START1:5日失効…米露首脳「協力を継続」(毎日新聞2009年12月5日)
 

【ワシントン草野和彦、モスクワ大木俊治】米国とロシアが初めて戦略核弾頭の削減を定めた第1次戦略兵器削減条約(START1)が5日、期限切れで失効するのを前に、米露大統領は4日、共同声明を発表し、失効後も「同条約の精神に基づいて協力を継続する」と表明した。一層の核軍縮を規定する後継条約を巡り、年内の署名を目指す両国間の調整が最終段階を迎えている模様だが、合意は週明け以降に持ち越される見通しだ。

 ロシア大統領府が公表した共同声明によると、両大統領は後継条約についても「早期の発効を保証する」と表明した。両国は後継条約で新たな検証・監視体制を決めることで合意しているが、声明は米国が求めていた現条約失効後の検証・監視体制の継続には言及していない。

 在露米国大使館は4日、モスクワ東方約1000キロのボトキンスク工場に常駐していた米国の監視員が、同日朝に全員退去したことを明らかにした。同工場は移動式大陸間弾道弾(ICBM)「トーポリM」などを製造していたが、米国は同様のミサイル製造を中止しており、ロシアの監視員は米国に常駐していない。このためロシア側は米監視員の常駐継続に反対していた。

 一方、ロイター通信によると、米ホワイトハウスのギブス報道官は4日、「後継条約の交渉が継続している間は、現条約を有効とすることで米露が合意した」と語った。ただ、監視員退去との整合性には触れていない。

 91年署名、94年発効の現条約は、米露がそれぞれ核弾頭数を6000、ミサイルなど核弾頭の運搬手段数を1600まで削減すると定め、01年に削減が完了した。今年7月の米露首脳会談は、後継条約で核弾頭数の上限を1500〜1675とすることで合意。運搬手段上限は500〜1100と開きがあったが、米メディアは800以下で合意すると見通しを伝えている。


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