界事故を受けてトラブル情報の共有を進めてきたが、02年の東電トラブル隠しやデータ改ざんで、情報公開の姿勢が再び社会問題になった。

失った信頼を取り戻そうと、業界団体が新たなデータベース「原子力施設情報公開ライブラリー」(ニューシア)を03年に立ち上げた。だが、登録の判断は電力各社ごとに任されている。制御棒の脱落は、原子炉の出力をコントロールする最重要機器の不具合にもかかわらず、ここには登録されていなかった。

点検中、安全装置働かず


今回相次いで判明した制御棒脱落の共通点は、原子炉が停止している定期検査時に起きたということだ。作業手順書のあいまいさや誤りによる作業員のミスを、システムとして救えなかった。

本来、航空機や原子力発電所のような巨大システムは、人間がミスを犯すことを想定し、人為ミスがあっても、深刻な事態が起きないようにする「フエイルセーフ」の考えに基づく安全装置などが組み込まれている。

制御棒脱落が起きた沸謄水型炉は、水圧で、下から上に制御棒を押し上げる仕組み。制御棒が自分の重さで脱落してしまうトラブルがありえるため、非常時に別の系統から水圧をかけて、瞬時に押し上げる安全装置が装備されている。

運転中は、作業員が誤った操作をしても、これらが作動するなどして、制御棒脱落という深刻な事態を防ぐことになっている。

だが、今回明らかになつた制御棒脱落は、いずれも原子炉の点検中に起きている。19日に記者会見した中部電力、東北電力の技術者は「〈今回のケースでは)操作を間違えれば、制御棒が抜けてしまう。それを防ぐフエイルセーフの仕組みは基本的にはない」と認めた。

日本ヒューマンファクター研究所の黒田勲所長は「原発は、人間が間違いを犯すことを前提に、操作を間遠っても暴走しないよう何重にも複雑な安全系が作られている。だが保守・点検・補修時には、その複雑さがかえってあだとなり、落とし穴ができる」と指摘する。

沸騰水型炉全国に32基、制御棒がアキレス腱

 国内で96年に導入され、現在4基ある改良型沸謄水型炉(ABWR)では、制御棒の出し入れを、水圧だけでなく電動
でも行えるようになっている。点検中などに作業のミスがあっても、制御棒が脱落しないよう工夫されている。

 国内で運転中の商業用原子力発電所は、55基ある。うち32基が沸騰水型炉(BWR)で、残りは加圧水型炉(PWR)の23
基。いずれも原子炉に入れたウラン燃料で核分裂を起こし、熱を生み出す仕組みだ。

沸騰水型炉は原子炉で水を沸騰させ、その蒸気で直接、発電用タービンを回す。加圧水型炉は原子炉の水に100気圧以上の高い圧力をかけ、沸騰しないようにして蒸気発生器内の細管に送る。そこでは、細管の外にある別の水が熱をもらって蒸気になる。

どちらの原子炉にも、棒状の燃料集合体が詰められる。核分裂をすると中性子が出て、それが次の核分裂を促す。制御棒は中性子を吸収する素材で作られており、これを差し込むと核分裂が抑えられる。

 沸騰水型炉の「アキレス腱」は、制御棒を重力に逆らって下から入れる点だ。原子炉の上部は沸騰しているため、制御棒駆動装置を設置できない。

一方、加圧水型炉は制御棒を上から入れられる。何かのトラブルで駆動装置から外れても、制御棒は自然に落ちる。原子炉内を通る放射能を含んだ水の配管が、短くて済むのも利点だ。ただ、以前は蒸気発生器の細管の損傷が頻繁に起こり、「泣きどころ」と呼ばれていた。

日本原子力産業協会の資料によると、05年末時点で世界で運転中の原発のうち、沸騰水型は93基なのに対し、加圧水型は266基にのぼる。

原発制御棒脱落、東京電力福島と柏崎刈羽でも 臨界には至らず(朝日新聞2007年3月21日)

 国内の原発で定期検査中に制御棒が抜け落ちるトラブルが相次いで明るみに出ている問題で、20日、東京電力の福島第二原発3号機と柏崎刈羽原発1号機でも制御棒の脱落が起きていたことがわかった。いずれも、核反応が連鎖的に続く臨界には至っていないという。東電によると、福島では93年6月、柏崎刈羽では00年4月、いずれも定期検査中に制御棒がそれぞれに2本ずつ抜けたという。

