フランス、サハラ砂漠での核実験 被曝者、初の国際会議(朝日新聞2007年2月14日)
 

【アルジエ=国末憲人】60年代にフランスがサハラ砂漠で実施した核実験によって被曝した市民や軍人らが集まり、被害対策や救済法について話し合う初めての国際会議が13日、首都アルジエのホテルで始まった。アルジエリアは90年代に内戦に陥ったことなどから、核実験による被害の実態がほとんど解明されていない。日本から広島の被爆着らも参加し、体験を伝えるとともに、援護制度のあり方などについて意見を交換した。
「世界核実験国際会議lアルジエリア領内サハラの場合」と題して同国政府が企画。核実験の影響などを調べている民間研究機関「平和と紛争資料研究センター」(CDRPC、本部=仏・リヨン)に協力を持ちかけた。アルジエリアの被害者のほか、同様に仏核実験場となった南太平洋の仏領ポリネシアの被害者や実験に携わった仏退役軍人、米核実験の被害についての研究着らが加わった。
日本からは、広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長(81)や、チエルノブイリ原発事故の影響などを調べる振津かつみ・兵庫医科大井常勤講師(放射線基礎医学)らが参加。坪井さんは「被爆者も団結したから曲がりなりにも被爆者援護法が制定された。この経験を、アルジエリアで被害の救済を求める人々に伝えたい」と話す。
CDRPCの集計によると、フランスは1960年以降、サハラ砂漠で大気圏内核実験を4回、地下核実験を13回実施した。その後仏領ポリネシアで計193回実施。仏政府は長年「核実験による被害者はいない」との立場を取ってきたが、近年ようやく被曝者の存在を認めるようになった。
ただ、.反核・被害者救済運動が盛り上がったポリネシアと違いエアルジエリアでは被害者が遊牧民に広がっているとみられることや、独立戦争の影響などで旧宗主国の仏との関係が良好でなかったことなどから、被害の実態がほとんど明らかにされていなかった。振津さんは「核実験の被害は、先住民の居住地だったり、旧植民地だったりと、被害が表に出にくい揚所に集中している」と指摘する。


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