東電、80〜90年代に原発のトラブル隠し29件(朝日新聞 2002年8月30日)

東京電力が、福島県と新潟県にある原子力発電所計13基で、80年代後半から90年代前半にかけての自主点検記録をごまかし、ひび割れなど29件のトラブルを隠していた疑いが強いことがわかった。


うち8基は炉の部品に損傷があるまま運転されている恐れがある。経済産業省原子力安全・保安院が29日に発表、電気事業法違反(報告義務違反)の疑いで近く原発の立ち入り調査をする方針だ。安全の信頼性が大きく揺らぎ、原子力政策に与える打撃は大きい。


保安院は調査を継続、9月中にも新たに判明した結果を発表する。問題の原発は米ゼネラル・エレクトリック(GE)社が開発した沸騰水型原子炉だが、加圧水型も含め、国内で運転中の商業原発52基で緊急点検をするよう求める方針だ。


保安院によると、00年7月に旧通産省に関係者から情報が寄せられた。それをきっかけに、検査データと自主点検を請け負ったGEの子会社「GEII」や東京電力の報告が食い違っているかどうかなどを調べた結果、整合性のとれない部分が見つかった。


こうした経緯を踏まえ、28日に東京電力が不正の疑いがあることを認め、保安院の調査に全面的に協力する意向を示したという。 虚偽記載の疑いがあるのは、福島県双葉郡にある福島第一、福島第二、新潟県柏崎市と刈羽村にまたがる柏崎刈羽原発で、全17基のうちの13基。


ほとんどが原子炉内の機器で、冷却水流量を調節する円筒形のシュラウド(炉心隔壁)や、その周囲にあるジェットポンプ、炉内に水を送り込む配管や出入り口のカバーなど7種類。これらにひび割れや摩耗などがあったのに、その事実を正しく記載しなかったとみられる。


保安院、東電とも記載の具体的な中身は明らかにしていない。 シュラウドやジェットポンプが損傷したまま運転しているとみられる原発について、保安院は「安全に重大な影響はない」と判断している。


保安院は不正の度合いによっては、「原発の保安体制の不備につながり、ひいては安全上重大な問題に発展しかねない」とし、不正個所の確定を急ぎ、電気事業法に基づく罰則などの処分も検討するという。

東電トラブル隠し、内部告発で発覚 経産省確認手間取る

 東京電力のトラブル隠しが明らかになったきっかけは00年7月、当時の通産省に届いた1通の内部告発の封書だった。ある原子炉の自主点検についての問題点が数枚の紙にしたためられていた。実名で、連絡先も書かれていた。
告発主を、東電の南直哉社長は「点検を請け負った(GEの関連会社の)GEIIの元社員だと思う。現役社員ではないはずだ」と推測する。 旧通産省の担当官はすぐにその人物と連絡を取り、事情を聴いた。
得られた情報を東電側にもぶつけて確認を進めた。 東電は退職した社員にも事情を聴いたが、古い話だったため、あいまいなまま終わった。旧通産省にもそう報告した。南社長は問題はもう解決したと感じた。 経済産業省は調査を続けたが、踏み込んだ措置はとらず、損傷の有無も確認できないまま時間が流れた。
「自主点検する部分は原子炉の安全性に直接にはかかわらず、役所には調査権限がない」。同省原子力安全・保安院はそう言い訳する。
事態が変わったのは昨年11月。「福島第一原発について質問がある」という経産省からの 照会を受け、GEIIが社内調査を始めた。その結果、今年2月、検査データの矛盾や当事者証言の食い違いが出てきた。経産省に 報告したうえ、GEIIは3月、東電に対し「実は懸念がある」と打ち明けた。  
両社の合同調査が進んだ今年5月、問題があるのは数十件にものぼることが判明。驚いた南社長は、社内調査委員会を立ち上げ、調査に本腰を入れた。
 やっと疑惑が裏付けられた経緯について、南社長は「GEが言ってくれなければ、わからな かったこともあった。ありがたい指摘をいただいたと思う」と語り、東電自身の調査の限界を認 めた。
茨城県東海村で99年秋に起きた臨界事故を受け、原子炉等規制法が改正され、00年7 月に施行された。「法令違反の事実を内部告発した者に対して不利益な取り扱いをしてはな らない」という条項が盛り込まれた。
今回の投書が届いたのは、その直後。内部告発者を守 る法改正後初のケースだった。

トラブル隠しの原発4基、過去1年の点検で「異常なし」  

東京電力は、原子炉内の大型機器であるシュラウドに損傷の可能性がある原発5基のうち 4基をここ1年の間に点検し、経済産業省原子力安全・保安院に「異常なし」と報告していた ことが29日、分かった。

 
未修理のひび割れがある疑いがあるのは福島第一原発4号機と同第二原発2、3、4号 機、柏崎刈羽原発1号機。このうち柏崎刈羽1号機を除く4基で点検をしていた。昨夏に福島 第二原発3号機でひび割れが見つかり、保安院が指導した。  保安院は「(今回の)疑いのある場所と点検を求めた場所が違う」としているが、今後の調 査によってはこの点検の妥当性が問われそうだ。

