ロシアが新軍事ドクトリン 核の先制予防攻撃を明記(朝日新聞2003年10月3日)

 ロシア国防省は2日、戦略核兵器による予防的な先制攻撃権を明記した「ロシア軍近代化ドクトリン」を発表した。米国が紛争地域での核使用を辞さないと表明したのに追随し、核保有国による抑止力の核戦力から「限定使用」の可能性へ踏み込む内容となった。米ロは02年に戦略攻撃戦力削減条約を結んだが、残存する兵力を、対テロ戦などの脅威への対抗力として振り向ける方針を示した。

 近代化ドクトリンは今後10年間の軍事戦略の指針となるもの。00年の軍事ドクトリンで核を「侵略の抑止手段」とし、通常戦力による脅威に対しても核兵器で対抗するとしたのに対し、今回は「戦略核の戦闘での限定的な使用を容認する」と明示した。相対的に弱体化した通常戦力に代わる手段としても、核使用の選択肢を打ち出した。

 近代化ドクトリンの中では、特に「中央アジアとアフガニスタンが潜在的な危険地帯」と明示し、先制攻撃の対象となりうることを示唆。イワノフ国防相は、ドクトリンを発表した全軍司令官会議で、「技術の進歩によって核は抑止兵器から現実に使用される兵器へと変貌(へんぼう)しつつある。ロシア軍も戦場での使用原則を見直す」と言明した。

 また、米ロ戦略攻撃戦力削減条約では、米ロが現有核弾頭の量を制限する一方で、攻撃兵器の構成や構造に関して両国の自由裁量の余地を大きく残した。ロシアは昨年、第2次戦略兵器削減条約(START2)無効声明を出したが、プーチン大統領は同会議で、現状のまま維持されている複数の多弾頭ミサイルを実戦配備する可能性に言及し、「核兵器は今後もロシア軍の土台として残る」と述べた。


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