韓国、80年代前半にプルトニウム極秘実験 米高官語る(朝日新聞 2004年9月9日夕刊)

 韓国で80年代前半、プルトニウムを使った極秘実験が行われていたと米国務省高官が8日(日本時間9日)、明らかにした。詳細は不明だが、再処理された微量のプルトニウムを使ったという。韓国政府も実験の事実を認めた。韓国では00年にウラン濃縮実験が行われていたことが今月初めに発覚。新たに別の実験が明るみに出たことで、北朝鮮がさらに反発を強め、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議にも影響を与えそうだ。

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 米国務省高官は記者団に対し、「韓国で20年以上前、80年代初頭に微量のプルトニウムを使った実験が行われていたというのが私たちの理解だ」と語った。それ以上の説明は避けた。

 韓国では朴正熙政権が70年代後半、冷戦下で核兵器開発計画に着手。しかし、米政府が米韓同盟の見直しもちらつかせて韓国側に圧力を加えた結果、朴大統領が70年代末、当時のカーター政権に計画の中止を約束したことが知られている。

 韓国政府は米国から原子力発電所の技術や設備を輸入する際、米政府が核不拡散条約(NPT)への加盟を要請したことから、75年に加盟。これとは別に、核兵器開発を行わないことも米政府に約束していた。

 韓国原子力研究所が00年にIAEAに届けずにウラン濃縮実験をしていた問題は、13日からのIAEA理事会で取り上げられる予定だ。北朝鮮は「北東アジアの核軍備競争を加速させる危険な動き」(国連代表部次席大使)と非難し、韓国に対する米政府の対応にも批判の矛先を向けている。

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 韓国外交通商省は9日、米国が指摘した80年代のプルトニウム関連実験を認め、ソウル市内にある研究用原子炉で行われたものだと明らかにした。この原子炉は現在は廃棄されているという。

 同省幹部は実験の具体的な内容について言及を避けたが、「IAEAの保障措置協定に沿った研究目的だったと理解しているが、ここ数年間、IAEAと協議を続けていた懸案の一つだった」と述べた。8月末に韓国を訪れたIAEA査察チームの調べの対象に含まれていたことも認めた。

 科学技術省は9日午後、改めて立場を明らかにするとしている。

 核問題に詳しい政府のシンクタンクの幹部は「研究レベルの小さな実験だったとしても、相次いで明るみに出る核実験問題は、北東アジアの核問題が注目される国際情勢の中で、韓国の立場をさらに危うくするだろう」と懸念を表した。

IAEAが全容解明求める 韓国プルトニウム実験(朝日新聞 2004年9月10日)

 韓国がウラン濃縮実験だけでなく、プルトニウム抽出実験もしていた問題を受け、国際原子力機関(IAEA)筋は9日、保障措置(核査察)協定違反とみて、韓国政府に対し過去の核計画の全容を解明するよう求める方針を明らかにした。韓国政府は同日、実験の事実を認めたうえで、IAEAから98年と03年の2回にわたって疑惑の指摘を受けていた経緯を発表した。韓国の不透明な核管理に国際社会から批判が強まるのは確実だ。

 韓国政府は9日、記者会見を開いて事実関係を説明した。韓国科学技術省によると、実験は数人の科学者グループにより、82年4月から5月にかけて「プルトニウムの化学的特性を分析するため」、政府系機関の韓国原子力研究所の施設であるソウルの研究用原子炉で行われた。約2・5キロの使用済み核燃料が使われ、抽出量はミリグラム単位と推定されるという。

 97年にIAEAの査察を受け、翌年に「試料にプルトニウムの痕跡があった」と確認を求められたが、研究責任者がすでに死亡していたことなどを理由に確認できないと報告した。しかし、03年にIAEAは再度、同様の内容を韓国政府に通告。政府が追跡調査した結果、今年3月になって抽出実験の事実が把握できたという。

 実験の目的については「科学者独自の学問的研究だった」として政府の関与を否定した一方、韓国外交通商省の軍縮問題担当者は「実験の段階でIAEAに報告すべきだった」とし、申告しなかったことも問題だったことを認めた。韓国政府によると、実験報告書や抽出量に関する詳しい記録などは残っていないという。

 IAEA筋は9日、「IAEAとの信頼関係を大きく損ねる行為だ。ウラン濃縮の発覚後、プルトニウム抽出が明らかになった今、両者が無関係に行われたとは思えない」と語り、韓国のこれまでの核計画の実態には、なお不透明な部分が多いことを指摘した。

 さらに、過去の違反行為を小出しに認めるやり方について「イランが行ってきた過ちを繰り返している」とし、「(過去の申告に対する)信頼性が一度失われれば、信頼を回復することは困難だ。韓国は大きな努力をしなければならない」と述べた。

深まる韓国核の闇 (朝日新聞 2004年9月17日)

