保安院がクレーンの耐震性を調査へ 東電柏崎刈羽原発(朝日新聞2007年7月26日夕刊)

 新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原子力発電所の天井クレーンが破損した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は、クレーンの耐震性と運搬能力をあらためて調査する方針を固めた。クレーンが破損した6号機の建物では上下方向に想定の約2倍の揺れを観測しており、作動中ならば原子炉部分に運搬物が落下する恐れもあったため。今回の地震トラブルを受けた保安院による安全性の再検討は、建物と装置など広範囲に及ぶことになる見通しだ。

 東電も、建物に準拠してきた内部機器の耐震基準などの見直しを避けられないとしている。

 天井クレーンは鉄製で重さは310トン。炉内の点検や核燃料を交換する際、炉を囲っている格納容器や圧力容器のふたをつり上げるのに使う。今回の地震では、6号機建屋のクレーンが、両端にある移動用の車輪とモーターをつなぐ鉄製の車軸が破損したため使用不能となった。

 東電の測定によると、同原発の1〜7号機原子炉棟の揺れは、5号機の上下方向を除いて、東西、南北、上下はいずれも、設計時の想定値を超える揺れを観測した。1号機の東西方向では設計時想定(273ガル)の約2.5倍の680ガルを記録した。

 クレーンの破損が確認された6号機の上下方向の揺れは488ガルで、設計時想定の235ガルの2倍を超える揺れに見舞われた。同クレーンは当時は何もつり下げていなかったが、「数字だけをみれば、搬送物があれば落下していた可能性はゼロではない」(発電所幹部)としている。

 天井クレーンが原子炉上で運ぶのは、圧力容器のふた(約97トン)や格納容器のふた(約40トン)、格納容器上部のコンクリート製のふた(5分割され各約140トン)など重量物が多い。

 保安院によると、クレーンの耐震性はA〜Cの3段階中のBクラス。建築基準法で定められた通常の一般建築物の1.8倍の強度になっている。

 ただ、クレーンでつり下げる部分については、下にある燃料に影響を与えてしまう可能性があるのでAクラスとなっており、国の耐震指針上は上下方向に150ガル、水平方向に300ガルの揺れを受けても、150トンの運搬物を落とさないようになっている。

 今回破損したクレーン部分の揺れの大きさは不明だが、少なくとも原子炉棟で想定を超える揺れを観測しており、保安院はあらためて、クレーンの耐震性を再点検することにした。

 東電も「クレーンを含め内部機器についても大幅な耐震性の見直しが求められるのは確実だろう」としている。

 東電は同時に、1〜5、7号機の天井クレーンについても損傷の有無を確認する。

原発で最大揺れ2058ガル 柏崎刈羽3号機(朝日新聞2007年7月31日)

 新潟県中越沖地震に見舞われた柏崎刈羽原発について、東京電力は30日、本震の揺れをきちんと記録できた33台の地震計のデータ解析結果を公表し、3号機で2058ガル(ガルは加速度の単位で、1ガルは1秒間に秒速1センチの加速)の揺れが観測されていたことを明らかにした。原発で確認された地震の揺れとしては国内最大で、世界でも最大ではないかという。1号機で建設時に想定した6.8倍の揺れが確認されるなど、地震想定の甘さがはっきりした。

 公表したのは97台ある地震計のデータのうち、回路異常で記録がない1台を除く96台の最大加速度値と、33台の波形データ。残り63台はデータ上書きで最大加速度値以外の本震波形データが失われており、うち9台は最大加速度値も上限1000ガルで振り切れていた。

 波形データから東西方向に最大2058ガルの揺れがあったとわかったのは、3号機のタービン建屋1階にあるタービンを載せる台上の地震計。設計時の想定834ガルの2.5倍だった。

 1号機タービン建屋1階では想定(274ガル)の6.8倍、1862ガルの揺れがあった。地震直後に公表された原子炉建屋最下階(地下5階)では680ガルが最大。タービン建屋は約40メートル上にあり、揺れがより大きかった。

 地震波の周期ごとの分析では、1〜7全号機でほとんどすべての周期帯で想定を超えた(グラフは3号機原子炉建屋基礎上でのデータ)。2〜5号機では、放射能漏れなどにつながる原子炉圧力容器や燃料集合体、主要配管など重要機器の損傷を招きかねない周期帯(周期0.1〜0.5秒程度)でも超えていた。

 破損した6号機の天井クレーンに最も近い地震計では上下方向に重力加速度980ガルを上回る1541ガルを記録。最大の揺れを受けて一瞬、浮いた可能性があるが、落下止めが効き大事には至らなかったという。

 東電原子力設備管理部の森下日出喜部長は「地震の想定が甘かったと言われても仕方ない」と話し、経済産業省原子力安全・保安院の森山善範・原子力発電安全審査課長は「今後、耐震補強工事が必要か、検討したい」と述べた。

