原発「軽い傷なら運転」 損傷隠しデータそろった7月に緩和案 東電副社長が委員の経産相諮問機関 東電原発のトラブル隠し(しんぶん赤旗 2002年9月5日)

総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会(経済産業相の諮問機関)が「軽い傷なら原発を運転できる」ように技術基 準を改める報告をまとめていたことが本紙の調べで四日までにわかりました。同保安部会には、原発点検記録の虚偽記載・隠 ぺいに関与した東京電力の榎本聡明副社長(原子力本部長)が委員として入っています。

本紙調べで判明  同報告がまとめられたのは、東電の虚偽記載についての詳細なデータがでそろったことし7月。  報告は、原発の機器に少しでも傷があると基準に適合しなくなって修理が必要になる現行制度をあらため、原子炉関連の機 器・構造物に亀裂があっても運転を続けられるようにするもの。同保安部会の事務局の保安院は、2004年の導入を目指し ていました。

 東電元幹部からも「長年にわたって隠してきた東電のやりかたを追認するかのような内容だ」と、保安院のやり方に疑問を投げ かける声がでています。  保安院が、東電の虚偽記載・隠ぺいをつかんでも、その不正を追及するのではなく、原子力産業界が求めてきた「効率化」「規 制緩和」の要求にそって、いちいち修理しなくても運転を認める方針への一大転換をやってのけるようなやりかたが厳しく問われ ています。

原発損傷事件 国と東電 隠す逃すの関係で

 「国も東京電力も同じ穴のむじな」(佐藤栄作久・福島県知事)――東京電力が原子力発電所の点検記録に虚偽を記載し、炉心構造物の損傷の隠ぺいをはかり、国がそれを放置してきたことに怒りの声が広がっています。

「国は何をやっていたのか」「な ぜ公表が遅れたのか」。疑問をたどっていくと原発の安全性を検討するための諸会合に監督官庁側と推進側の東電首脳が同席 するなど、まさに「同じ穴のむじな」の実態が明らかになりました。 東電副社長を政府諮問委員に原発の安全性を保つための規制を方向付ける部門に、その規制をうける電力会社の幹部が軒なみ名前を連ねています。

その 一つが、経済産業相の諮問機関の総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会。原子力安全・保安院が事務局です。その委員に、今回の隠ぺい問題に関与を認めている東京電力の榎本聡明副社長(原子力本部長)が参加しています。この部会は原子力開発の安全規制の内容やありかたを方向付ける重要な役割をもっています。

 榎本副社長は、隠ぺい発覚後に「柏崎刈羽原発所長をしていた時、1号機の小さな傷について報告を受けた」と、虚偽記載が 問題になっている炉心構造物の傷を把握していたことを認めた当事者。それが規制内容を決めるメンバーに入っているのです。

 このほかにも、同部会の原発の炉心部などの検査基準などを見直す「検査の在り方に関する検討会」にも榎本副社長が、特別専門員として参加しています。  同部会の電力安全小委員会にも、東京電力の市田行則常務取締役が委員を務めるなど、安全規制のなかに推進者の名前 がずらりと並んでいます。国と東電が「同じ穴」で相談し、ことを進めている構図がくっきりと見えてきます。

隠ぺい知り運転認めた保安院長 2000年7月の内部告発から公表まで2年間もかかった今回の問題。

しかし、2001年1月、原子力安全・保安院が 発足した当時から、佐々木宜彦院長は事実関係を把握していました。同院が福島県におこなった経過説明の中で明らかになりました。

 保安院のトップが東電の虚偽記載と損傷の隠ぺい事実をつかんでも、原発の運転にストップはかからず、今回の立ち入り調査 まで1年8カ月も堂々とフル運転が認められてきたわけです。

 保安院設置前にも、事実関係の解明はおざなりにされてきました。 2年前に情報内部告発を受け、当時の資源エネルギー庁担当者が、指摘のあった原子炉の虚偽記載を確認しようと任意の立ち入り調査を おこなったのは二カ月たった2000年9月。部品が交換ずみで確認できなかったといいます。

 2000年12月には、東電に内部告発者とは別の技術者の照会をしました。しかし、保安院は、東電から2001年8月に「退職して聞けない」という回答がくるまで8カ月も放置したのです。

 保安院が直接点検メーカーに問い合わせたのはさらに二カ月後の同年10月になってから。これを契機に同年12月に技術者と接触。ことし4月までに裏付けが必要な情報が集まったといいます。

 情報は2年前からあり、保安院長も2001年1月から知りながら、遅れに遅れた公表。保安院が、国民の「保安」より東電 の「保安」を大事にしたのか――そんな疑問さえ起こります。

 政府も総合エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)に第三者の特別委員会を設置し、東電の虚偽記載・隠ぺい問題につ いて、保安院の調査過程などを検証せざるをえなくなりました。 常駐の保安検査官は見抜けず政府は1980年度から全国の原子力発電所に運転管理専門官を配置し、故障や異常、運転の監督をおこなう建前になっ ていました。

 茨城県東海村のJCO臨界事故(1999年9月30日)を教訓に、保安院が発足して、運転管理専門官は、原子力保安検 査官に改称され、現在20の原子力発電所に99人が配置。東京電力の新潟・柏崎刈羽原発には8人、福島第1原発に 7人、同第2原発に5人がそれぞれ常駐しています。

 東電の原発でおこなわれた工事や修理にも立ち会ったり、施設内を見回っていたはずなのに、東電の隠ぺいがどうして見逃されたのか、保安検査官と原発側の関係はどうだったのか――チェック体制の点検が求められています。

東電副社長 知っていた 柏崎刈羽原発炉心の傷 福島第一違法修理も隠す  

東京電力の原子力発電所点検記録の虚偽記載・隠ぺい問題で、原子力本部長を務める東電副社長が3日、原発所長当時 に炉心構造物の傷の報告を受け、知っていたことを認め、幹部自身の隠ぺい関与が浮上してきました。また、国に認められてい ない溶接修理を隠していた事実も判明、東電の組織的な虚偽記載・隠ぺいの実態があらたに浮かび上がってきました。

 東京電力の榎本聡明副社長(原子力本部長)は3日、「柏崎刈羽原発所長をしていた時、1号機の小さな傷について報告を 受けた記憶がある」と述べ、問題となった炉心隔壁(シュラウド)の傷について一部把握していた事実を認めました。東電の役員が自分自身のトラブル隠し関与を認めたのは初めて。

 榎本副社長は東京都千代田区の新潟県東京事務所で、平山征夫知事から原発の安全管理体制に関する緊急要請を受けた 後、記者団の質問に答えました。報告を受けた傷は、今回調査対象となっているものといいます。同副社長は1995年6月 から97年6月まで、柏崎刈羽原発所長を務めていました。

 東京電力の福島第一原発1号機では、違法な溶接工事をおこないながら、修理した事実を隠すために記録を改ざんしていたこ とが3日わかりました。原子力安全・保安院は、原子炉等規制法に違反する疑いがあるとして調査しています。  東電は、同原発の原子炉圧力容器内の蒸気乾燥器を自主点検した結果、六カ所にひび割れが発生していたことをつかみ、このうち三カ所を修理していました。この点検記録を改ざんし、修理の事実を隠ぺいした理由は、原子炉等規制法では認められて いない「水中溶接」をおこなったためだったことがわかりました。


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