韓国で核関連の実験が秘密裏に繰り返されていた問題は疑惑が深まる一方だ。核の番人役、国際原子力機関(IAEA)は、相次ぐ新事実の発覚に不満を募らせ、徹底査察に乗り出す構えだが、韓国政府は「なぜ大げさに騒ぎ立てるのか」と腰が重い。IAEA理事会は早ければ17日にも、この問題を討議して韓国側の釈明を聴くが、真相の解明にはなお時間がかかりそうだ。〈ソウル=高槻忠尚、ウィーン=青木百雄、科学医療部=上田俊英)

「タマネギの皮をむくようにきりがない。違反行為をしたという意識がない」〈IAEA筋)

「科学者による純粋な実験だった。痛くもない腹を探るのはやめてほしい」(韓国政府筋)

 00年のウラン濃縮に始まり、80年代のプルトニウム抽出、ウラン転換。次々に小出しに現れた問題について、IAEAと韓国政府の意識は依然、すれ達ったままだ。

韓国の対応はなぜ後手に回るのか。政府内の足並みの乱れを指摘する声もある。最初のウラン濃縮が発覚した直後、核研究を統括する科学技術省は「申告漏れには当たらない」と潔白を主張、国際社会の反発を懸念する外交通商省と論争になったという。

結局、申告義務があったとする政府の見解をまとめたのは発覚から6日後だった。これまでIAEAへの報告が不十分だったのも、政府内で情報が滞っていたか、十分に検討が進められていなかった可能性がある。さらに韓国が不信を広げるもう一つの要因は、過去の資料管理がずさんな点だ。82年のウラン転換の際は、輸入したリン 鉱石から金属ウランを得たとされるが、そのリン鉱石はどこから輸入したのか、「輸入元は民間企業で当時の記録がなく、今となってはわからない」(韓国原子力研究所関係者)という。

韓国政府は「政府が事実を把握していなかつたことは反省材料」と認めている。その一方で、北朝鮮問題ヘの波及を恐れ て問題を極力小さくしようという意識が働き、まずい対応の連鎖を生んでいるようだ。

しかし、懸念通り北朝鮮は16日、「韓国の核問題が解明されない限り、我が国の問題の交渉には応じない」と表明。6者協議の月内開催は絶望的となり、本来、北朝鮮を説得する役回りのはずだった韓国が面目を失う「悪夢」(政府筋)を味わう結果となった。

ウィーンで開会中のIAEA理事会は17日に韓国問題を話し合う予定一だが、各理事国の不満は強く、「議長総括」の形で理事会の総意を示すことも検討されている。

IAEAは来週早々にも韓国に再び査察チームを派遣する。70年代や80年代に韓国を査察し、今は退職しているOB査察官らにも当時の情報提供を求める力の入れようで、11月の理事会までにエルバラダイ事務局長が最終報告書をまとめる。

だが、IAEA幹部は「11月で問題が決着するとは限らない」と話す。一連の実験は、70年代に米国から封じられたはずの核兵器開発を、ひそかに温存した国家計画だったのではないかとの疑いを持つているからだ。査察対象の拡大も検討し、「必要ならば、11月以降も調査を続ける可能性がある」と言う。

韓国の潘基文・外交通商相は16日の記者会見で、怒りの矛先を海外報道機関に向けた。「一部の海外メディアが誤った事実を報じて疑心を増幅させている」「核兵器と関係がないことは、我々の全面協力の下に進められるIAEAの調在で証明されるだろう」

最大の焦点は、韓国に核兵器開発の意図があったかどうかだ。これまでに判明した一連の実験が、核兵器をつくる工程の基本的な技術を網羅しているのは確かだ。実験に使われた核物質の量は核兵器製造の必要分には遠く及ばないものの、少なくともその基礎技術は獲得したといえる。

核兵器級の核物質製造の工程は、原料の入手→ 精錬→転換→濃縮など。韓国の科学者たちは、このほとんどを実行していた。

 転換は、鉱石から抽出した八酸化三ウラン(イエローケーキ)を、濃縮などに使いやすい六フッ化ウランや四フッ化ウランヘ変えることを指す。韓国は転換で得た四フッ化ウランから約l50キロの金属ウランを作ったとされる。この金属ウランの一部が原子法レーザー濃縮の実験に使われた。

また、ウランを研究炉に入れて中性子を当てると、一部がプルトニウムに変わる。韓国はこれを再処理して、微量のプルトニウムを抽出する実験もしたとされる。 韓国政府筋などによると、韓国は肥料の原料となるりン鉱石を輸入し、金属ウランを得たとされる。リン鉱石に含まれるウランの濃度は0・02% と同政府はいう。150 キロのウランを抽出するには計算上、750トンのリン鉱石が要る。日本の原子力関係者の問では、その量は「科学的な基礎実験の域をはるかに超えている」という声が強い。

