原爆症不認定は違法 長崎につづき京都も被爆者が勝利(しんぶん赤旗 2000年11月8日)
 

 広島で被爆し、肝機能障害、白血球減少症になった京都市在住の被爆者・高安九郎さん(74)=ペンネーム=が、国を相手取り原爆症の認定を求めていた「京都原爆訴訟」で大阪高裁(岡部崇明裁判長)は7日、厚生省の控訴を棄却し、高安さんの白血球減少症を原爆症と認め、厚生省の不認定決定は違法と断じました。京都地裁の一審判決、原爆松谷裁判の最高裁判決に続き、国の原爆症認定制度の誤りがまたもや断罪されました。一審が認めた損害賠償請求は取り消しました。
 

 判決理由で、岡部裁判長は、高安さんの白血球減少症について、「放射線起因性が認められる」と判断。現行認定制度の根拠になっている被ばく線量推定方式 「DS86」や一定線量以上の放射線を浴びないと人体に影響がないという「しきい値理論」について、「絶対的な尺度とはみなしがたい」としました。肝機能障害については、高安さんのC型肝炎がウイルス性だとし、認めませんでした。
 

 尾藤廣喜弁護士は「DS86を機械的に当てはめ、被爆者を切り捨ててきた原爆症認定制度を厳しく批判した判決だ。被爆以外の原因が明らかな場合は別にして、被爆者が病気になったら認定するように、制度を見直さなければならない」と話していました。

現在の認定制度の欠陥を断罪
 

 被爆者側が勝利した京都原爆訴訟 (原告・高安九郎さん・74四歳、ペンネーム)では、原爆松谷裁判の最高裁判決に続き、被爆の実態とかけ離れた厚生省の原爆症認定制度のあり方が断罪されました。松谷裁判で3回、京都裁判で1回と、被爆者側の主張は5回連続認められました。


 原爆症の認定を勝ち取った松谷英子さんの最高裁での勝利を、厚生省は、「松谷さん個人の問題」とすりかえ、,被爆者行政の見直しを拒否してきました。しかし、最高裁、京都高裁と続く被爆者側の勝利判決は、認定制度そのものに欠陥があることを示しています。また、札幌や東京で続く原爆裁判でも、早急に原告の被爆者を原爆症と認めるべきです。
  

 認定は、国が原爆被害を認める唯一の制度であることから、「自分の病気が原爆によるものと認めてほしい」と認定申請する被爆者は少なくありません。しかし、厚生香は、DS86(注)を機械釣に適用して、認定被爆者を意図的に減らしてきました。申請して認定が認められるのは30%台で、認定被爆者は被爆者全体の1%に満たない 「狭き門」です。

認定のあり方抜本的見直しを
 

 救護のために爆心地に入って被爆したり、汚染された水を飲んで体内から被ばくしたり、汚染された「黒い雨」を浴びたり、一人ひとり被爆の状況は違います。それにもかかわらず厚生省は、直接被爆したさいの爆心地からの距離と疾病が書かれた一覧表に基づき、一人あたり平均3分の審議で振り分け、非認定被爆者の救済の道を閉ざしてきました。

 
 しかし、今回の判決は、DS86やしきいち理論について「絶対的なものとは見なしがたい」と判断し、現在の認定制度の欠陥を断罪しました。厚生省は、一連の判決を重く受けとめ、被爆者を救済するために認定制度の在り方を抜本的に見なおす時期に入っています。
  

 裁判では、疾病の原因が放射線を浴びたためであること(放射線起因性)を国と被爆者側のどちらが証明するのか、また、 証明するとすればどの程度証明すればいいのか、という問題が争われてきました。一連の原爆裁判は、松谷さんや高安さんたち被爆者個人の裁判であると同時に、原爆被害への国家補償を求める裁判として、被爆者を中心に、草の根から支援の運動が取り組まれてきました。今回の裁判では、公正判決を求める署名は2万3千を超しました。

被爆者側の証明程度を事実上軽減
 

 京都地裁判決(98年12月)は、原爆医療法(当時)を「国家補償的配慮を根底とする」と指摘したうえで、疾病の原因を証明するさいに、放射線が原因であることが、その他の理由よりも相対的に高いことを証明すれば足りるとして、厚生省が認定を却下したければ、放射線以外が疾病の原因であることを国が証明すべきだと命じました。
  

 原爆松谷裁判の最高裁判決(今年7月)は、「高度」な証明を被爆者側に求めましたが、その内容は松谷さん程度まで証明すれば良いとしたものでした。遠距離被爆であっても、脱毛や下痢などの「急性症状」があったデータに注目したうえで、松谷さんの脳の損傷についても、飛んできたかわら以外の要因が「強く推認」され、「放射線を相当程度浴びたために重篤化した」と「経験則」から「認定を導くことも可能」であるとのべました。今回の大阪高裁判決は、最高裁と同様に、「高度」な証明が必要だという考えを示しましたが、高安さんのケースについて、白血球減少症と放射線の起因性は高度に証明されているとし、認定するべきだという考えを示しました。また、「放射線が身体になんらかの損傷を与えることは明らかだとしても、被ばく放射線量と身体の損傷の相関関係は明確なものてなく、長期間経過後にその影響が出てくる可能性もある」と指摘し、事実上、被爆者の証明の程度を軽減しました。


 原告は高齢化し、症状が悪化しています。厚生省は、今回の判決を厳粛に受けとめ、上告を行うことなく、高安さんを原爆症と認定するべきです。(羽室音矢記者)
   

(注)DS86 被爆者があびたと考えられる 放射線量を核実験データ にもとづき、コンピューターで計算した、被ばく線量推定方式のこと。厚生省はこの方式を絶対的なものとして使い、爆心地からの距離に応じて原爆被害の程度を画一的に分類し、非認定被害者を切り捨ててきました。


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