志賀原発の運転差し止め、高裁は認めず 住民逆転敗訴(朝日新聞2009年3月18日夕刊)

 国内最大級の北陸電力志賀原発2号機(石川県志賀町、改良型沸騰水型炉)について、16都府県の128人が同社(本店・富山市)を相手に運転差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が18日、名古屋高裁金沢支部であった。渡辺修明裁判長は「原子炉の安全性は確保されており、住民の生命、身体を侵害する具体的危険性は認められない」と述べ、運転差し止めを命じた一審判決を取り消して、住民側の請求を棄却する逆転判決を言い渡した。住民側は上告する方針。

 06年秋に改定された原発の新耐震指針に沿った評価について、具体的に踏み込んだ初の司法判断となった。

 判決は国が定めた新指針に基づき、北陸電力の、活断層を事前に把握できない地震の想定や、原発敷地周辺の活断層の評価、地震動の算定方法について「地震学など最新の知見を反映しており妥当」と判断。志賀原発2号機は新耐震指針に沿って安全性が確認されているとした。また、「07年3月の能登半島地震でも放射能漏れにつながるような原子炉の損傷はなかった」とし、新指針に沿った北陸電力の主張を全面的に認めた。

 06年3月の一審・金沢地裁判決は、原発の耐震安全性の基準となる当時の耐震指針(旧指針、78年策定)には、実際の観測結果と食い違う例があるなど、合理的な根拠がないと判断。電力会社の想定を超えた地震による原発事故が起こり、住民が被曝(ひばく)する具体的可能性があるとして、営業運転中の原子炉について初めて運転差し止めを命じ、北陸電力が控訴した。

 耐震指針は06年9月に改定され、控訴審では主に新指針に基づく耐震安全性が争われた。

 直下地震の規模の想定について住民側は、00年10月の鳥取県西部地震で、事前に活断層が確認されていなかった場所でマグニチュード(M)7.3規模の地震が起きたことを例に挙げ、「想定すべき直下地震の規模が小さすぎる」と主張した。しかし、判決は「既知の活断層による地震」と指摘し、国の地震調査委員会の資料などを基に、新指針に沿って想定する直下地震の規模をM6.8とした北陸電力の評価は妥当と認めた。

 一審判決が過小と判断した邑知潟(おうちがた)断層帯についても「34キロと10キロの二つの断層帯のずれの向きは逆で、地下深部で離れていくため別の断層である」とする北陸電力の主張を是認した。新指針に沿った予想される地震動の想定方法についても「地震学の最新の知見を反映した信頼性の高い手法」と述べた。(菊地直己)


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