台湾80年代にプルトニウム抽出実験か IAEA査察で判明−−AP報道(毎日新聞2004年10月14日)

 【ウィーン会川晴之】AP通信は13日、国際原子力機関(IAEA)の査察により台湾が80年代に核爆弾製造にもつながるプルトニウムの抽出実験を実施していた可能性が高いことが判明した、と報じた。外交筋の話として伝えた。

 報道によると、抽出実験は、IAEAの査察で採取した試料を分析した結果わかったという。IAEA報道官はこの件について「コメントできない」としている。

 台湾はIAEAには未加盟だが、米国の強い圧力で核不拡散を目的とするIAEAの保障措置協定を順守しており、99年には、より包括的な協定である追加議定書の内容も受け入れた。同実験が無届けだった場合、同協定「違反」となる。

 台湾の複数の軍経験者らによると、台湾は中国が核実験に成功した64年以降、国民党の一党支配が続いた80年代後半まで、独自で核開発計画を進めていたとされる。抽出実験が事実とすれば、軍関係の研究機関で実施した可能性が高く、中台の緊張状態の断面を映し出したものといえる。陳水扁政権は現在の核開発を完全否定している。

 東アジアでは、北朝鮮の核疑惑に続き、韓国が80年代と00年にプルトニウム抽出などの実験を無届けで実施したことが明らかになったばかり。

台湾プルトニウム抽出疑惑:中台断絶時代を反映 台湾当局、公式の説明行わず(毎日新聞2004年10月14日)

 【台北・飯田和郎】台湾がプルトニウム抽出実験を行っていた可能性が13日明らかになったが、国民党一党支配が続いていた蒋経国総統時代の80年代後半に行われたとされる抽出実験とみられる。中台間に交流がなく、断絶状態が続いていた時代の産物といえそうだ。民主化で生まれた陳水扁政権は今後、事態が発展した場合、国際原子力機関(IAEA)に協力姿勢を示し、核開発疑惑を打ち消すとみられる。

 台湾当局は同夜現在、公式の説明を行っていない。游錫〓行政院長(首相)は12日、立法院(国会)で核兵器の開発関連の質問に対し「能力もないし、製造もしていない。今後も行わない」と答えていた。

 一方、台湾の原子力行政に詳しい研究者は13日夜、「現在でも核関連施設の環境調査を行えば、過去のプルトニウム抽出を確認できる」と指摘し、抽出実験の指摘に信ぴょう性があるとの見方を示した。

 台湾は米国との間の協定に基づき、IAEAが各国に求める保障措置協定の内容を順守し、IAEAの現地調査を受け入れている。今年前半に調査が行われたとの情報があり、その調査過程で疑惑が浮上した可能性もある。

 60年代以降の核開発研究の中心となったのは、国防部軍備局の直属機関である中山科学研究院。64年の中国の核実験成功で危機感を強めた当時の蒋介石政権が着手し、70年代に加速したという。計画を知った米国は76年、台湾に圧力をかけ、計画はいったんは中止されたとされる。

 しかし、80年代後半になり、蒋経国政権下で再び、開発が再開され、同研究院内に87年、秘密裏に小規模核実験施設が造られたとされる。米国に亡命した同研究院幹部が88年1月に行った証言などを基に、米政府が李登輝政権時代に施設を閉鎖に追い込んだとされる。軍出身のカク柏村・元行政院長(首相)が00年に発表した著書の中でも80年代の核開発を認めている。

 ◇交渉カード狙いか−−元IAEA広報部長の吉田康彦・大阪経済法科大教授(平和学)の話

 台湾や韓国は米カーター政権の核不拡散政策により、使用済み核燃料の再処理を禁じられた。80年代は冷戦末期に当たり、各国が極秘に核開発を競っていた。だが、核兵器の開発には核実験が欠かせず、両国ともそれが可能な状況にはなかったろう。台湾は対中戦略を有利に進めるために、米国との交渉カードを持ちたかったのではないか。

 ◇実験は否定できず−−黒沢満・大阪大大学院教授(軍縮国際法)の話

 同じアジアの日本は、プルトニウムを取り出す使用済み核燃料の再処理が認められたため、台湾の科学者が核開発のオプションを持とうとした可能性はある。直接兵器を開発しなくても、「秘密裏に技術だけは持っておきたい」と思ったとしても不思議ではない。研究レベルの実験は小規模施設でもできる。80年代以降に実験が行われていた可能性は否定できない。

台湾核疑惑:行政院が核兵器開発否定「再処理実験を誤認」(毎日新聞2004年10月15日)

 【台北・飯田和郎】台湾行政院(内閣)原子力委員会の楊昭義副主任(次官)は14日、毎日新聞の電話取材に応じ「台湾ではプルトニウムの抽出実験を実施したことは一度もない」と述べ、核兵器開発につながるとされる疑惑を全面否定した。一方、70年代に「核燃料確保のため」原子力発電所で再使用を目的に、使用済み核燃料からウラン酸化物とプルトニウム酸化物の分離を試みたことを明らかにし、これがプルトニウム抽出実験と誤認されたのではないかとの見解を示した。

 楊副主任は核燃料再処理実験は米国の指導を受け、すでに中止され、実験施設のほとんどは撤去したが、現在も一部施設が残っていると説明した。AP通信は、国際原子力機関(IAEA)査察官が原子力関連施設で採取した試料で微量のプルトニウムを検出した可能性が高いと報道。使用済み核燃料の再処理実験でもプルトニウムを抽出する工程がある。

 楊副主任は「台湾の核利用は平和目的に限られ、核物質や技術の流出も絶対ない」とした。IAEAは年2回程度、台湾に定期査察に訪れ、今年も5月と8月に原発などで安全利用について調査したという。台湾には3カ所に原発があり、原子炉6基が稼働している。


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