東電原発、トラブル隠し続報 原発のひび兆候、最長2メートル 保安院、再検査の方針 (朝日新聞 2002年9月20日夕刊)

  東京電力による原子力発電所8基8件の新たな損傷隠しで、再循環系配管(肉厚約4センチ)溶接部のひび割れの 兆候(インディケーション)は最長2メートル、ひびの深さは13〜2ミリに及んでいたことが20日、明らかになった。経 済産業省原子力安全・保安院は事態を重く見て、東電に対して電気事業法に基づく報告徴収や再度の立ち入り検査 をする方針を固めた。

 ひび割れが最も長かったのは2カ所で兆候が見つかった福島第一5号機の2.039メートル。深さは不明。

 ひび割れが最も深かったのは10カ所を確認した同4号機。うち6カ所は深さ13〜4.5ミリ、長さ35.3〜1.1セン チだった。同2号機でも4カ所見つかり、1カ所の深さは9.5ミリだった。

 数が多かったのは同1号機の12カ所と3号機の11カ所。3号機では長さ最長65センチ。深さは8.6ミリ〜2.2ミ リだった。1号機では、最長10センチで、1カ所は配管の伸びる方向に対して直角の方向にひび割れの兆候(長さは 不明)があった。

 福島第一の5基はすでに配管は新品に交換されている。亀裂が残ったままになっている福島第二3号機では3カ所 で長さ6.7〜4.4センチ、深さ6〜2ミリを確認。柏崎刈羽1号機では、4カ所で長さ7〜3センチ、深さ6〜3.5ミリ。 同2号機は2カ所。長さは4センチほどで深さ3〜3.5ミリだった。

 東電は、いずれも溶接部に残った熱によるひずみなどが原因の応力腐食割れとみている。亀裂が電気事業法に定 めた技術基準以下になるまで30〜68年以上かかると分析したという。

東電、再循環系でも8件の損傷隠し 国に報告せず交換

 東京電力による原子力発電所のトラブル隠しで、当初発表した29件以外に8件の隠蔽(いんぺい)があったことが19日、明らかになった。原発8基で、安全性への影響が大きい再循環系配管に多数のひび割れの兆候があったの に、国に報告しないまま交換するなどしていた。電気事業法に基づく報告義務や技術基準違反の疑いがある。東電 の南直哉社長は17日の記者会見で、29件以外も調査中と述べていたが、具体的な内容には触れていない。経済 産業省原子力安全・保安院は近く東電から報告を受け、調査する見通し。

 再循環系配管の損傷は重大な冷却水漏れ事故につながる。公表された29件の原子炉内のシュラウド(炉心隔壁) などより、安全面で重要度の高い機器と位置づけられている。

 新たな隠蔽が発覚したのは、福島県の福島第一1〜5号機、第二3号機、新潟県の柏崎刈羽1、2号機。  いずれも92年以降、配管溶接部の超音波による探傷検査で、2〜11カ所のひび割れの兆候(インディケーション) を確認していた。

 福島第一1〜5号機では、95〜00年に兆候のあった配管を取り換えたが、取り換え理由を「配管劣化による作業 員の被曝(ひばく)増大を防ぐため」とし、ひび割れは報告しなかった。  朝日新聞社の取材に対し、東電は「ひび割れの程度から考え、電気事業法の技術基準に抵触する可能性があると 言われても仕方がない」と話した。

 福島第二3号機、柏崎刈羽1、2号機では、ひび割れの兆候がある配管を定期検査の対象とは別に自主的に点検 し、現在も修理せずに運転を続けている。

 この3基について東電は「ひび割れが進むのに30年以上かかると評価し、安全に問題はないとみている。報告義 務がある水準以下だが、国に報告した方がよかった」という。

 これらの検査には日立製作所と東芝がかかわっている。両社とも「ひび割れ兆候の検査結果については、そのまま 東電に報告している」と説明した。

 再循環ポンプでは、89年に福島第二3号機でトラブルが発生、社会的に大きな問題となった。このため、東電の現 場は再循環系配管の損傷に敏感になっていた可能性がある。

 東電は先の29件にからんで、損傷確認の必要がある原発を止めて点検する方針を発表しているが、柏崎刈羽2号 機は含まれていない。同原発も停止して調べる必要が出てきそうだ。