柏崎刈羽1号機、原発建屋浸水2千トン 配線口にすき間(朝日新聞2007年7月24日)

 新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原発1号機の原子炉建屋近くの地中に埋設された消火用配管が破裂し、建屋地下の電気ケーブル引き込み口に生じたすき間から水が建屋内に入り、約2000トンが放射性物質がある放射線管理区域に流れ込んでいたことが23日、わかった。外部と遮断された構造に設計されている管理区域が建屋外部とつながったことについて、東電は「引き込み口にすき間ができることは想定外。管理区域内は減圧状態で、空気などは漏れず、放射性物質の外部漏出はない」としている。

 東電によると、地震発生時、1号機周辺の地盤が約20〜30センチ沈下した。建屋地下1階の放射線管理区域内に地中から引き込まれていた電気ケーブルが押し下げられ、地下1階のケーブル引き込み口にすき間ができた。破裂した消火用配管から漏れだした水が、そこから建屋内に流れ込んだ。1号機は固い地盤の上に造られていたが、周囲は砂層だったため地盤沈下が起きたとみている。

 水は排水管を通って地下5階に流入した。管理区域内に入ったことで、水は放射性物質を含んだ。放射線管理区域の地下5階には排水管の水を一時的にためておく廃水タンクが設置されているが、大量の水が一気に流れ込んだことで床にあふれ出た。

 地下5階にたまった水は、平均的な25メートルプールの5杯分に当たる約2000トンに上ると見られる。この階には、1号機管理区域内から出た放射性物質を含んだ廃水を濾過(ろか)装置に送るモーターなどが設置されている。

 水は高さ48センチに達しており、タンクやモーターもかなりの被害を受けたとみられる。東電によると、水の放射能汚染の程度は低いという。今後の対応について、「現在はすき間はふさいだ。このような事態は想定していなかったので、どのような排水方法があるか検討したい」としているが、復旧時期の見通しは立っていない。

 同原発では、3号機周辺でも地盤沈下が起こり、電線ケーブルが破損して変圧器に火災が起きる原因になっていた。

天井クレーンが破損 原子炉点検、大幅に遅れ 6号機(朝日新聞2007年7月25日)

 東京電力柏崎刈羽原子力発電所は24日、新潟県中越沖地震で被災した6号機原子炉建屋の天井クレーンが破損しているのを確認した。原子炉の真上にあり、炉の格納容器や圧力容器のふたをつり上げるための大型装置で、修復の見通しはたたないという。炉内部の容器の傷や装置の状態はふたを開けて目視で確認する必要があり、地震被害の点検が大幅に遅れることは確実だ。

 今回の地震で、原子炉建屋内の設備破損が確認されたのは初めて。東電によると、同クレーンは年に1度、定期的に点検している。地震前の点検では異常がなかったため、地震の揺れで破損したとみられる。地震発生時、クレーンは原子炉の真上にあったという。

 東電は残る1〜5、7号機の天井クレーンの点検を急いでいる。

 東電によると、装置は鉄製で、長さ約35メートルの棒状、重さ約310トン。中央部に可動式のクレーンがついており、原子炉内の点検や核燃料を交換する際、格納容器や圧力容器のふたをつり上げるために使用される。

 両端にモーターと車輪が付いており、レール上を移動する仕組み。今回はモーターと車輪をつなぐ鉄製の車軸の接合部が両側とも破損し、モーターの動力が車輪に伝わらなくなったという。

 破損の詳しい原因などは不明だが、クレーンの本体は両端がレールに支えられているため、車軸が破損しても、落下する可能性はないという。

 東電は8月半ばにも、原子炉格納容器のふたを開けて、中にある圧力容器や制御棒装置、再循環ポンプなどに地震の影響で傷がないかなどを目視で確認することを検討している。

 ただ、天井クレーンは高所に設置されているため、余震の恐れが続くと足場の設置などが難しく、修復作業は難航も予想される。修復のめどがたたない限り、作業日程の大幅な変更は避けられない見通しだ。

 一方、国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は24日、「国際的な安全管理に関する教訓を得るには重要」と政府の調査団受け入れ決定を歓迎するとともに数週間以内に専門家チームを派遣する方向で政府と調整する考えを示した。だが、チームが来ても、炉内を確認できない可能性がある。

 天井クレーンは、国の耐震設計上の重要度はA〜CのうちのBクラスで、一般建築物の1.8倍の地震力に耐えることが求められている。過去の地震によるBクラス重要機器の損傷としては、00年に福島第一原発6号機でタービン関連の配管が破損した例がある。