東電トラブル隠しに、原発地元自治体が強い批判

「茶番劇をやっているのか」。長年にわたる東京電力のトラブル隠しと、それを見抜けなかった国。原発の地元自治体から30日午前、強い批判が相次いだ。


反原発グループは「原発の 運転を止めろ」と要求。隠蔽(いんぺい)の真相解明を求める声が一段と高まった。「トラブルを2年間伏せておいて、経済産業省は29日の会見で『安全文化の維持向上』と 言っていた。茶番劇をやっているのか。


一番安全に関係する県民のことをどう考えているの か」福島県の佐藤栄佐久知事は、30日午前8時半、同県須賀川市での県防災訓練会場で記 者団に語った。


安全文化は、チェルノブイリ原発事故後、原発関係者の間で広まった考え方 だ。設計から運転、点検まであらゆる局面で、安全を最優先する精神風土を育てなければな らないとされている。


 佐藤知事は昨年2月、プルトニウムを普通の原発で燃やすプルサーマル計画推進に強い 疑問を投げかけた。その後、県独自に研究者を招き、エネルギー政策の検討会を続けている。


 「1年数カ月、私どもは原子力政策について真剣に検討してきた。この間に、こういうトラブ ル隠しがあったとは、とても信じられない。核燃料サイクルについて、もんじゅ事故や臨界事 故で考え直す時があったのに(国は)考えてこなかった。 今、安全文化に対する意識を先進 国の常識のレベルに持っていく時期だ」。かみしめるように話した。

 
福島県庁には29日夕、東電の担当者が訪れた。だが、「東電の福島事務所は混乱してい て、『一体なぜこんな発表があるのか分からない』などと言っていた」と県生活環境部。

 内堀 雅雄・同部長は「東電にも国にも、言いたいことはたくさんある。だが、現に今も、修理のない まま原発が動いている。それはどういうことなのか、きちんと情報収集することが第一」と話 す。


 未修理個所があるとみられる福島第一、第二原発に職員を派遣することも検討した。しか し、原発は運転中で「安全を確認したいが、すぐに入ることはできない。隔靴掻痒(かっかそう よう)だ」。


県議会は午前10時半、櫛田一男・副議長が佐野清一・東京電力福島事務所長を呼 び、一連のトラブル隠しについて説明を求めた。「信頼できない以上、原発の運転を止めてほしい」。


柏崎刈羽原発の地元、新潟県刈羽村 では30日午前、原発反対派が品田宏夫村長に強い口調で申し入れた。プルトニウムを燃やすプルサーマル計画について、村は99年に事前了解していた。反対派 は「事前了解の前提の安全性や信頼性が崩れたのだから、了解を撤回してほしい」と詰め寄 った。


 品田村長は「信頼関係が失われたのは事実だ」などと応じた。この申し入れの直前、同原発の武黒一郎所長が品田村長に説明に来た。

 村長が「安全性 は確保されているのか」と聞くと、武黒所長は「大丈夫だと確認した」と答えたという。


 品田村長はこの後、記者会見し、事前了解について「撤回を議論することはやぶさかでは ない」と、撤回の可能性に初めて言及した。


 六ケ所村に核燃料サイクル施設を抱える青森県。木村守男知事は29日午後11時過ぎま で県庁で、県の担当者から説明を受けた後、東電社長がプルサーマル計画延期を表明したことについて「東電の受け止め方はその通りだろう」と、当然の対応との見方を示した。

福島第一原発の機器、無届けで交換 保安院行政処分 へ (朝日新聞 2002年9月1日) 

東京電力による原子力発電所のトラブル隠しで、経済産業省原子力安全・保安院は31 日、福島第一原発1号機(福島県大熊町)で自主点検記録を改ざんした蒸気乾燥機を勝手に 交換した疑いについて、電気事業法違反(無届け工事)容疑で行政処分する方針を固めた。

保安院はこうした「闇修理」の疑いが少なくとも4件あるとみている。  

点検記録の不正疑惑29件のうち、蒸気乾燥機のケースを含む2件は00年7月の内部告 発で判明。残り27件は今年8月上旬、東電がその疑惑を認めて表面化した。告発にあった 不正の方が解明が進んでおり、保安院は突破口にすることにした。2日から始まる原発の立 ち入り調査で、関連資料の提出を求める。

 蒸気乾燥機は原子炉圧力容器内の上部にある。80年代後半に6カ所の損傷を見つけた のに、3カ所と改ざんした疑いがある。この機器はその後、国に報告しないまま新品と交換さ れた。

 電気事業法によると、機器の改造や交換、補修工事には、同省への届け出、経産相の認 可が必要。行政処分には、改善命令や運転の一時停止命令などがあるが、どんな処分にす るかは29件が確定してから決める。