東電原発、トラブル隠し続報 社内処分を公表 (朝日新聞 2002年9月18日) 

 東京電力は17日、原子力発電所の自主点検記録の改ざんや虚偽報告など、一連のトラブル隠しの社内調査結果 と処分、再発防止策を公表した。不正の疑いのある29件のうち、16件が社会通念に照らして「不適切な点が認めら れた」と判断、原子力部門の35人を処分する。発電所長や本社幹部も関与した組織的な隠蔽(いんぺい)工作があ ったことを認めた。

しかし、具体的にだれの指示で隠蔽が行われたのかは明らかにしておらず、社内調査の限界も明 らかになった。  幹部の処分は隠蔽した行為責任ではなく、管理責任を問う形にした。常務1人、取締役3人など6人の名前は公表 した。名前を公表しなかった社員で5%程度の減給1カ月の処分を受けるのは13人。ほかに人事記録に残らない処 分として、11人が厳重注意、5人が注意喚起となった。隠蔽の実態解明が難航したため、「課長以下は処分しない」 という方針で調査したためという。

 再発防止策は、原子力部門の独立性を高めるため、社長直属の「品質監査部」を設置。社外の専門家や弁護士に よる「原子力安全・品質保証会議」も設け、原子力部門のあり方を検討する。

 また、立地地域には「発電所地域情報会議」を設置し、原発のすべての情報を開示するという。

原発の「維持基準なし」に批判 日本原子力学会討議 (朝日新聞 2002年9月15日) 

 東京電力による原発トラブル隠しを受けて、日本原子力学会の緊急討議が15日、福島県いわき市であった。常に 新品同様の品質を求める日本の「建前」の問題が指摘され、傷があっても安全を確認したうえ監視しつつ運転を続け る「維持基準」がなかったことについて、国の姿勢に批判が相次いだ。

 討議の冒頭、東電の尾本彰・原子力技術部長が「原子力技術の成果を踏みにじる不正行為と反省している」と陳謝 した。

 小林英男・東京工業大教授は、原発についての日本の技術基準が「製造時の性能が維持されなければならない」 としていることを、実現不可能と指摘。「なのに国は『(原発の機器は)壊れない』などと言ってきた」と話し、多くの国で 採用されている維持基準の必要性を強調した。  班目春樹・東京大教授も「建前ばかりにこだわる思想を改めなければ、科学的合理性が失われる」と述べた。  会場から「維持基準なしでは、いつか今回のような事件が起きると予想していなかったのか」と質問があったのに対 し、班目教授は「問題を認識していた専門家として、罪は重い」と答えた。

東電、プルサーマル計画凍結働きかけ 損傷隠し発表直前 (朝日新聞 2002年9月14日)

 東京電力が、原子力発電所のトラブル隠し問題にからみ、8月上旬に経済産業省原子力安全・保安院に対し、調査 に全面協力すると同時に、実現に向けて動き始めたプルサーマル計画の凍結を働きかけていたことが分かった。当 時は、新潟県が国内初の同計画の受け入れに向けて動き出していたとされ、受け入れを決めた後で、トラブル隠しが 発覚すると、かえって地元の不信感が増幅すると懸念したためだ。東電は、この間、表向きは住民に計画への理解を 求めていたが、水面下で計画凍結を働きかけていたことになる。