「誤操作で歯止めが外れる」保安院答弁 構造に触れず

 国内の原子力発電所で原子炉の制御棒脱落が相次いでいる問題で、経済産業省原子力安全・保安院の広瀬研吉院長は20日、脱落の原因について、参院経済産業委員会で「誤操作によって制御棒の歯止めが外れ、引き抜かれた」と述べ、制御棒の構造上に問題はないとの見方を示した。

 制御棒を動かす装置には、位置を決める爪(つめ)(コレットフィンガ)がある。この爪は、動かす必要がないときに、制御棒が落ちないように脱落防止用の歯止めとしての役割も担っている。

 ただ、制御棒を引き抜こうとする際に、一定以上の水圧が加われば、爪が外れて動かせる仕組みになっている。

 保安院は、今回の一連の事故・トラブルは、水圧を逃す弁の操作を誤ったことで、一定以上の水圧が制御棒を引き抜く方向に加わってしまい、制御棒の脱落につながったとみている。ただ、当時の操作状況や、機器の不具合が本当になかったか、今後、詳細に確認していくことになる。

東電福島第一原発、検査中に7時間半臨界か 制御棒脱落(朝日新聞2007年3月23日)

 東京電力の福島第一原発3号機(福島県、沸騰水型、78.4万キロワット)で78年、定期検査中に制御棒5本が脱落し、核分裂反応が連鎖的に続く臨界事故が起きていた可能性の高いことが分かった。22日、東電が発表した。約7時間半も制御不能の臨界が続く深刻な事態だったとみられる。東電は「当時は報告を義務づける法令がなく、国や県に報告していなかった」としているが、当時の総理府令違反との見方もある。運転日誌などに一切記されておらず、東電は隠蔽(いんぺい)の有無も調査中としている。

 東電によると、78年11月2日午前3時ごろ、原子炉圧力容器の点検準備中に、137本ある制御棒(可動範囲3.6メートル)のうち5本が30〜90センチ抜けた。4本が隣接していたため、局所的に核分裂が起きて臨界状態になったとみられる。制御棒を操作する水圧式の駆動装置で、弁の操作を誤ったことが原因とみている。

 原子炉メーカーの東芝の社員が残したメモには、核分裂で生じる中性子の計測器の針が7時間半にわたって振り切れたとの記載があった。夜が明けた午前10時ごろから制御棒を挿入して、事態を収めたともあった。

 短時間に大量の放射線や熱の出る臨界が制御不能状態で続くのは、原発で最も警戒されることだ。作業員の被曝(ひばく)や放射能漏れは「調査中」としている。

 記者会見した東電の小森明生・原子力運営管理部長は「局所的な臨界で核分裂は安定していたと思われる。法令違反にも当たらないと考えるが、たいへん重く受け止めている」と謝罪した。ただ、78年当時も重大な問題が生じた場合は、旧科学技術庁長官への報告が義務づけられていた。

 福島第一原発では5号機で79年に、2号機で80年に、いずれも定検中にそれぞれ制御棒1本の脱落があったことも判明した。3号機と同じく配管弁の操作ミスが原因とみられる。臨界状態には至らなかった。東芝から指摘を受けた東電が、社内調査で確認した。

 北陸電力志賀原発1号機(石川県志賀町)の臨界事故は99年で、福島第一原発3号機の事故はその21年も前に起きていたことになる。

これまでにわかった制御棒トラブル

欧米でも想定外の臨界事故が3例 米規制局が警告文(朝日新聞2007年3月30日)

 北陸電力志賀(しか)原発1号機(石川県志賀町、出力54万キロワット)で99年に起きた臨界事故のように、想定外の臨界状態となった例が欧米で少なくとも3例あったことがわかった。米原子力規制委員会(NRC)が88年に報告、米国の原子力事業者に警戒文書を出して情報共有化に努めていた。日本の原子力関係者にもこうした事例は伝わっていたが、旧通産省など行政の対応には結びつかなかったとみられている。