 東電によると、製造時には想定していなかった事態で、同型装置を使う他の原子炉への影響は不明という。

 事態を重く見る経済産業省原子力安全・保安院は、原子炉等規制法に基づき、東電に調査結果の報告を求めている。

 ■原子炉建屋内の設備損傷は初めて

 天井クレーンは核燃料を入れた輸送用容器をつり下げるため、国の耐震設計上はA〜CのうちのBクラスと位置付けられている。国の耐震指針でCクラスは一般建築物並みの耐震力で良いとされているが、落下すると燃料破損の恐れがあるクレーンは一般建築物の1.8倍の地震力に耐えることが求められている。

 今回の地震で、原子炉建屋内の設備損傷が確認されたのは初めて。過去の地震によるBクラス重要機器の損傷としては、00年に福島第一原発6号機でタービン関連の配管が破損した例がある。

 経済産業省原子力安全・保安院では事態を重くみて、原子炉等規制法に基づいて東電に調査結果の報告を求めている。

柏崎刈羽原発のIAEA調査 政府、受け入れ決定(朝日新聞2007年7月23日)

 経済産業省原子力安全・保安院は22日、新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発に、国際原子力機関(IAEA)からの調査団を受け入れることを決めた。時期や方法は今後、IAEAと協議する。

 保安院は、安全性の確保や被害状況の確認については十分に対応できており、技術的な援助は必要ないとしながらも、情報を国際的に共有することは重要だとして、受け入れることにした。

 一方、新潟県の泉田裕彦知事は22日、調査団を受け入れるよう政府に文書で要請した。

お粗末、原発消防力 消火栓使えず職員傍観 中越沖地震(朝日新聞2007年7月20日)

 新潟県中越沖地震で、火災が起きた東京電力柏崎刈羽原子力発電所の自衛消防態勢が極めてお粗末だったことが次第に明らかになってきた。同原発の職員は火災の際、自治体消防が到着するまで手を施せず、傍観するばかりだった。これまで相次いだ火災で市から指導を受けていたのに、教訓を生かせなかった。今回の事態を受け、経済産業省は電力各社に自衛消防態勢の整備を指示する。

 地震が発生した16日は休日。柏崎市消防本部は当直の17人態勢だった。

 17人は地震の対応に追われ、原発に向かうことができたのは、非番で同本部に駆けつけた隊員5人。防火服をかぶり線量計を首にかけて、化学消防車で飛び出した。

 出火元は、変圧器脇の送電ケーブルを支える地上2.5メートルほどの橋脚部。隊員らが現場についた午前11時半には、橋脚からもうもうと黒煙が上がり、周囲の金属は溶け出していた。

 足元には、原発職員4人が消防が到着する前につないだ屋外消火栓のホースが4本あった。うち水が出たのはわずか2本。水はボトボトと1メートルほど先でこぼれる勢いしかなかった。「消火にはほど遠く、職員4人は傍観するばかりだった」という。

 原発の自衛消防隊は自治体消防が到着するまでの間、初期消火に当たることになっている。だが実際には鎮火までの2時間、機能しなかった。法的な義務づけはないものの「大事に備えて大きな消火器を敷地内に配備するなどの策も考えられたはずだ」と、市消防本部は指摘する。

 同発電所では4月には定期検査中にビニールシートが焼ける火事があった。この際も通報が発見から3時間後だったことから、消防本部が「発生時点での速やかな通報を」と厳重注意をしていた。そのほか今年に入り少なくとも3回、火災があったという。

 「ボヤが相次いでも、安全神話によりかかってしまう体質があったのではないか。法に従ってさえいればいいとの意識が、この事態を招いたと言える」。鎮火活動を指揮した消防隊員はそう話した。

 柏崎市長は18日、発電所内の危険物施設について、消防法に基づく緊急使用停止命令を東京電力に出した。東電は消防態勢の見直しを進める予定で、原発再開のめどが立たない中、これまで敷地内に配備していなかった自前の消防車1台を新たに準備するという。

 原発を抱える他の自治体も、原発の自衛消防力を不安視し始めた。

 福井県の西川一誠知事は18日、甘利経済産業相と面会。柏崎刈羽原発の変圧器火災の原因究明など7項目の要望書を渡し、こう訴えた。「地震のときに電力事業者による実効的な消火活動ができるような体制の整備を指導してほしい」

 中国電力島根原発を抱える松江市も「原発の消火態勢について、中国電力から国に出される報告をもとに、市としても実効性を確認したい」と話している。

 甘利経産相は20日夕、東京電力など各社から自主的な消防態勢についての報告を受け、各社の社長を呼んで、態勢整備などを改めて指示する。

放射性廃棄物入りドラム缶、横倒し 原発が写真公表(朝日新聞2007年7月21日)

 16日に発生した新潟県中越沖地震の直後、東京電力柏崎刈羽原発では、低レベル放射性廃棄物が入ったドラム缶数百本が倒れ、数十本のふたがはずれた。20日、同原発が写真を公表した。


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