日米密約示す米公文書発見 朝鮮有事は事前協議対象外 (朝日新聞 1999年5月22日)

 1960年の日米安保条約改定の際、朝鮮半島有事は事前協議の対象外とする日米間の密約があったことを裏付ける文書が、米国立公文書館で見つかった。64年に出された米国務省の内部文書で、朝鮮有事の例外扱いがわかると日本が混乱することを米側が認識していた様子も克明につづられている。事前協議の形がい化や「密約」疑惑は、新しい日米防衛協力のための指針(ガイドライン)関連法案をめぐる集中審議でも指摘されたが、日本政府は「朝鮮有事でも事前協議は必要。密約もない」と否定している。
 見つかったのは、米国務省内部の政策企画文書「日本の将来」(64年3月23日付)を起草した1人だったロバート・フィアリー極東局東アジア副部長代行が、同省の法律顧問に送った64年4月20日付の内部文書。琉球大学の我部政明教授(国際関係論)が今月、入手した。

 文書の中で、フィアリー氏は「60年の日米安保条約改定の時、日米で交わされた秘密了解に私もかかわった。朝鮮有事で時間がない場合、在日米軍の使用には日米で『取り決め』があるが、『日本の将来』をつくる際はわざと削った。秘密裏の協議であっても両国間では有効だからだ」と述べ、朝鮮有事は事前協議の対象外とする秘密了解があったことを明らかにしている。

 また、事前協議なしに在日米軍が出撃した場合、「日本との協議は緊急事態が終わった後に必要で、選択の自由がないことは日本側もわかっている。ただ、例外措置が知られると、日本で深刻な結果を招く」とつづっている。

 「日本の将来」は、対日政策の基本方針を決めるため、国務省が国防、財務、商務の各省の意見を採り入れてつくった内部文書。

 我部教授は「60年の安保改定時の記録は、非公開になっている。その後、日米が解釈を改めていないなら、米側が今も朝鮮半島有事では、事前協議の必要がないと認識している可能性は大きい」と話している。


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