 3例とも制御棒を下から炉心に入れる沸騰水型炉。志賀原発など制御棒脱落が問題になった日本の原発と同タイプだ。

 NRCによると、87年にスウェーデンのオスカーシャム原発3号機で、試験で制御棒を抜いたところ誤って臨界に達した。中央制御室に表示が出たが、運転員が気づくのに遅れた。短時間で炉を止める緊急システムも作動しない状態となっていた。こうした状態で臨界となった例は米国ではなく、重くみたNRCが文書を出したようだ。

 文書は米国で起きた2例も報告。73年にバーモントヤンキー原発で、試験中に抜いた状態だった制御棒の隣の制御棒を誤って抜き、臨界状態となった。76年にはミルストーン原発1号機で誤って隣接の制御棒を抜き、臨界状態に。3例とも作業手順書に違反し、計測値の確認が不適切だった。

 日本では北陸電力や東北電力、東京電力、中部電力の8原発で制御棒が脱落したことが最近、判明。水圧で制御棒を動かす系統の操作ミスなどで、欧米の事例と共通点も少なくない。

 NRC文書が出たのは86年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故の2年後。安全への関心が国内外で高まっていたが、当時、日本の規制当局が何か対応した記録は、確認できる範囲で残っていない。経済産業省原子力安全・保安院は「保安院が01年にでき、NRCとはより連携を密にしており、今なら対応した」という。

 保安院は原発の事故があった場合、国際評価尺度で最も軽い「0」から、深刻な「7」までのレベルのうち、「2」以上を国際原子力機関(IAEA)に報告する。茨城県東海村のJCO臨界事故(99年)は「4」で、関西電力美浜原発蒸気発生器細管破断事故(91年)は「2」だった。今回の志賀原発の臨界事故の評価はまだ決まっていない。

 軽微な情報もIAEAのデータベースに登録して情報共有化を進めている。02年の東京電力の原発不正問題のあと、国も電力業界も情報共有化の充実を進めている。

原発「不適切な事例」、97件 東電含め電力7社(朝日新聞2007年3月31日)

 全国の12電力会社は30日、発電所におけるデータ改ざんやトラブル隠しに関する調査報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出し、不適切事例4518件を報告した。うち原発関連は7社で97件あった。東京電力は福島第一原発3号機(福島県)で78年に起きた制御棒脱落は臨界事故に至っており、それを隠していたと断定。同2号機で84年に起きた原子炉緊急停止も隠していたと報告した。

 調査対象は原子力、火力、水力の約1400発電所。不適切事例の内訳は原子力97件、火力148件、水力4273件。看板設置などで河川法に基づく届け出を怠った事例約3500件を含めた東電が突出するなど、集計の基準などが一様でないため、件数は会社により大きく違っている。

 福島第一原発3号機の78年の事故は、運転員が制御棒の脱落に気づかず、臨界状態と判断できないまま7時間半も放置した末に、記録を改ざん、事故を隠していた。しかし、原子炉メーカーの東芝に残されていた手書きのメモなどを分析した結果、臨界に達していたと断定した。

 福島第一原発2号機では84年10月、原子炉起動時に緊急停止装置が働いたが、運転員が記録を改ざんして国や地元に報告せず、原子炉等規制法違反の疑いがある。

 運転員の想定より速く核分裂反応が進み、数秒間臨界状態になった。当時、原子炉格納容器内では約100人が作業していた。基準を上回る被曝(ひばく)はなかったが、東電は「格納容器内で作業中なのに、臨界に達してしまったのは不適切だった」としている。

 北陸電力は、志賀原発1号機(石川県)の臨界事故隠しは当時の発電所長の指示だったとした。2カ月後に迫っていた志賀2号機着工への悪影響を恐れたという。本店は関与しておらず、同時に二つの点検作業をしたのが原因の一つだったとした。

 制御棒脱落は志賀原発1号機をはじめ、東電、東北電力や中部電力など計10基の原発で起きていたことが判明。最初の福島第一原発3号機の臨界事故で情報が共有されていれば、続発は防げた可能性がある。

 日本原電は敦賀原発(福井県)2号機で97年の原子炉格納容器の気密試験で国の検査をごまかした問題について、不正の実行者や指示者は判明しなかったと報告、調査の限界を示した。

 一連の不祥事を受け、東電は同日、勝俣恒久社長ら64人を減給などとする処分を発表した。勝俣社長と田村滋美会長が3カ月間10分の3の減給、林喬副社長ら3人が3カ月間100分の15の減給など。


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