核軍縮、新条約の年内締結目指す 米ロ外相が一致 (朝日新聞2009年3月7日夕刊)

 【ジュネーブ=南島信也】クリントン米国務長官とラブロフ・ロシア外相が6日、スイスのジュネーブで会談し、今年末で期限が切れる第1次戦略兵器削減条約(START1)に代わる新たな核軍縮条約について、年内の締結を目指す方針で一致した。米オバマ政権発足後、米ロ間では初の外相会談。対話路線でロシアとの緊張緩和を目指すオバマ政権の姿勢が、より鮮明になった。

 ブッシュ前政権下では冷戦終結後、最悪の水準とまで言われた両国関係だが、クリントン氏は会談後の共同記者会見で関係修復に向け「新たな出発」を図ると宣言し、「リセット」を印象づけた。

 クリントン氏は新条約について「我々の政府の最優先課題だ。協議の進め方について合意した」と語り、核軍縮交渉を中心にロシアとの信頼醸成を図る考えを示した。ラブロフ氏も「現在の条約は時代遅れで、(このままでは)ロシアも米国も戦略核兵器を削減できない」と述べ、新条約の年内締結に意欲を見せた。

 また、両氏はこの日の会談で核不拡散条約(NPT)を軸にした拡散防止体制の強化や、イランや北朝鮮の核問題のほか、ブッシュ政権がロシアの反対を押し切って進めてきたミサイル防衛(MD)網の欧州配備問題などについても意見交換し、こうした問題で協力していくことが今後の米ロ関係の土台になるとの認識で一致したという。

 ただ、ロシアはMDの欧州配備に反対する姿勢を崩しておらず、この問題をめぐる協議が難航すれば、新条約の締結交渉にも影響を与える可能性がある。

 会談では、4月2日にロンドンで開かれる金融サミットの際にオバマ、メドベージェフ両国大統領が初の首脳会談を開くことでも合意した。


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