米ロ首脳、核軍縮条約で合意 戦略核を3分の1削減(朝日新聞2010年3月27日)

 【ワシントン=望月洋嗣、モスクワ=副島英樹】オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領は米東部時間26日午前10時(日本時間同日午後11時)から電話で会談し、第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継となり、両国の戦略核を約3分の1削減する新たな核軍縮条約に最終合意した。

 両首脳は4月8日、チェコのプラハで新条約に署名する。米ロは、オバマ大統領が唱えた「核のない世界」に向けた核軍縮の新たな具体的一歩を踏み出した。

 オバマ大統領は26日、クリントン国務長官、ゲーツ国防長官らとホワイトハウスで記者会見し、「核兵器は冷戦の暗黒の日々を象徴し、現在も最も厄介な脅威だ。今日、我々は20世紀の遺物を捨て去り、子供たちにより安全な未来を築くための一歩を踏み出した」と述べた。

 新条約で米ロは双方は配備する戦略核弾頭を1550発、大陸間弾道ミサイルなどの運搬手段を未配備も含めて総計800に削減する。条約の有効期間は10年間で、両国は発効から7年以内に削減目標を達成する義務がある。戦略核弾頭の上限はSTART1では6千発、03年発効の戦略攻撃戦力削減条約(モスクワ条約)では1700〜2200発とされていた。

 オバマ政権は世界中の核物質の防護体制を4年以内に確立するため、4月12日にワシントンで「核保安サミット」を主催。また、

 今年5月には5年に1度の核不拡散条約(NPT)再検討会議が予定されている。北朝鮮やイランによる核開発問題や、核テロの脅威に直面する中、国際的な核不拡散体制を強化し、核テロ対策にはずみをつけるため、地球上にある核兵器の圧倒的多数を保有する米ロ両国による新条約の早期合意は不可欠だった。

 オバマ大統領は会見で「NPTの条約上の義務を順守することによって、我々は核拡散を止める地球規模の努力を強化した」と説明した。

 米ロは昨年7月の首脳会談で、新条約で戦略核の弾頭数を1500〜1675発、弾道ミサイルなどの運搬手段を500〜1100に減らすことで合意したが、START1が失効した昨年12月までの署名には至らなかった。このため、2月からジュネーブで交渉が続いていた。

 ロシア大統領府のチマコワ報道官によると、メドベージェフ大統領は会談で「新条約には両国の利益が均等に反映されている」と述べた。同報道官は「両首脳による署名後の主要な課題は、条約の批准だ」と強調した。


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