 東電は8月7日に保安院に対し、調査への全面協力を申し入れ、大量の資料を提供。保安院はこれを受けて、8日 に特別調査チームを設置した。  東電関係者によると、同社幹部2人が7日に佐々木宜彦・保安院長を訪問した際、「プルサーマル計画を凍結させる ため、新潟県知事らへ『問題を抱えている』と内々に伝えさせてほしい」と要望するとともに、プルサーマル計画を当面 凍結するよう原子力政策を担当する資源エネルギー庁への問題の伝達を求めた。この間、8月下旬には、新潟の東 電関係者が「一日も早く計画を実施したい」と表明していた。結果として8月29日の公表に至った。

 新潟県の柏崎刈羽原発3号機でのプルサーマル計画は、01年5月の刈羽村の住民投票で反対が過半数を占める など、一時は実現が困難な雰囲気だった。

 しかし、今年7月になって、平山征夫知事が「住民の理解が得られれば最初の実施県になることにこだわらない」 と、条件付き受け入れを示唆。柏崎市長と刈羽村長も、欧州のプルサーマル関連施設を視察し、刈羽村では7月下 旬から村長が住民との対話集会を始めるなど、受け入れに向けた動きが急展開し、8月末にも計画の実施が認めら れる可能性が強まった。

 この時点で、自主点検記録の虚偽記載などの存在を確認していた東電は、平山知事ら関係自治体の首長の三者 会談で計画実施が認められた後、問題が発覚すれば、地元の信頼を著しく裏切ることになることを懸念。保安院に問 題の深刻さを訴え、平山知事らに問題を知らせ、計画にゴーサインを出すのを思いとどまらせようとした、とみられる。

 東電は今年5月に点検を担当したゼネラル・エレクトリック・インターナショナル日本支社から29件のトラブル隠しを 指摘されていたが、「詳しい実態がわからないので公表もできなかった。ジレンマを感じてはいたが、この間、プルサ ーマル計画を推進せざるを得なかった」(東電関係者)と、対応が遅れたことを認めている。

東電・原発ひび隠し 国の誤指導、引き金  (朝日新聞 2002年9月13日)

 東京電力による原子力発電所のトラブル隠しで、福島第一原発1号機(福島県)の蒸気乾燥器のひび割れを隠した のは、旧通産省が認可不要の修理工事を「認可に数年かかる」と誤って指導したためであることが分かった。経済産 業省原子力安全・保安院は13日夕から開かれる原子力安全規制の検討委員会に、反省点として報告する。

 蒸気乾燥器は原子炉内の上部にあり、円筒形でステンレス製。福島第一1号機は71年に運転を始めたが、メーカ ーが蒸気乾燥器を180度ずれた位置に固定したため、想定外のひずみが生じた。その結果、89年に自主点検を請 け負ったゼネラル・エレクトリック・インターナショナル社(GEII)が溶接部などに6つのひび割れを見つけた。

 保安院と東電の調査によると、報告を受けた発電所の技術者グループは修理に認可は不要と考え、まず軽い方の ひび割れ3つを、米国で普及していた水中溶接法で直した。重い方の3つについて報告し、水中溶接法で修理したい と旧通産省に伝えた。ところが、担当者は「電気事業法(工事計画)の認可対象になり、正式認可までに数年かかる」 と答えた。

 驚いた技術者グループは、すでに修理してしまった3つのひび割れを隠さざるを得なくなった。

 しかし、保安院のこれまでの調査で、水中溶接法については認可は不要であることが判明した。保安院は、判断に 迷うような場合には「慎重を期して厳しく指導する」という方針が、東電側への不正確な回答につながったことを認めて いる。

緊急炉心冷却系の損傷も隠蔽 東電 (朝日新聞 2002年9月11日)

  東京電力による原子力発電所のトラブル隠しで、福島第一原発1号機の緊急炉心冷却システム(ECCS)系の機 器の損傷が94年ごろから00年度にかけて隠蔽(いんぺい)されていたことが10日、明らかになった。この機器は無 断で修理されたあと、交換されていた。経済産業省原子力安全・保安院は電気事業法に定められた工事計画の届け 出義務などに違反する可能性もあるとみて調べている。