 同法や原子炉等規制法に基づく刑事告発もありうるが、これまでの調査では「刑事告発に あたるような非常に悪質なケースは見つかっていない」(保安院幹部)という。

東電の原発虚偽報告、繰り返し隠ぺいの疑い  

東京電力による原子力発電所のトラブル隠し疑惑で、過去1年間に少なくとも4件の虚偽報 告の疑いがあることが、経済産業省原子力安全・保安院の調査でわかった。最初の損傷隠 しのつじつまを合わせるために、隠蔽(いんぺい)を二重、三重に繰り返していた疑いがある と、保安院はみており、週明けにも実施する東電本社や発電所の立ち入り調査で詳しく調べ る。

 虚偽報告の疑いのあるのは、福島第一原発4号機、福島第二原発2、3、4号機の、原子 炉内の水流を調節する円筒形の大型機器「シュラウド」の損傷について。昨年夏以降、保安 院の指導で実施した点検後の報告で、損傷を隠していた疑いがもたれている。  昨年夏、福島第二原発3号機のシュラウド下部溶接部で損傷が見つかったのをうけ、保安 院は各原発の点検を電力会社に指導した。

 福島第一原発4号機は昨年10月、福島第二原発2号機は今年5月、同4号機は今年1月 の定期検査の際、それぞれ点検を実施。福島第二原発3号機も昨年夏のトラブル時にシュラ ウドのほかの溶接部も点検したが、いずれも「異常なし」と保安院や国の原子力安全委員会 に報告していた。その際、損傷の修理もしなかった。

 90年代までに行われた29件の損傷隠しにこの4基のシュラウドは含まれており、いったん 損傷を隠したことで、点検時も繰り返し隠す必要があったのではないかと、保安院はみてい る。

 保安院は立ち入り調査や東電社員の聞き取り調査を進め、本社の原子力関連の部署や役 員クラスの関与など組織的な関与がどこまでだったかなどを確かめる方針。保安院や東電の 内部調査などでは、東電社員延べ100人がかかわっていた可能性がある。

 東電の原発では、今年8月下旬に福島第一原発3号機で制御棒を動かすための配管36 本に損傷が見つかったほか、柏崎刈羽原発3号機のシュラウドでもひび割れが見つかるトラ ブルが相次いだ。東京電力は調査を進めていたが、保安院は一連の疑惑を踏まえて、これ までの調査の再点検も実施する方針だ。

東電社員、点検データの改ざん指示か 原発損傷隠し  

東京電力による原子力発電所のトラブル隠し疑惑で、保守担当の東電社員が原発の自主点検を請け負った会社の 従業員に対し、点検データの改ざんを指示した疑いが30日、経済産業省原子力安全・保安院の調べで濃厚になっ た。この1年間にあった点検でも改ざん疑惑が出てきた。これらが組織的な不正や幹部による黙認の可能性もあり、 東電からの聞き取りと立ち入り調査を進める。

 保安院は、福島第一、福島第二、柏崎刈羽の各発電所の自主点検作業を請け負ったゼネラル・エレクトリック・イン ターナショナル社(GEII)から、点検の生データや記録の任意提供を受け、東電の記録とつき合わせた。80年代後半 から90年代にかけての7種類の機器のひび割れや摩耗の数、進み具合などの生データに比べ、記録はより軽度の 数値や表現になっていた。修理した日付が違っている例もある。

 さらに、原子炉内で水流を調節する大型機器「シュラウド」に損傷の可能性がある原発5基のうち、4基について、東 電はここ1年ほどの間に点検して「異常なし」と報告した件も疑惑が出てきた。  この点検は、保安院が別のトラブルをきっかけに東電に指示していたもの。これまで判明している虚偽記載29件は 90年代までのものだが、保安院はそのあともトラブル隠しが続いていた可能性もあるとみている。

 29件については、発電所の保守・点検を担当する部署の社員が、GEIIの担当者に指示、点検記録を書き換えさせ た疑いが濃厚という。保安院は関係者から証言を得ている模様だ。  書き換えで東電側にどのようなメリットがあるのか、動機などを詰めるとともに、発電所の幹部が不正をどこまで把握 していたかも調査の重点とする。

 00年7月に内部告発があってから、旧通産省は東電に繰り返し問い合わせをしてきたが、事実関係を認めないな ど、協力的な姿勢を示さなかった。しかし、保安院が今年初めに、GEIIの親会社である米ゼネラル・エレクトリック社 から詳細な情報を入手し始めると、東電も協力的にならざるをえなくなった。その後、東電は内部に調査組織を立ち上 げ、8月上旬に全面協力という態度に転じた。

 虚偽記載のあった29件のうち18件は、関係する機器が新品と交換されてしまっており、疑惑の証拠をつかむのは 難しい。機器交換について報告がなかったものもあり、保安院は東電に不正を隠す意図があったかどうかも追及す る。

 保安院は30日、各電力会社や、福井県にある高速増殖原型炉「もんじゅ」などを管理する核燃料サイクル開発機 構、青森県にウラン濃縮工場を持つ日本原燃を対象に、データの不正などがなかったかどうか総点検するよう求め る。さらに、国が自主点検記録をすべてチェックし、抜き打ち調査もする新検査方式の導入を検討する。

 <東京電力広報部の話> 東京電力社員が改ざんを指示したと疑われていることを含めて現在、調査中です。9月 中旬までにご報告をしたいと考えています。


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