ロシアNMD容認の可能性 米ミサイル削減が条件(朝日新聞 2000年11月14日)  
  

【モスクワ13日=宮田謙一」ロシア戦略ミサイル軍のヤコブレフ総司令官は13日、米国が配備を検討している本土ミサイル防衛(NMD)計画について、ロシアのNMD容認に見合う戦略ミサイル削減を米国がのむことを条件に受け入れる可能性を示した。インタファクス通信が伝えた。またプーチン大統領は同日、第三次戦略兵器削減条約 (STARTV)の予備接触でロシア側が提示している戦略核上限1500発をさらに引き下げる用意があると声明で公式に表明した。


 ロシアは、計画に激しく反発している中国をはじめ、独仏など米国の欧州同盟国も巻き込んで、計画断念に向けて外交攻勢をかけてきた。ロシア提案の詳細は不明だが、条件付きとはいえNMD受け入れの可能性にロシアが言及したのは初めてのことだ。米国が大統領選挙をめぐる混乱で身動きが取れない状況を利用し、新提案で主導権を握ることを狙ったものとも見られる。
 

 同通信によると、ヤコブレフ総司令官は「米国にNMD断念を説得するのは極めて困難だ」と述べ、米国がそのために求めている弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約の修正も避けられないとの見通しを示した。そのうえで同総司令官は、戦略ミサイルと迎撃ミサイルシステムを合わせて保有可能な兵器数の上限を定め、「一方の兵器数を増やしたいなら、別の分野を削減する」という新たな軍備管理の構想を提案した。


 クリントン米大統領はNMDの配備決定を次政権に先送りしたが、民主党のゴア、共和党のブツシユ両候補ともNMD推進では異論はない。

戦略核削減交渉での優位ねらう
 

《解説》ロシアがこの時期に米本土ミサイル防衛(NMD)計画で新提案を示したのは、15日からブルネイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合時の米ロ首脳会談をにらんでのことだ。同時に、後継大統領が決まらない米政局の混乱をつき、核軍縮に積極的なロシアの姿勢を訴え、今後の戦略核削減交渉で優位に立つ狙いもあると見られる。


 今回の提案は、[断固反対」というNMDへのロシアの姿勢を基本的に転換するものだ。プーチン大統領は声明で、弾道弾迎撃ミサイル(ABM)条約の枠組みは維持されるべきだとの従来の立場を繰り返しながらも、戦略核大幅削減への意欲を強調した。ブツシユ候補の共和党が、戦略核の一方的大幅削減の可能性に触れていることも意識したと見られる。
  

 第二次戦略兵器削減条約(STARTU)やSTARTVがあろうとなかろうと、ロシアの戦略ミサイル数が大幅に減少するというのは、米ロの専門家の一致した見方だ。NMD配備のため、共和党が示唆するように米国がABM条約からの一方的離脱などの強硬策に出た場合、ロシアは大規模な核軍拡で対抗する可能性をちらつかせてけん制してきたが、財政的な制約から、将来的には妥協に応じるのではないかとも見られていた。


 それだけに、ロシアは今後のSTARTV交渉で、米国の保有数をできるだけ引き下げる必要がある。予備接触の段階で米国は上限を2000−2500発とする主張を崩していないが、プーチン大統領は今回のNMD・ABM修正容認提案と引き換えに、ブルネイの米ロ首脳会談で米側の譲歩を迫るものと予想される。
(モスクワ=宮田謙一)
   


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