 この機器は「炉心スプレースパージャ」と呼ばれる、原子炉内の上部にある車輪状のステンレス製の散水管。緊急 時にはここから原子炉を冷やす水がスプレー状に噴き出す仕組み。94年ごろの自主点検で、このパイプ部分に損傷 の兆候が見つかっていた疑いが強まった。損傷は軽微とみられているが、9件のトラブル隠しがあったシュラウド(炉 心隔壁)に比べ、機器の重要度は高い。

 東電は兆候を知った後、国へ報告しないままいったん修理したとみられる。その後、00年度に実施したシュラウド交 換とともに新品に取り換えた。

 このトラブル隠しは、先月29日に保安院が発表した29件の疑惑のうちの1件。これまで、兆候を隠した年代や隠蔽 の手口などが明らかになっていなかった。

東電原発・シュラウド損傷、虚偽記載は94年から (朝日新聞 2002年9月8日)  

原子炉のシュラウド(炉心隔壁)のひび割れについて、東京電力は94年以降の原発9基の自主点検記録で虚偽を 記載していたことが、東電の7日までの調査でわかった。米国で初のひび割れ報告があった93年から、国はシュラウ ド損傷に敏感になっていた。福島第一原発2号機では、新品との交換時、元のシュラウドのひび割れがわからないよ うにした可能性も浮かんでいる。

 先月29日に発表された虚偽記載29件中の9件だが、虚偽の時期や詳細は明らかにされていなかった。これらは 福島第一1〜5号機、福島第二2、3、4号機、柏崎刈羽1号機(新潟県)での不正で、95年ごろに集中しているとみ られる。

 原子炉内の水流を調整するシュラウドは、大きさの異なるステンレス製円筒を溶接して造る。90年にスイスの原発 1基で初めてひび割れ(応力腐食割れ)が起こり、米国では93〜95年に10基以上で見つかった。

 東電は94年ごろから、点検委託先の米ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル社(GEII)によるシュラウドのひ び割れやその「兆候」の報告を受け取っていた。  複数の東電関係者によると、GEIIは親会社であるゼネラル・エレクトリック(GE)などの機器を売り込もうと損傷の 「兆候」を多数報告してくる傾向にあったという。兆候をすべて受け入れると、100億円ほどかかるシュラウド交換時期 が早まったり、補修に時間がかかったりする恐れがあり、問題の9件では「兆候」を無視したらしい。

 たとえば、94年の福島第一2号機の点検記録では、明確なひび割れは認め、数多い「兆候」は記録にとどめなかっ た。98年に「予防措置」名目でシュラウドを交換したが、そのとき、兆候から進展した多数のひび割れが発覚しないよ うにした可能性も出ている。

 また、東電の内規でシュラウドは約2年ごとの点検対象だったが、98年ごろに10年に1度に変わった。この変更も 不正を隠すためだったのかどうか、調査中だ。

 米国はシュラウド損傷を補修で対応している。日本は技術基準が厳しく、東電は予防措置の名目で97〜01年にか けて4基のシュラウドを交換した。今でも損傷が残っている疑いがあるのは、福島第一4号機と第二2、3、4号機、柏 崎刈羽1号機の5基。

シュラウドに亀裂の兆候8年前から 福島第二原発2号機 (朝日新聞 2002年9月6日) 

 東京電力による原子力発電所のトラブル隠しで、福島第二原発2号機(福島県双葉郡)のシュラウド(炉心隔壁)に 8年前に「亀裂の兆候(インディケーション)」が見つかっていたことが6日明らかになった。さらに国の指導で実施した 今年5月の自主点検では、この部分を点検対象とせず、「異常なし」と報告していた。経済産業省原子力安全・保安 院は意図的な隠蔽(いんぺい)の疑いもあるとみて調べている。

