START1後継条約、署名は越年 米ロ大統領会談(朝日新聞 2009年12月19日夕刊)


 【コペンハーゲン=副島英樹、ワシントン=望月洋嗣】米国のオバマ、ロシアのメドベージェフ両大統領が18日夕(日本時間19日未明)、気候変動に関する国連会議が開かれているコペンハーゲンで会談した。米ロの戦略核兵器を減らす第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約交渉についてオバマ氏は会談後、「合意は近い。ただちに完了させる自信がある」と記者団に述べたが、条約署名は年越しすることになった。

 メドベージェフ大統領も会談後、「我々の立場は非常に近い。いくつか技術的問題が残っているが、短い時間で片づけなければならない」と強調したものの、それ以上の言及はなかった。

 当初、両大統領は今会談で「原則合意」を表明するとの観測も流れたが、条約履行の検証体制などで依然、食い違いが残っていると見られる。

 イタル・タス通信によると、ロシアのプリホチコ大統領補佐官は「交渉作業は近く完了する」と述べつつ、「署名は年内にはない」と断言。署名の見通しについても「交渉に圧力をかけないよう時期は明示されない」と語った。

 両大統領は11月15日のシンガポールでの会談で、後継条約について年内に合意・署名する方針を確認。START1失効前日の今月4日には、「START1の精神に基づいて協力を続ける」との共同声明を発表し、ジュネーブでの実務交渉を促してきた。署名が遅れれば、オバマ大統領が掲げる「核なき世界」の実現が後退したとの印象を与える恐れも指摘されている。

START1後継、決着は越年確実に 米ロ首脳が会談へ(朝日新聞 2009年12月19日)

 【コペンハーゲン=副島英樹、ワシントン=望月洋嗣】米国のオバマ、ロシアのメドベージェフ両大統領が18日、気候変動に関する国連の会議が開かれているコペンハーゲンで会談を始めた。米ロの戦略核兵器を減らす第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約について、原則合意の声明を出すとの観測も流れている。しかし、両大統領が7月に確認したはずの年内締結には届かず、条約への署名は年越しが確実になった。

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 「この2日間、米国側はジュネーブでの交渉にブレーキをかけている」。ロシアのラブロフ外相は17日、モスクワでの記者会見で、18日に署名できない原因が米国側にあると示唆した。米国務省のウッド副報道官は「我々は合意に向け努力している」と否定したが、双方の駆け引きが依然続いている模様だ。

 ロシア指導部の路線の違いが交渉に影響しているとの見方もある。ニューズウィーク誌ロシア版は、交渉関係筋の話として、オバマ大統領との約束通り署名を急ぎたいメドベージェフ大統領に対し、プーチン首相が「焦らないように」と説得したと伝えた。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機など「核運搬手段」の上限と、ミサイル工場の査察やミサイル実験データの交換など「査察・検証体制」がなおネックのようだ。

 ロシアの狙いは、米国が1100を要求する核運搬手段の上限数を、できる限り抑えることにあり、500を要求している。

新条約の期間は7年。その条約が失効する2017年には、老朽化したミサイルを多く抱えるロシアは、何もしなくても核運搬手段数は300程度まで減るとされている。新条約では「700〜750で妥協」との情報もあるが、その場合、START1に比べて「削減」でも、ロシアは新型ミサイルを増やさなくては米側と対等にならず「軍拡」の必要すら出かねない。

 逆に、兵器の性能でまさる米国にとっては、大幅削減は受け入れがたい。ロシアへの過剰な譲歩とも受け取られ、批准承認をめぐる上院の審議で反発を招くリスクもある。

 核問題の専門家シリンシオーネ氏によると、ICBMが配備されている基地の地元選出議員は、民主・共和両党とも現状維持を求めている。「削減は軍事産業の下請けや地元の雇用に響く、というのが彼らの理屈だ」と同氏は指摘する。

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 18日の米ロ首脳会談前、インタファクス通信は軍事外交筋の話として、ジュネーブでの実務交渉は原則合意に至り、近く公式発表されるとの見通しを伝えた。今後は条約署名に向けて技術的な作業を残すのみだが、その作業には数週間が必要としている。

 米国務省高官は16日、米ロの実務交渉はクリスマス休暇で一時中断されるとの見通しを語った。再開はロシア正教による休暇が明ける1月中旬になる可能性もあるという。

 ブッシュ(父)政権で米ロ核軍縮交渉にかかわったブルックス・エネルギー省国家核安全保障元局長も「弾頭数を確認する全く新しい査察・検証手続きが必要になる。条約文書をまとめるには、まだ数週間はかかる」とみる。
 ロシア世界経済国際関係研究所のピカエフ軍縮紛争調停部長は「きっちり詰め切れていない条約は批准時に問題を生む」と指摘し、拙速な署名はよくないと語る。来年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議までに署名できればいいとの立場だ。

 ただ、オバマ米政権は今後10年前後の米国の核政策の基礎となる「核戦略見直し」(NPR)を年明けにも発表する見通しだ。このため、その方向性に深くかかわる後継条約を早くまとめる必要がある。特に来年は、オバマ大統領が提唱した核保安サミット(4月)やNPT再検討会議など重要な国際会議が控えている。署名が遅れれば、オバマ大統領が掲げる「核なき世界」の実現に向けて、後退イメージを与える恐れもある。


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