ただ、それで核兵器級の核物質製造を意図していたと結論づけられるわけではない。韓国には、濃縮していない天然ウランを燃やせる原発があり、金属ウランはそのまま燃料に使えるためだ。韓国政府の主張通り、自前で原発燃料を確保する研究だった可能性はある。

しかし、こうした実験は米国が厳しく制限し、 IAEAの査察もあった。その目をくぐり抜けてなぜ、の疑問は続く。 IAEAの元査察官で、韓国の科学者とも交流があるデビッド・オルブライト米科学国際安全保障研究所所長は語る。

「韓国は米国やIAEAに気づかれないよう実験し、核開発の各分野で科学者の技術を維持しようと考えたとみるべきではないか。いつの日か核兵持製造に役立つはずだ、と」

韓国ウラン、IAEAも高濃度確認 事務局長報告書(朝日新聞 2004年11月13日)

 国際原子力機関(IAEA)は11日、韓国が保障措置(核査察)協定に違反して未申告で行ったウラン濃縮は、濃縮度が最高77%と核兵器級に近かったことなどを盛り込んだ事務局長報告書を理事国に配布した。報告書は、韓国が79〜81年に、未申告でイオン交換法によるウラン濃縮実験も行っていたことを明らかにし、こうした濃縮や転換、プルトニウム抽出実験に改めて「深刻な懸念」を表明した。一方で「未申告の実験が現在も行われている兆候はなく、韓国は調査にも協力的だった」との評価も示している。

 朝日新聞が入手した報告書は、未解明の問題点として(1)ウラン濃縮について、韓国政府が本当に知らなかったのか(2)ウラン濃縮に使われたウランが、韓国が主張する天然ウランではなく、劣化ウランである可能性(3)プルトニウム抽出実験の過程や、プルトニウムの使い道についての書類や情報の不備(4)10月21日になって、韓国が初めて認めたイオン交換法による濃縮実験についての検証作業の必要性−−などを指摘した。

 日米欧などは、未申告の活動はいずれも実験室レベルで、核物質の量も少ないと判断。過去の実験の全容が判明し、核兵器開発につながるような深刻な違反が見つからなければ、制裁措置を求める目的ではなく、「核査察協定違反の事実の確認」のため、国連安全保障理事会に付託、決着させる方針だ。11月のIAEA理事会で、安保理付託を行う意向とされている。

 だが理事会筋によると、韓国はこれに強く反発し、説得工作は難航していると伝えられる。

 日米欧が付託の必要性を主張するのは、03年に核疑惑で安保理に付託された北朝鮮や、11月理事会で安保理付託が焦点となるイランから「二重基準」と批判されるのを防ぐため。また9月に「疑惑」が公表されるまで、韓国はIAEAの調査に非協力的で、未申告の活動も小出しにしか認めないなど、不手際が目立った。このため核不拡散条約(NPT)や核査察協定順守の意識に欠けるとも判断された。

韓国核問題、安保理への付託回避 IAEA方針(朝日新聞 2004年11月27日)

 国際原子力機関(IAEA)の理事会は、懸案だった韓国の核問題を国連安全保障理事会に付託せず、決着させる方針を固めた。IAEAに申告せずに実施していたウラン濃縮などの実験について、26日の理事会が「極めて遺憾」と表明する一方、韓国の再発防止策などを評価する議長声明を出す方向だ。

 韓国が4年前まで、IAEAに申告せずにウラン濃縮や転換、プルトニウム抽出の実験をしていたことが問題になっていた。過去のIAEAの調査にも極めて非協力的な姿勢を続けていたことが判明し、エルバラダイ事務局長は「深刻な懸念」を表明した。米日欧は甘い対応をすれば、北朝鮮やイランなど核疑惑国から「二重基準」との批判が出ることを懸念し、「制裁ではなく、違反事実報告のための安保理付託」を検討していた。

 しかし、米国が25日に付託回避を決めた。関係筋によると、米国内でも付託派と反対派に割れ、決断が延びていた。付託回避に向けて韓国は強力な説得工作を展開。政府高官を米国などに派遣し、「申告漏れは手続き上のミス」「イラク派兵に協力している」「枢要な西側同盟国である」と主張していた。

 米国は韓国内の反米感情の高まりや、韓国が検討中だったイラク派遣兵士3600人の駐留期間延長(23日に閣議決定)問題への飛び火を懸念していた。日本も当初は、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議への悪影響を恐れ、韓国政府の対応を批判して付託も考慮したが、「政府は実験について知らなかった」との韓国政府の説明を受け入れた。

 25日の理事会では、欧州連合(EU)諸国が「事務局長報告が指摘する(未申告実験に関する書類の不備など)残された問題の解決が必要」と次回理事会への持ち越しを主張。英国は「申告漏れも保障措置(核査察)協定の義務違反であり、安保理への付託も考慮すべきだ」とした。韓国の過去の核兵器開発計画の全容を解明したいとの意向がIAEA内部にもあったが、幕引きを狙う米日の政治的判断に押し切られた形だ。


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