 シュラウド溶接部のひび割れの疑いは、福島第二2号機の検査を受注したゼネラル・エレクトリック・インターナショナ ル社(GEII)が94年ごろに発見し、東電に報告していた。  しかし、東電はこの報告を国に伝えなかった。今年5月に国の指導で実施したシュラウドの自主点検でも、亀裂の兆 候のある溶接部は03年度に点検するという計画を立て、異なる溶接部を点検して「異常なし」と国に報告していた。

 シュラウドの自主点検は、福島第二3号機のシュラウドの溶接部で昨年7月、ひび割れが見つかったとの報告をうけ たもの。保安院は、国内の同じ沸騰水型原発で順次、溶接部を点検して報告するよう指示していた。

 保安院は指示した当時、電力会社に対して点検を2回に分けることを認めていた。この指示を逆手にとって亀裂の 兆候を隠すため、該当部分の点検をわざと先延ばしにした可能性があり、保安院は、当時の記録や事情を調べる。

 福島第二2号機のシュラウドは、応力腐食割れに強いとして導入されたステンレス(SUS316L)製だった。94年に 「亀裂」とはっきりしていれば、この材質では国内初の事例で、国内の他原発での安全対策を遅らせることにもつなが った。

「解雇」されていた東電原発トラブル隠しの情報提供者 (朝日新聞 2002年9月4日)  

東京電力による原発トラブル隠しの情報を旧通産省に提供した米ゼネラル・エレクトリック(GE)の元社員は、情報 提供後、同社を辞めたが、自主退社ではなく「解雇」だったことがわかった。

 経済産業省原子力安全・保安院が4日の記者会見で明らかにしたが、解雇理由については「情報を提供したことと は無関係」という。

 保安院によると、元社員は、東電の不正の内容を書いた手紙を送った00年7月の時点で、すでに同社を解雇され ていた。

保安院は米国に住むこの元社員と直接会って詳しい話を聞こうとした。しかし、「身元がわかると再就職に支障が出 る」と本人に言われ、手紙でやり取りすることにした。

 元社員は、GEの関連会社ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル社(東京都港区)に出向していたことがあり、 出向時の89年に福島第一原発の点検にかかわったとされる。手紙の内容などから、同1号機の蒸気乾燥機の傷が 6個から3個に書き換えられていた疑いが浮上した。

東電原発の損傷隠し、軽微なものから主要機器へ拡大 (朝日新聞 2002年9月2日) 

 東京電力による原子力発電所のトラブル隠しで、不正は87年ごろボルトなど比較的軽微なもので始まり、次第にシ ュラウド(炉心内部の隔壁)など主要機器に拡大したことが1日、明らかになった。福島第一2号機では94年の損傷 公表までシュラウドの安全対策が約4年遅れたこともわかった。経済産業省原子力安全・保安院は2日、福島と新潟 の東電原発への立ち入り調査を始める。

 29件のトラブル隠しの中で、シュラウドを支えているボルトのひび割れ隠しは3基であった。このトラブルは87〜89 年に発生していた。シュラウド本体の損傷を隠していた疑いは9基であり、損傷隠しは90年代前半に始まったとみら れている。

 シュラウド損傷が国内で初めて発表されたのが福島第一2号機。点検を受注したゼネラル・エレクトリック・インター ナショナル社は90年ごろから2回、2号機のシュラウドに損傷があると報告したが東電に無視されたらしい。2号機の シュラウドは補修後、99年に新品に交換された。

 シュラウドの損傷隠しの疑いがある9基のうち福島第一2号機など4基は97〜01年に新品に交換済み。現在でも シュラウドの損傷が残ったままなのは、福島第一4号機と福島第二2、3、4号機、新潟県の柏崎刈羽1号機の計5 基。損傷は計35カ所に及ぶ。

 シュラウドは核燃料集合体を囲む直径5メートルほどの円筒形構造物。大きさの違う円筒形を溶接して造る。タービ ン側から戻ってきた冷却水が直接、燃料集合体に当たるのを防ぐ防壁の役割をしている。


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